自民党の赤松健参院議員は２９日、日本テレビ系の連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さんが死去したことについて、Ｘ（旧ツイッター）に「あってはならない」とした上で、「まだまだ『（原作者への）事前説明の徹底』と『二次使用に関する契約書』の詰めが甘い」と書き込んだ。赤松氏は漫画家で「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などのヒット作で知られる。 芦原さんを巡っては今月に入り、ドラマの脚本でトラブルになっていたことをＸで明かしていた。 赤松氏は「主に出版社と制作側（製作委員会など）の問題だが、原作者側でも『事前の説明で納得がいかなかったり、後から約束と違うようなことがあった場合の相談場所やその知識』が必要になってくる」とも指摘した。 その上で、「漫画や小説のアニメ化やドラマ化では、昔から『原作者の望まない独自展開やキャラ変更』などが問題になってきた。もっとも近年は

バイデン大統領（ＡＰ＝共同）約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。 バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。 トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの３０代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、２８年９月から２９年４月、５回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は２８年６月～２９年４月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」

【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。 アキリーノ氏は「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。 その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。 アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつ

菅義偉首相と１都３県知事の意見交換を終え記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。 西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」とも語った。

ドイツのメルケル首相は１１日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

関西大（大阪府吹田市）は、新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。大学によると、学内の同じサークルに所属する１０～２０代の男女２１人が陽性と判定された。大学は７学科の学生計約１９００人に２４日まで自宅待機するよう通知し、オンライン授業で対応する。 関西大はサークルについて「感染予防対策を取っていた」とし、活動後の会食などで集団感染が起きたとみて聞き取り調査を進めている。 濃厚接触者は７学科に計約７０人いるという。関西大は「状況に応じてさらなる措置を取り、安全を図りたい」としている。

【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。

厚生労働省は９日、海外から成田空港に到着した外国籍の１０歳未満から６０代の男女１５人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも発熱やせきなどの症状はない。パキスタンやペルー、メキシコでの行動歴があった。 厚労省によると、１５人は７、８日に空港に着いた。このうち１４人は東京や神奈川、富山、岐阜、愛知の１都４県在住で、残る１人は非公開。空港検疫で感染が確認されたのは計２２４人となった。

【ロンドン＝板東和正】英紙タイムズ（電子版）は１９日までに、現役の英軍人で構成されるラグビーチームが訪日中に靖国神社を参拝し、物議を醸したと報じた。第二次大戦で日本と戦った英国内では「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される神社を参拝した」との批判があり、ポール・マデン駐日英国大使が注意したという。 タイムズによると、同チームは、防衛省の主催で２３日まで開かれている「国際防衛ラグビー競技会」に参加。参拝の経緯は不明だが、チーム関係者は「（参拝は）とても考えが甘い行為だった」と話している。マデン氏は念のため、今後は日本で神社の参拝を避けるよう注意したという。 同紙などは、英国内で「靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることを理解していたのか」と指摘する声が上がる一方、「戦争に対する和解だ」と称賛する反応もあったと伝えている。 ◇ 靖国神社を参拝した英軍人で構成されるラグビーチームに、ポール・マデン駐日英国

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０

いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平） 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を

４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１５日、カナダでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を２５００万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで５対２だ」とも話した。 イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言した。 （共同）

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国で米中央情報局（ＣＩＡ）のスパイ網が大打撃を受け、ＣＩＡと連邦捜査局（ＦＢＩ）は中国が米情報機関の内部に深く浸透している疑いがあるとして危機感を強めている。中国とロシアがＣＩＡの通信手法などに関する秘密情報を共有した疑いも浮上しており、ＣＩＡとＦＢＩは実態解明を急いでいる。 米司法省は今月１６日、中国国内にいる米政府への情報提供者の情報を中国当局に渡したと指摘されているＣＩＡの元職員、ジェリー・チュン・シン・リー容疑者（５３）を国防機密情報の不法所持の疑いで同日までに逮捕し、南部バージニア州の連邦地裁に訴追したと発表した。 リー容疑者は１９９４〜２００７年にＣＩＡに所属。同省によるとリー容疑者は１５日にニューヨークのケネディ国際空港に到着したところを逮捕された。有罪となれば最長１０年の禁錮刑に処せられる。 中国では１０年ごろから米政府への情報提供者が次々と拘束・

平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列

米海軍の兵士が１０年近く作業用の制服として着用してきた青い迷彩服が緑色に切り替わる。陸上や船上で敵に見つかりにくくなるわけではなく、「青の迷彩は意味がない」と不評だった。日本国内の米海軍基地でも８日から緑の迷彩服の公式販売が始まり、青色は来年１０月までに完全に廃止される。 横須賀基地（神奈川県）の周辺では既に新しい緑色の迷彩服を着た兵士がおり、青と緑が混在するグループも目に付く。緑の迷彩に身を包んだ男性兵士は「青いものと少し素材が違い、服もブーツも軽くて動きやすい。立っていることが多いので快適なのが助かる」と評判も上々だ。 米海軍は２００８年から青色の迷彩服を導入。汚れが目立ちにくく、階級や業務などで異なる作業服を統一するものだと発表していた。 しかし、導入当初から「海に落ちたら発見しにくい」などと疑問視する声があり、その後の調査で耐火性が低いことも判明した。