改正マイナンバー法が9月3日、衆院本会議で可決、成立した。金融機関の預貯金口座に2018年からマイナンバーを紐付けられるようにするのが柱。 当初は基礎年金番号との連結も予定していたが、日本年金機構の情報流出問題を受け、最長で2017年5月まで延期することになった。 改正法では預貯金口座に加え、特定健康診査(メタボ健診)や乳幼児の予防接種記録ともひも付けが可能になる。 マイナンバー制度は来年1月にスタート。これに先立ち、10月5日からマイナンバー通知カードの配布が始まる。 関連記事 マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力 年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造
「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設 世界に活用法を提案(1/2 ページ) Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的にも“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使
ドローン(無人航空機)について、許可なく住宅密集地や空港周辺を飛ばすことを禁止する改正航空法が9月4日、参院本会議で可決、成立した。 (1)航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、(2)人または家屋の密集している地域の上空──について、国土交通相の許可なくドローンを飛行させてはならないとした。イベント開催時や夜間の飛行も原則的に禁止とする。違反者には50万円以下の罰金を科す。公布から3カ月以内に施行される。 改正法ではドローンを「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。超小型の玩具などは含まないとしている。 今年4月、首相官邸の屋上で発煙筒や小型カメラが取り付けられたドローンが発見されて問題化。使用ルール策定や規制に向けての動きが強まっていた。 関連記事 総務省、ドローン撮影映像のネット公開に注意喚起 「プライバシー・肖像権侵害
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