「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ…
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ…
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟) 10月に築地市場から中央卸売市場の機能が移される予定の、東京都江東区の豊洲市場。小池百合子東京都知事は2月に入って、著名ブロガーを豊洲に招いたイベントや、業界団体からの意見聴取を開催するなどアピールに躍起だが、空回り感は否めない。むしろ意見交換の場では、業界団体幹部に対して「築地の跡地に市場を作る考えはない」と述べたと伝
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 テレビを見ながら宋メールのテーマで悩んでいると大学生の長女が電話をかけてきました。大学の近くで行われた地元の馬術競技の大会に出た時の思い出を教えてくれました。 「大学にずっといると教授や生徒としか付き合わないけど
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟) 10月に築地市場から中央卸売市場の機能が移される予定の、東京都江東区の豊洲市場。小池百合子東京都知事は2月に入って、著名ブロガーを豊洲に招いたイベントや、業界団体からの意見聴取を開催するなどアピールに躍起だが、空回り感は否めない。むしろ意見交換の場では、業界団体幹部に対して「築地の跡地に市場を作る考えはない」と述べたと伝
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍晋三首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期す
裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より1年遅らせ、20年4月にすることを検討し始めた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて1年遅らせるという。 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会(労政審)に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は
非正規労働者の処遇をめぐる「不合理な格差」について踏み込んだ司法判断が示された。企業はいっそうの意識転換を迫られよう。 日本郵便の契約社員8人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに違いがあるのは違法として待遇改善を求めた訴訟で、大阪地裁は一部を違法と認めた。 労働契約法20条は、正社員と契約社員、パートらとの間で賃金や手当、福利厚生に不合理な差をつけることを禁じている。不合理かどうかは、仕事の内容や責任の程度、転勤の有無などを考慮して企業が判断することになっている。 裁判所は8種類の手当について一つずつ検討した。そのうえで年末年始の勤務手当と住居手当、扶養手当の三つについて非正規社員に支給しないのは不合理で違法と認めた。 繁忙期の年末年始の業務について正社員と契約社員の間で違いはないと指摘し、扶養手当の支給も職務の違いで必要性は左右されないと理由を述べた。住居手当は「転居のない正社員に
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で<一般に値が高いほど生活水準は低い>とされる。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の係数は2005年に22.9%で底を打ち、その後は横ばいが続く。第2次安倍政権以降は13年(23.6%)に上昇に転じ、16年(25.8%)まで4年連続で上昇。17年も高止まりだ。
<現代の日本でも少なくない人たちが飢餓を経験している。その経験率は若年層、低学歴層に偏っている> 2007年7月、北九州市で52歳の男性が自宅で死亡しているのが発見された。死因は餓死で、遺書には「おにぎり食べたい」と書かれていた。生活保護を打ち切られ、生活困窮に陥っていたためと見られる。 「今の日本で餓死なんてあるわけない」と思う人もいるかもしれないが、餓死者がいることは統計でも確認される。2016年中に、「食糧の不足」が原因で死亡した者は15人と記録されている(厚労省『人口動態統計』)。そのうちの10人は、40~50代の現役層だ。 餓死には至らずとも、飢餓を経験している人は多いだろう(1日1食でしのいでいる)。2010~14年に各国研究者が共同で実施した『第6回・世界価値観調査』では、「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」たずねている。18歳以上の国民のうち、「しば
米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。 同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。 理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。 小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。 町
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
国内で20万に達するともいわれる神社仏閣を観光資源としてどう活用し、その魅力を外国人観光客にどう伝えるか。都内で2017年7月21日まで開催された「インバウンド・ジャパン 2017」(主催:日経BP社)では、「神社仏閣インバウンドの未来 ~伊勢市モデルの可能性」と題したパネルディスカッションが最終日に開かれ、伊勢市や神社本庁などのキーパーソンがパネリストとして登壇した。パネリストの間で意見が一
インターネット動画サイト「ユーチューブ」に動画を投稿する福井市の“農業系”ユーチューバー、勝村和央(愛称=カズ)さん(34)が、雪害の様子とふるさと納税を呼び掛けた動画を投稿、15~19日の再生回数は50万回を超えた。37年ぶりの記録的豪雪で被害を受けた福井市などのふるさと納税件数の増加の一助となっている。 カズさんは約130万人を上回るチャンネル登録者数を持つ、国内屈指の人気ユーチューバーだ。飾らない人柄と福井弁が特徴で、これまで農作業や農村での小民家再生、DIY(日曜大工)の様子などを投稿。ナスやジャガイモなどの栽培にも取り組む。 動画は、雪害の爪跡が残る福井の今を伝えようと、13日に撮影。「テレビで放映されなくなった福井の現状」と題し、11分39秒でまとめた。内容は、道路や歩道の除雪が滞っている状況や、食料品店やガソリンスタンドが復旧し始めた様子など、カズさんが雪の中を自ら歩きレポー
(CNN) ロシア外務省は22日までに、シリア北部デリゾール近くで今月初旬、アサド政権支持の武装勢力が米軍支援の「シリア民主軍(SDF)」に攻撃を仕掛けた際、米軍による空爆の反撃で多数のロシア人が死傷したことを初めて認めた。 負傷者数は「数十人規模」としたが、死者数には触れなかった。ロシア政府はこれまで多くのロシア人が死亡したとの一部報道を否定、死者については最大5人としていた。 戦闘にロシア軍兵士は関与していないとも主張。死亡したロシア人の遺族は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」に所属していたことを明らかにしていた。 戦闘は2月7日、武装勢力がユーフラテス川を渡河し、SDFが押さえる油田地帯に砲撃などの攻撃に踏み切った後に発生。米軍は約3時間にわたり大規模な空爆や砲撃を加えていた。武装勢力の規模は数百人で、大半はロシアの雇い兵やアサド政権寄りのキリスト教系の民兵とされる。 ロシア外務省は
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