望月記者「沖縄5市の県民投票拒否について、署名集めた27歳の元山氏「署名した10万人の思い無にしたくない」と宜野湾市役所前で抗議のハンストを15日から開始。5市の不参加は法の下の平等に反する、若者がハンストで抗議の意を示している現… https://t.co/DXXaCh73er
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望月記者「沖縄5市の県民投票拒否について、署名集めた27歳の元山氏「署名した10万人の思い無にしたくない」と宜野湾市役所前で抗議のハンストを15日から開始。5市の不参加は法の下の平等に反する、若者がハンストで抗議の意を示している現… https://t.co/DXXaCh73er
辺野古移設：専門家は「正当性欠く」工事再開、政府のなぜ - 毎日新聞
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を再開した。沖縄防衛局長が石井啓一国土交通相に申し立てた沖縄県の埋め立て承認撤回処分の執行停止が認められたためだ。それでも「国民の権利救済」を目的とした行政不服審査法を使い、政府機関同士の審査で沖縄県の決定を覆す不自然さは否めない。国交相による執行停止は２０１５年以来だが、専門家は「今回は３年前よりもさらに正当性に欠ける」と語る。なぜなのだろうか。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
慰霊の日のもう一つの旧陸軍を称える慰霊祭 - そりゃおかしいぜ第三章
沖縄で戦った日本兵士の多くが、北海道出身兵であったことはあまり知られていない。その多くは不可侵条約を締結しているソビエトに接する、満州から回されたものである。南方に向けられたものも数多くいた。終戦の１年ほど前のことである。 当地の元酪農家で沖縄線で砲兵として戦い、九死に一生ではなく百死に一生を得た方がいた。その元日本兵の方は、戦友の全員が死亡していたことを知ったのは、自らが投降した１０月に入ってからであった。慰霊の日から４ヶ月後のことである。 この元酪農家の日本兵の方に合計で１５時間ほど話を聞き、文字起こしをして紙芝居にして、別海九条の会で何度も講演した。この元日本兵の方は、敗走を繰り返し摩文仁の海岸で住民に声かけられ生き延びた。その後も５か月間も森の中を逃げ通したのである。 元日本兵は米軍の収容所で、住民や兵士たちに惨殺される日本兵を何人も見たという。元日本兵の方は国に騙されたと気が付い
６月にも県民大会 辺野古護岸着工に抗議 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が護岸工事に着手したことを巡り、辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議の大会・集会部が県民大会の開催を検討していることが２７日までに分かった。６月をめどに数万人規模の大会を想定している。県民大会を通じて、工事に反対する民意をあらためて示す。 会場案としては、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇や奥武山公園陸上競技場、名護市２１世紀の森公園などが挙がっている。開催時期は、県が検討する差し止め訴訟や埋め立て承認撤回など県側の動きを見据えた上で最終決定するため、流動的な部分もある。 オール沖縄会議は、昨年４月に本島中部で起きた米軍属による女性暴行殺人事件を受け、同６月に事件に抗議する県民大会を奥武山陸上競技場で開催した。６万５千人（主催者発表）が集まった。今年３月には、新基地建設に反対する県民集会を米キャンプ・シュワブゲート前で開催し、３５００人超（同）が参
Fukunawa – 原子力について学べるスロットゲーム
第二次世界大戦からの復興中、日本は化石燃料の輸入に大きく依存していました。このことが1973年の石油危機を発端として命取りとなりました。 地球の温暖化とエネルギーの消費は、多くの環境保護団体と一般市民にとって重大な懸念事項となっています。他の従来のエネルギー源にも、悪い点があるということはわかっていても、やはり人々はエネルギーの生産のために原子力を利用するという考えになかなか納得でき
（社説）安倍内閣 「１強」が生む問題発言：朝日新聞デジタル
安倍内閣の閣僚がまた、見識を疑われる発言をした。 こんどは鶴保庸介沖縄担当相だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する沖縄県の動きについて、「ポジショントーク（自身に都合のよい発言）をするような向きも、ないではないかもしれない」と述べた。 これは違う。県の反対行動は１４年の知事選と衆院選、１３年と１６年の参院選など、たび重なる選挙結果で裏打ちされた「辺野古移設反対」の民意に基づく。決して口先だけで都合よく語っているわけではない。 政府に反対の声をあげることで「気持ちよかったね、というだけで終わったんじゃ意味もない」とも語った。まるで県民が反対を叫ぶことで留飲を下げているかのような言い方だ。 日米両政府の普天間返還合意からきのうで２１年。政府と県民に、また県民同士に長く、深い分断を生んできた経緯を踏まえれば、これほど粗雑な言い方はできないはずだ。 一方で鶴保氏は、政府と県が「建設的な意見
辺野古埋め立て20日着工 第１段階の護岸建設 沖縄県は提訴へ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第１段階となる護岸建設工事を２０日に着手する方針であることが６日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。
＜社説＞沖縄大使発言 もうお引き取り願いたい - 琉球新報デジタル
職責への自覚がうかがえない。県民代表に対する狭量と独善ぶりが宿る理解不能な言動である。 米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めた県議会代表に対し、外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使が、国からの財政移転を持ち出して、基地負担の見返りとして県民に十分配慮しているかのような発言をした。 その上で「５年以内運用停止」の約束を破り続けているのは安倍政権の側であるにもかかわらず、普天間飛行場の辺野古移設を「県民のため」と正当化する認識を示した。 沖縄の基地負担に関連し、川田大使は「沖縄経済の４兆円のうち、２兆円は本土からの移転経費だ」とあえて述べている。 全会一致の意見書を携えた県民の代表に約束を果たせと迫られた側が、臆することなく基地負担と予算をリンクさせる厚顔ぶりに驚く。沖縄は金で優遇されていると印象付けようとする狡猾（こうかつ）さが際立つ。 ２兆円という額については、沖縄振興と財政の専門家
ご報告 チャンネル桜「沖縄の声」を提訴しました : 香山リカ 公式ブログ
このほど私は、株式会社日本文化チャンネル桜（以下「チャンネル桜」）と、同社のコンテンツである「沖縄の声」のキャスターの栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏について、東京地方裁判所に訴えを提起しました。 2016年10月27日にインターネットで配信された「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」というタイトルのコンテンツで、栗秋琢磨氏は私の勤務先である診療所に「医師法の違反が疑われて監査が入った」「千代田の保健所から監査が入った」「担当者の方によると、あのね、ノリノリ」「行政処分くらう可能性がある」といった発言を繰り返しました。 「ツイートはないんですけど、産業医もやっていて、どこどこの診察に行きましたとか（書いたということか？注・香山）、これもね、プライバシーの侵害なんで、アウトになる可能性が高い」とも述べています。さらに、「千代田の保健所に連絡をしま
県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設 - 琉球新報デジタル
大型コンクリート製ブロックを投下する作業員＝３０日午前１０時半、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は３０日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船３隻とカヌー１５艇、ゴムボートで海に出て抗議した。 カヌーに乗って抗議行動する市民を拘束する海上保安官（右から２人目）＝３０日午前１０時２０分、名護市の大浦湾 ３０日午前１０時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは「違法な工事を中止して」「暴力行為をやめろ」などの声が上がった。 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約９０人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前９時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両２５台がゲ
菅官房長官、沖縄県への損害賠償請求「あり得る」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を続けた場合、同県に対する損害賠償請求に踏み切る可能性に言及した。菅氏は「国が損害賠償請求権の行使を含めて、法令に基づく所要の措置を講じていくことについてはあり得る」と述べ、移設阻止を掲げる翁長氏をけん
辺野古移設：翁長知事、埋め立て承認処分「撤回」を初明言 | 毎日新聞
辺野古移設阻止に向けて「頑張ろう」と叫ぶ参加者たち＝沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で２０１７年３月２５日午後０時１４分、佐藤敬一撮影 移設反対、断念求める大規模な集会に初参加 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対し、移設断念を求める大規模な集会が２５日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前であり、３５００人超（主催者発表）が参加した。２０１４年１２月の就任以来初めて翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古での集会に出席し、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認処分について「あらゆる手法で撤回を力強く必ずやります」と述べた。知事が撤回の意向を明言するのは初めて。 集会で知事は「これから沖縄の新しい闘いが始まるということで参加した。心を一つにして新辺野古基地は絶対に造らせない」と語った。ただ撤回で承認の効力を失わせても、国は即座に対抗措置を取る
社説：ＭＸテレビ 電波の公共性、自覚せよ | 毎日新聞
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし
沖縄二紙がキレた『ニュース女子』ー東京MXテレビは居直り、「議論」＝デマの寄せ集め（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都のローカル地上波テレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）」が放送している情報番組『ニュース女子』への批判が高まっている。 1月2日に放送された同番組の特集「沖縄基地反対派はいま」について、沖縄の地元紙『沖縄タイムス』が「悪意むき出し」と、『琉球新報』も「公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ」と社説で猛批判。また、番組で名指しされた市民団体の代表がBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てる事態にも発展。東京MXテレビの株主でもある東京新聞も、『ニュース女子』批判記事を大きく掲載した。 これほどの強い批判を招いた理由としては、単に政治的に偏っているというだけでなく、明らかに事実と異なることを「マスコミが報道しない真実」であると、同番組が主張したからであろう。外交・安全保障についての考え方は、人それぞれであるし、メディア上でも様々な角度からの議論は行わ
菅官房長官：知事の協議要請に応じず 辺野古工事再開で | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２７日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設工事を再開する方針を伝えた。「我が国は法治国家であり、（最高裁の２０日の）確定判決と和解の趣旨に従って埋め立て工事を進めていく」と述べた。翁長氏は再開に先立っ…
大田元知事「負けても抵抗するしかない」 辺野古敗訴：朝日新聞デジタル
沖縄県が政府と最高裁まで争って敗れるのは２度目だ。前回は、２０年前の米軍用地の強制使用をめぐる「代理署名訴訟」。当時の知事、大田昌秀さん（９１）は「今回も負けるとわかっていたが、沖縄にとっては意味があった」とみる。 知事だった１９９５年、軍用地の契約更新を拒む地主に代わって知事が署名する代理署名を拒否し、国から訴えられた。最高裁で９６年に敗訴。署名に応じざるを得なくなった。 大田さんは「裁判を通じ、本土の人にあまり知られていなかった基地問題を知ってもらえた」と振り返る。ただ、当事者だっただけに、米軍基地問題で司法の壁は厚いと実感する。「翁長知事も、それがわかっていながら、本土の人たちに訴えるために闘ったのだろう」と考えている。 大田さんは、政府の沖縄政策が、このところますます「地元の意向を完全に無視し、まるで植民地政策になっている」と感じる。「かつてはいた、沖縄に理解を示し、言い分を聞こう
社説：辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を | 毎日新聞
司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は、埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事の対応を違法と判断した。これにより県の敗訴が確定した。 最高裁の論理は、前知事による埋め立て承認に違法な点が認められない以上、それを取り消した翁長氏の処分は違法というものだ。 今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法９２条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。 確定判決には従うと言ってきた翁長氏は、近く埋め立て承認取り消しを撤回する見通しだ。２２日には沖縄県・米軍北部訓練場の一部返還にあわせた式典が予定されている。
【沖縄・高江発】 写真が記録した「公務員による拷問」 政府答弁の真っ赤なウソ
安倍政権がいくらウソをついても写真が真実をあばき出している。物的証拠を前に警察庁はどのように言い訳をするのだろうか？ 去る7月22日、米軍ヘリパッド建設予定地のゲート前で座り込みをしていた住民・市民を警察が強制排除した。常軌を逸した機動隊の暴力沙汰が、国会でも問われることになりそうだ。 山本太郎議員が提出していた「沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設に抗議する市民に対する警察権行使の法的根拠に関する質問主意書」に対して、15日、政府からの答弁書が届いた。 山本議員は次のように質問した― 警察が非暴力の市民に対して殴打等の暴力を振るうことは、憲法第36条によって禁じられている「公務員による拷問」に該当しないか？ 政府（警察庁）の回答は― 現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を、警察法第2条に規定する警察の責務を達成するために適切に行ったのであり、当該警備活動は（山本議員
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