「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

おととし神奈川県の東名高速道路で、あおり運転の末に家族４人を死傷させた罪に問われた被告について、２審の東京高等裁判所は、１審に続いて被告の行為は危険運転の罪に当たると判断したうえで、１審の手続きに違法な点があったとして１審で審理をやり直すよう命じました。 おととし東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され一家４人が死傷した事故では、福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（27）が危険運転致死傷などの罪に問われました。 １審の横浜地方裁判所は、被告が車を止めたことで追突事故の危険が高まり、危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡し、被告側が控訴しました。 ６日の２審の判決で東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した１

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長（52）に準強姦容疑で逮捕状が発付されて早4年。山口記者は、「レイプされた」と訴える伊藤詩織さんに1億3千万円の損害賠償を請求している。 *** 他人（ひと）のフンドシで相撲を取るような者はその重みをよく知っていて、だからこそ、そのフンドシは自分のものだと思い込みたいものだ。 例えば、ものした著作二つの表紙いずれにも、安倍晋三首相の写真を使う書き手のメンタリティは、その最たる例であろう。 真偽のほどは判然としないが、その書き手、すなわち山口敬之記者の著書は、TBS時代に経験した「オレオレ自慢」に溢れていて、 〈中川昭一代議士の通夜に安倍さんから誘ってもらえるオレ〉 〈衆院解散用の会見原稿を安倍さんから読み聞かされるオレ〉 〈安倍さんから“山ちゃん”とあだ名されるオレ〉 〈安倍さんから麻生さんへのメッセンジャーを依頼されてちょっと困る

ブログの呼び掛けで大量の懲戒請求を申し立てられた神原元弁護士と在日コリアンの女性弁護士が11日までに、712人の請求者に計約3億6700万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。請求者は昨年10月、神原弁護士らを相手取って損害賠償訴訟を起こしており、反訴となる。「人種差別の意図に基づくもので違法な懲戒請求だ」と訴えている。 反訴では、1人当たり11万～55万円の慰謝料を求めている。

特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。 ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で、勾留はさらに長期化する見通しになりました。

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後

なぜ告発状は受理されたのか 「検察は、国民の期待に応えて数々の疑惑を解明してほしい。そういう思いから森友学園問題を刑事告発した。最近、検察の事件対応にはがっかりさせられることが多いが、今回はやってくれると思う」 こう語るのは、政治経済誌『日本タイムス』発行人の川上道大氏（69）である。 川上氏は、3月14日、森友学園の「瑞穂の國記念小學院」建設にあたり、木を多く使うことで得られる補助金を国土交通省に申請した際、建設費を水増ししたとして補助金適正化法違反で大阪地検に刑事告発した。 大阪地検の動きは早かった。29日午後、大阪地検から川上氏のもとに「（補助金適正化法違反についての）告発を受理した」という連絡が入り、同日、いっせいにマスメディアが報じた。 川上氏は、今回の告発前の3月3日、森友学園の籠池泰典・諄子前理事長夫妻を、鴻池祥肇元防衛相に対する「贈賄申し込み罪」で刑事告発している。しかし、

大阪府警が詐欺容疑などで逮捕した男の取り調べの録音・録画に応じなかったことを理由に、大阪地裁堺支部（長瀬敬昭裁判長）が男の勾留場所を警察署から大阪拘置所へ移す決定をしたことがわかった。こうした理由で容疑者の身柄を警察から引き離す措置は極めて異例だ。 弁護人によると、２０代の男は昨年１０～１２月、堺市の８０代女性に虚偽の社債購入話を持ちかけた詐欺未遂や詐欺の疑いで逮捕・起訴され、公判中。逮捕後に勾留された南堺署で黙秘し、取調官から「死んだほうがいい」などと暴言を浴びせられたという。同１２月１０日付の地裁堺支部決定は、弁護側からの「違法な取り調べを受けている」という申し入れにもかかわらず、捜査側が取り調べの録音・録画を拒んだことを不当と判断した。 警察署での勾留は、容疑者が２４時間にわたり捜査機関の管理下に置かれるため、弁護士らから「自白強要の温床になる」との指摘があり、法務省が所管する拘置所

通行人にビラを配る支援者。袴田巌さんは釈放されているため、無罪判決を受けたと誤解している人もいるという＝２２日、静岡市内 ビラ配りを素通りする人の姿が目立った。 ２２日の昼下がり、ＪＲ静岡駅前の地下街。静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７９）の無罪判決を求め、支援者たちが協力を呼び掛けた。 検察側が決定を不服として即時抗告したため、東京高裁で審理が続く。袴田さんは「確定死刑囚」のままだ。 「釈放されているから、裁判は終わったと思っていた」。通行人に聞くと、驚き交じりの反応が返ってきた。 地下でマイクを握った「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」の山崎俊樹事務局長（６１）＝静岡市清水区＝は、再審開始決定に対する検察官の上訴に疑問を感じる。検察側と請求人側では、証拠収集能力に格段の差がある。「ある程度、検察の上訴権は制限されるべきではないか」 日本の再審制度は２段階構造。再審開

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧

小倉秀夫 @Hideo_Ogura 自分が属しない集団に対してとにかく強い態度で臨むことが偉いことだと思っている人たちが多いってことですよ。RT @bi_miwa: 今朝、ゼミ生と話していたら「先生、少年法を改正したいから、連日報道してるんじゃないかなって思うんです。勿論痛ましい事件だけど、 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 少年法を改正せよと声高に叫ぶ人の大半は、その前に少年法に関する基本書を読んで現行の少年法の諸規定がどのような理由で制定され、実際どのように運用されているかを知ろうともしていないんじゃないかな。 小倉秀夫 @Hideo_Ogura その代わり、出所後に名前を変えることができたりしますね。RT @brighthelmer: 英国での少年犯罪報道を見ていると、未成年だろうが顔写真も名前も出すのに驚く。有名なケースでは1993年に当時10歳の男の子2人が2歳の男の子を殺害し