森氏再聴取、首相に要求　下村氏「真相究明が必要」 時事通信 政治部2024年05月15日17時23分配信 講演する下村博文氏＝１５日午後、国会内 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）は１５日、国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し、「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」と述べた。 岸田首相、森氏聴取の説明変えず　「裏金質問なかった」報道に 下村氏は派の政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載について「２００５年、（前身の）森派の時にあったことは明らかだ」と指摘。「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と語った。 下村博文 岸田文雄 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:202

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

【読売新聞】　自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

自民党安倍派の事務総長を務めた下村元政務調査会長が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 会見の冒頭、下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせた。心より謝罪する」と陳謝しました。 そのうえで、販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入について、派閥からのキックバックと、派閥側に納入していない分を合わせて、おととしまでの5年間で476万円を収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。 そして、「歴代会長と事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきた。事務総長を務めていた時も関与はなかった」と述べました。 また、「説明責任を果たし信頼を取り戻していくことが、政治責任をとる方法だと考えている」と述べ、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 さらに、おととし派閥の会長だった安倍元総理

野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載　安倍派が収支報告書訂正[2024/01/31 23:30] パーティー券をめぐる事件を受け、自民党最大派閥の安倍派は31日、政治資金収支報告書を訂正しました。 訂正した3年分を含む、直近5年間で、所属する約100人のうち、90人もの議員側にお金が渡っていました。 その人数については、岸田総理は29日、こう答弁していました。 岸田総理：「清和会（安倍派）の政治資金パーティー関係では、30人以上」 ふたをあけてみれば、それよりも遥かに多い議員側にキックバックされていたことが明らかになりました。5年間で、その総額は6億7654万円に上ります。 そのうちの一人、小森総務政務官は31日、辞任しました。 小森卓郎前総務政務官：「きょう清和研の方で訂正を行ったのではないかと思いますけれども、そのタイミングに合わせて責任をとるべきだと」 加藤国土交

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派の事務総長を務めた経験がある西村康稔・前経済産業大臣や下村博文・元政務調査会長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は派閥の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部が記載されなかった詳しい経緯について確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が新たに派閥の運営を取りしきる事務総長を務めた経験

自民党の下村博文元文部科学相は11日のインターネット番組で、所属する安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相を批判した。同派の新体制を巡り「ここまで邪魔されるとは思わなかった。政界引退した森氏に影響力が残っているのは残念だ」と述べた。下村氏は森氏の意向で、派閥の新たな意思決定機関・常任幹事会から外れた…

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統一教会問題がくすぶる萩生田氏、西村氏は「2025年までに総理になる」…自民党内最大の100人規模を誇る安倍派。だが、所属議員が「安倍さんのように最大派閥をまとめるリーダーシップがあり、カネ集めもできる人はいない。誰が会長になっても、安倍さんと比べられるし、派内の不満がたまる」とこぼすように、衆目一致する会長候補がいないのが現状だ。 安倍派の有力な「5人衆」は、松野官房長官、萩生田政調会長のほか、西村康稔経済産業相、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長だが、いずれも“会長就任”となると決定打に欠ける。 西村氏は、地元で使う車のナンバーを『2025年までに総理になる』という決意を込めて『2025』にするほど、首相の座への野心を隠さないが、「24時に平気で『急ぎません。朝までに仕上げてください』と官僚にメールを送るようなパワハラ上司」（中央省庁の官僚）で、党内でも待望論は少ない。 一方、萩

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更を巡り、文化庁が2015年に教団の申請を認めた経緯を記した文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が15日、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会の関係が注目され、名称変更の経緯も国会で取り上げられた。 訴状によると、上脇教授は事件後の22年8～10月、名称変更を巡る文書などの開示を文化庁に請求。文化庁は教団から提出された申請書類などの一部を開示したが、変更を認めた協議過程に関する文書については、「法人の宗教活動に関する情報が含まれ、公にすることで法人の利益を害する恐れがある」などとして不開示決定を出した。

「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関

★こうやってうやむやにしていく、自民党の常とう手段も、辞任4日で就任となると別の意図を感じざるを得ない。旧統一教会との接点が相次いで判明したにもかかわらず、あいまいな答弁やウソではないかと思われる発言を続けた前経済再生相・山際大志郎は辞任したといわれるが事実上の更迭だったことは周知のことだ。その4日後に党のコロナ対策本部長に就任して与野党から批判を浴びている。そもそもその任にあらずと外された人物が、その後要職に就くことは自民党ではよくあること。 ★閣僚経験者として扱うというルールに則（のっと）った人事と言いたいのだろう。元来、不用意な発言をして更迭されたり辞任・罷免された閣僚がその後、党の重鎮に重用されることには疑問が寄せられている。かつてある中国高官が中国に対して不用意な発言をして辞任した閣僚が、その後に格上の役職に就くことが理解できないといっていたが、まさにそれだ。自民党は閣僚辞任は重

「今度の衆院選で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」 指示を受け、Xさんは、同じ教会の3～4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。 「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」（Xさん） 下村氏と激しい選挙戦の末、敗れた有田氏　©共同通信社 有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。 Xさんが続ける。 「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」 数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。 「有田さんのことはあまり注目して

自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、自民党が所属国会議員を対象に実施した自己点検。次々と“漏れ”が見つかり、批判が高まっている。とりわけ、いくら何でもヒドいのが文化庁が旧統一教会の名称変更を認証した時の文科相、下村博文衆院議員だ。 自民党の発表資料で…