在特会の暴言訴訟 賠償命じた判決が確定 | NHKニュース
徳島県の教職員組合が、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。 １審の徳島地方裁判所は、在特会側に２３０万円余りの賠償を命じた一方、「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。２審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、４３０万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
侍Ｊ、強化試合倍増の真価は視聴率にかかっている！ 選手会からは不満の声
日本テレビ系が地上波中継した日本シリーズ最終戦（第６戦＝１０月２９日、マツダスタジアム）の関東地区視聴率は、平均２５・１％、瞬間最高３４・８％（ビデオリサーチ調べ）だった。 「高視聴率だったらしいね。良かった。でも第７戦で黒田投手の最後の登板を見たかったね」 熊崎コミッショナーは高視聴率を喜びながら、幻に終わった広島・黒田対日本ハム・大谷の第７戦先発対決を惜しんだ。 いつまでも喜んではいられない。日本シリーズの次は、１１月１０日から１３日まで日本代表がメキシコ代表、オランダ代表とそれぞれ２試合ずつ国際試合（東京ドーム）を戦うからだ。 来年３月開催のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）第４回大会に向けた侍ジャパンの強化試合だが、改めて集客能力、テレビ視聴率などで真価が問われる。というのも、これまで侍ジャパンの強化試合は２試合が相場だったのに、今回は倍増の４試合になっているからだ。
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朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため