石破茂首相は5日の参院予算委員会で、7月の参院選比例代表で初当選したれいわ新選組の伊勢崎賢治参院議員（68）に対し「今でも先生だと思っております」と、敬意を表しながら答弁した。 【写真】石破首相が敬意を表したれいわの68歳ルーキー 国連職員や東京外大名誉教授などを歴任し、今回、れいわの比例代表特定枠で初当選した伊勢崎氏は「だいぶ前のことになりますが、研究者だった私が、総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しています。面白い政治家がいると」とした上で、その際に日米地位協定の問題を議論したと述べた。石破首相はかねて、同協定の見直しを持論としている。 伊勢崎氏は、「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。概念上もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留した時に、アメリカが許さないことはアメリカもできなくなるという『自由なき駐留』は、主権国家としては当然だが、他の同盟国では当

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師。同師の事務所提供（2025年7月16日撮影）。（c）AFP PHOTO / HO / KHAMENEI.IR 【7月25日 AFP】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは24日、イランが6月の「12日間戦争」中、広く禁止されているクラスター弾をイスラエルに向けて発射し、民間人を危険にさらしたと明らかにした。 アムネスティは新たな調査結果を引用し、「先月、イラン軍は子弾を内蔵する親弾を搭載した弾道ミサイルをイスラエルの人口密集地域に向けて発射した」と述べた。 6月19日にテルアビブを含むグッシュダン都市圏に着弾したとされるクラスター弾を捉えた写真と動画を分析したと述べた。 さらに、6月20日には南部ベエルシェバ、6月22日にはテルアビブ南方に位置するリションレジオンにも「グッシュダンで確認された子弾と一致する複数のクレーターを残す砲弾が着弾した」

イスラエルとイランの交戦が続く中、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を実行したナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿をしていたことが分かった。投稿は14日付。これを受け、イスラエルのコーヘン駐日大使は19日、自身のXで「恥ずべき行為であるだけでなく、反ユダヤ主義的で危険であり、かつホロコーストの記憶に対する侮辱だ」と非難した。 薛氏は14日の投稿で、カギ十字をあしらったナチス時代のドイツ国旗とイスラエルの国旗を並べた表を掲載。ナチスは「ユダヤ人を虐殺」、イスラエルは「ユダヤ人が虐殺」などと主張した。さらに、ナチスにとって「米国は敵国」であり、イスラエルにとって「米国はATM」だと書いた。 コーヘン氏は19日の投稿で、「イスラエルはイランから自国を防衛している」と強調。イランは「核兵器を使ってイスラエルを全滅させると公然と脅している

中国人客はお断りという貼り紙で物議をかもした大阪のあるフランチャイズ飲食店が結局、謝罪文を出して廃業した。 【写真】５日間で水１２０トンを使った中国人観光客 １５日のサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、大阪の焼き鳥店「ＨＡＹＡＳＨＩＮ（ハヤシン）」の親会社ＳＡＳＡＹＡホールディングスは１２日、ホームページに謝罪文を掲載した。 ＳＡＳＡＹＡホールディングス側は「弊社が運営する飲食店舗１店舗において、店舗運営責任者の独断で、数日間にわたり店頭に特定の外国籍のお客様について入店をお断りする旨を記載した貼り紙をしていた事実を覚知し、直ちに撤去させていただきました」とし「不快な思いをされたお客様には心よりお詫び申し上げます」と明らかにした。そして「最善の顧客サービスを提供する方針で全ての店舗を運営して参りました。そして今後もこの方針を変えることはございません」と伝えた。 この飲食店は

自民党東京都連が夏の参院選東京選挙区（改選数6）への擁立を調整していたNPO法人前代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏（34）は16日、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」を更新し、「最終選考に臨みましたが、公認には至りませんでした」と明かした。自民党から出馬を志した理由は「現実に政策を動かす力を持っている」と説明した。 極めて不適切な言葉遣いがあった渡部氏は浜松市出身。NPO法人を設立し、難民申請者らと企業のマッチングを支援する一方、自民党の政権運営に批判的な論客として知られる。過去に安倍晋三元首相を侮辱するような表現を用いており、擁立を疑問視する声が上がっていた。 渡部氏はnoteで「10数年前の自分の投稿には、極めて不適切な言葉遣いがあったことを深く反省しています」と釈明し、「なかったことにするつもりはありません。『当時はそう考えていた』という事実を否定せずに受け止

Published 2025/04/06 20:50 (JST) Updated 2025/04/06 23:18 (JST) 実業家のひろゆき氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ関税に対する報復関税についてコメントした。 トランプ米大統領は、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」の税率を発表。日本は24％とされた。 ひろゆき氏は「報復関税『発動可能』と財務相」と題したネット記事を引用。トランプ関税に対抗して、日本側も米に対して“報復”する用意があることを伝える記事だった。これについて「関税をかけると、日本の消費者の払う額が増えるだけなので、アメリカから輸入する牛肉や小麦の値段があがって一般消費者が苦しむ。」と解説。輸入品に高い関税がかけられれば、結局は輸入品の値段が上昇し、消費者にしわ寄せが来てしまうとした。 続けて「『テスラの輸入にだけ2000％の

14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 14日午後5時すぎ、財務省の前で行われていたデモの近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が突然、近づいてきた男に刃物で襲われました。 警視庁によりますと、男は立花氏に向かって刃渡り16センチほどのナタのような刃物を振り下ろし、立花氏は頭と耳などに切り傷を負いました。 その場で逮捕されたのは、自称、東京・杉並区の無職、宮西詩音容疑者（30）で、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 宮西容疑者は、支援者などと写真撮影を行っていた立花氏に近づき、自分の順番になったところでいきなり切りつけた

6日午前、韓国北部で、韓国軍の戦闘機2機が、訓練中に爆弾8発を射撃場の外に誤って投下し、住宅などに被害が出て2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしました。軍によりますと、パイロットの入力ミスが原因だということです。 韓国空軍によりますと、6日午前10時すぎ、在韓アメリカ軍や韓国陸軍との共同の実弾射撃訓練に参加したKF16戦闘機2機が、訓練中に韓国北部のキョンギ（京畿）道ポチョン（抱川）の射撃場の外に爆弾8発を誤って投下しました。 消防によりますと、この事故で付近の住宅5棟やトラックなどが壊れる被害が出て、2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしたということです。 現場周辺の路上には、爆発の衝撃で割れたとみられる住宅の窓ガラスもあったほか、規制線の内側にある教会のそばにはがれきがうずたかく積まれていました。 誤って投下されたのは、建物や橋を破壊するのに使われる「MK82」という爆弾で、2機にそ

参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏（左）。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長＝国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX（ツイッター）で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗（ひぼう）」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈（ばり）雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化…

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

「今日、歴史と文化がますます情報戦の武器となり、政治的な動員のための旗幟となっている」――。そう語るのは、評論家・近現代史研究者として各国の博物館や史跡を調査する辻田真佐憲さんです。今回は、辻田さんが約2年半におよび国内外の「国威発揚」をめぐった成果をまとめた『ルポ　国威発揚-「再プロパガンダ化」する世界を歩く』から、長野県・安倍神像神社についてお届けします。 安倍晋三は神となった 長野県／安倍神像神社（2023年7月訪問） 日本では安倍元首相を神として祀る神社が、銃撃事件よりちょうど1年の2023（令和5）年7月8日、長野県南部の山間に突如として出現した。その名も、安倍神像神社。誤植ではない。祭神となった安倍の像を祀っているので、安倍神像神社なのだという。 非業の死を遂げたため、なんらかのかたちで「安倍の神格化」が行われるのではないかとの懸念がかねてより燻（くすぶ）っていた。だが、これほ

安倍“スーパーマン”像が建つ！？　８日に安倍晋三元首相（享年６７）の一周忌の催しが各地で行われるが、その１つが長野県の山奥にある安倍氏をまつる安倍神像神社だ。宮司の佐藤一彦氏（８１）は「どうしても鎮魂をしたかった」と神社設立の理由を語った。現在も安倍氏の像はあるが、来年の命日までにより巨大な銅像を造りたいという夢を告白した。 標高４５０メートルに位置する高台からは遠くに南アルプスが見える。眼下には天竜川が流れ、朝には霧が立ち込めて幻想的な雰囲気になるという。長野県の県木である白樺でできた鳥居に祠（ほこら）。その祠には安倍氏の写真が飾られ、手を合わせる安倍氏の像もある。安倍神像神社は東京から約５時間の山深くにある小さな神社だ。 出迎えた佐藤氏は「まずはお参りを」と自宅敷地内にある神社へ誘導。大麻（おおぬさ）と祓詞（はらえことば）で記者を清めた。佐藤氏は「いい眺めでしょう。安倍さんも場所は喜ん

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定している（NHK、民放はオブザーバーで参加）。会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到している。だが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」で押し通す意向で、メディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘が出ている。 タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体は「ラジオ・テレビ記者会」に加盟している新聞社、通信社に限定している（NHK、民放は質問のできないオブザーバーで

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三

【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの