野党は一体、何をやっていたのか。安倍政権が今国会の目玉に据える「働き方改革」の関連法案で、裁量労働制をめぐる“データ捏造”が次々と明らかになっているのに、審議をストップさせることもなく、審議日程を積み上げてきた。おかげで、来年度予算案がやすやすと衆院を通過してしまうのだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,245文字／全文1,385文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

Amazon Fire (5th gen)をFireOSのまま使っていると、自動でOTAアップデートが適用されバグの修正やセキュリティ・アップデートが行われ、常に最新のシステムを使うことができます。普通に使う分には便利な仕組みです。 ただ、2015/12初旬のバージョン5.1.1のアップデートでbootloaderもアップデートされ、fastbootを使ってカスタム・リカバリーが起動できなくなりました。カスタム・リカバリーは本体のバックアップを取ったり、カスタムROMを焼いたりするために大変便利なプログラムです。 カスタムROMを焼くにはカスタム・リカバリーを使うのが一番簡単なのですが、他にもFlashFireを使って行う方法があります。私のFireのbootloaderは5.0.1のままでカスタム・リカバリーが使えるので、FlashFireの使い方を説明するつもりはありませんでしたが、一

そもそも「FinTech」とは何だろう？ 「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた名前の通り、ITを活用した金融サービスのこと。もちろん、これまでも金融業界ではITが活用されており、「FinTech」はかつて金融機関に技術を提供するITベンダーのことを指していたと言われています。 しかし、近年モバイルやクラウドの技術が進化したことで、ITベンチャー企業などがユーザーに直接、安くて便利な金融サービスを提供できるようになったため、「FinTech」が持つ言葉の意味が変化しました。そうした動きやサービス、それを提供するITベンチャー企業自体が、「FinTech」と呼ばれるようになりました。 「FinTech」のサービスとしては、例えばスマートフォンからクレジットカードの決済ができるシステムや、カードの決済情報を自動で吸い上げるクラウド家計簿アプリ

セキュリティに重大な脆弱性が発見されたときなど、Androidをすぐにアップデートしたいと思ったことはありませんか？　最新版が出たと発表されても、各機種に対応するアップデートパッケージを通信会社が提供することになっているので、しばらく待たされてしまいますよね。今回は、Androidのアップデートパッケージを手動で実行し、少し早く最新版を利用する方法をご紹介します。 以下、Nexusでの手順になりますが、信頼できるソースから手持ちの機種向けのパッケージを入手でき、ユーザーによるアップデートが許可されている端末なら実行可能です。 事前準備 手動でアップデートするには、いくつか特別なツールが必要です。難しい操作は必要ありませんが、コマンドライン操作に抵抗があるなら、素直に待ったほうがいいでしょう。必要な準備は次の通りです。 PCにAndroid SDKをインストール：「adb」「fastboot

【NQNニューヨーク=松本清一郎】2日の米株式相場は大幅続落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時50分現在、前日比319ドル安の2万4289ドルで推移している。376ドルまで下げ幅を広げる場面もあった。前日にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに追加の輸入関税を導入する方針を表明、中国などとの貿易戦争の激化を懸念した売りが続いている。

【NQNニューヨーク=松本清一郎】2日の米株式相場は大幅続落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時50分現在、前日比319ドル安の2万4289ドルで推移している。376ドルまで下げ幅を広げる場面もあった。前日にトランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに追加の輸入関税を導入する方針を表明、中国などとの貿易戦争の激化を懸念した売りが続いている。

2018年03月04日00:04 スマホの「スクショ」こそ最高のブックマークだったりする https://narumi.blog.jp/archives/74685389.htmlスマホの「スクショ」こそ最高のブックマークだったりする そういえばTwitterに「ブックマーク」なる機能があらわれましたね。あとで見返しておきたいツイートを保存しておくためのものっぽいです。 以前はもしかしたらこういうのは「いいね」（旧お気に入り）に登録していたかもしれません。しかし「いいね」の場合は他人からも見えてしまうし、さらにはフォロワーのタイムラインに少しだけ流れていくという微妙な仕様のため、個人的にはあまり使う気にはならなかったのです。 有益な情報を含むツイートをどう扱うかはなかなか難しいものでした。 じゃあ、この新しく登場したブックマークを使えば解決なのかといえば、我々はそこまでTwitterを信用

朝日新聞がスッパ抜いた森友問題をめぐる財務省の決裁文書の改ざん疑惑。改ざんが事実であれば、憲政史に残る犯罪事件に発展するのは間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り962文字／全文1,102文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「小生も驚きましたけど、３ヶ月くらいで男色が広まった。男同士の関係が各所でできて、若い男を取り合って、男同士で喧嘩するわけです。それが殺し合いにまで発展する。そういう殺人事件が増えてね。あなたがたはそんな馬鹿げたことがあるかと思うかもしれないけど、そんなことがあったんです。あんなに男色が広まって、しかもそれで殺し合いになるなんて、小生も考えられなかったね」 これは、ある人が私に語ってくれた太平洋戦争中の話である。舞台はトラック島。南方の第一線だ。戦況が悪化して爆撃が激しくなる中、慰安婦たちを日本に戻し、島から女性の姿が消えると驚くべき勢いで広まったのが「男色」だったという。 この話を私に聞かせてくれたのは、俳人の金子兜太さん。２０１８年２月２０日、９８歳で亡くなった。その金子さんに、私は１５年、ご自宅にお邪魔してお話を聞いている。『１４歳からの戦争のリアル』という本で、イラク戦争に参戦した

なんだかもう、今にも爆発的に泣き出しそうで、叫び出しそうで、正気を保っているだけで精一杯だった。だけど多幸感にも満ちていてデタラメに楽しくて、そしてそこには剥き出しの生命力みたいなものが溢れていて、ただただ圧倒されていた。 それは１１月３日に行った、スーパー猛毒ちんどんVS成宮アイコちゃんのライブ。「障害者はゴミでも天使でもない！」。そんな言葉が、何度も発された。 成宮アイコちゃんは、私が１０年ほど前から「名誉会長」をつとめる「こわれ者の祭典」のメンバーだ。彼女の朗読が私は大好きで、いつも心の一番敏感な部分を刺激されて、もういても立ってもいられなくなる。そんなアイコちゃんから、「スーパー猛毒ちんどん」と共演するとの知らせがあったのはつい最近のこと。そのメールで初めて、私は以前から名前だけは知っていた「スーパー猛毒ちんどん」が、主に知的障害者が働く「にじ屋」のメンバーが中心となって活動してい

最近、原子力発電所の廃炉に際して発生する高レベル放射性廃棄物の処理に10万年の歳月がかかることが話題となりました。 原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉作業の工程を定める廃炉計画が昨年１２月、原子力規制委員会に申請された。７月には日本原子力研究開発機構が燃料取り出しを始める見通しだ。もんじゅ廃炉を巡っては、国の決定から計画申請まで１年かかった。政府サイドからは「見返りの地域振興策を求める地元側との折り合いがつかなかった」と、長引いた責任が地元（福井県、敦賀市）にあるかのような見方が示された。しかし、国の突然の廃炉方針に地元がついていけなかったのだ。廃炉が立地地域の切り捨てになるのはおかしい。

閣議のため首相官邸入りする安倍晋三首相（2017年8月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 安倍政権の「働き方改革」関連法案のうち、裁量労働制の拡大は今国会への提出が見送られた。これで働き方改革で残るのは、残業時間の制限などの規制強化ばかりになった。春闘でも、3％の賃上げを財界に求める統制経済だ。 他方、日銀の黒田総裁は再任が決まり、財政拡大と金融緩和を組み合わせた「超緩和政策」が当面は続くことになった。世界的には保守とリベラルの争点は「大きな政府か小さな政府か」という対立軸だが、この基準でみると安倍政権は「超リベラル」である。海外の評価でも、ドイツのメルケル首相と並んで「リベラルの指導者」と目されている。 アベノミクスは「財政ファイナンス」 アベノミクスは、5年たってもインフレ目標を達成できないが、景気は好転した。それは財政支出を拡大した

2018.02.23 安倍政権が推進する裁量労働制の拡大は労働者から諸権利を奪うという政策の一環 カテゴリ：カテゴリ未分類 ​​安倍晋三政権は「働き方改革関連法案」を成立させて裁量労働制を拡大しようと目論んでいるようだが、その正当性を示す根拠とされた調査データに「異常値」が見つかったのだという。その前には「不適切な比較データ」が明らかになっていた。法案を通すためにデータを改竄、あるいは捏造したということだろう。巨大資本に国を上回る権力を与えようというTPP（環太平洋連携協定）に執着している安倍政権は労働者から諸権利を奪おうとしてきたが、今回の法案もその一環に過ぎない。 かつて日本でも人は助け合うべきだとされていた。宗教の世界でもそうした考えが基盤にあり、例えばカトリックは貧困層を助けることが神の意志に合致すると教え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などを信者に求め

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 本日20241014、小額カンパいたしました（クレジットカードで）。 原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。 原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。 そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。特に、解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。 このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただ

憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…

著：Paolo Novak（ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院 Lecturer, Development Studies） カフェの前、煙草店の前、駅前―場所は問題ではなかった。それが誰かも問題ではなかった。男か女か、イタリア市民か、合法的な移民なのか難民認定希望者なのかも問わなかった。とにかく黒人であること。それだけが襲撃の理由だった。 2月2日にイタリア中部のマチェラータの町で発生したアフリカ系移民に対する銃撃事件。この事件では、イタリアにおける移民問題の議論において、ファシストと人種差別主義者の影響力がどれほど強いかが浮き彫りになった。 一連の襲撃では、6人が銃撃を受けた。1人は女性、5人は男性。うち1人は胸部に傷を負って地域の病院に入院した。他の被害者は怪我の程度は軽く、容体は安定している。 イタリア国旗を体に巻きつけた姿で逮捕されたルカ・トライニ容疑者（28）。男は人種差別的

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

圧倒的な取材量 記者は「書いて記録を残すこと」が仕事である。そのために取材を積み重ね、記事にして社会に訴えかけて喜びを得る。 だが、朝日新聞の樋田毅記者が、記者生活の大半をかけて取り組んだのは、猟犬のように犯人を追い詰める取材だった。 赤報隊事件――。 1987年5月3日、朝日新聞阪神支局を散弾銃を持った男が襲い、当時、29歳の小尻知博記者を射殺、42歳の犬飼兵衛記者に重傷を負わせた。犯人は「赤報隊」を名乗り、その後、全国の朝日新聞施設を襲撃、爆破未遂を重ね、首相への脅迫状などにも拡大、延べ62万人の捜査員が投入されたものの、15年前に公訴時効を迎えた。 樋田氏は、事件発生直後から特命取材班に参加、16年間、犯人を追い続けた。時効を機に取材班を解散しても本業の合間を縫った取材を重ね、その執念の取材過程は、今年1月27日、NHKスペシャル未解決事件ファイル「赤報隊事件」で、草彅剛が樋田記者役

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

「やっていいことと悪いこと」の線引きは、普通の民主主義国では政権与党が何党であれ、首相や大統領が誰であれ、変わることは無いが、民主主義が壊れて権力者に私物化された国では、その権力者の利益に合わせて、白線の位置が変えられる。ファウルボールがフェアになる。そんな腐った国になっている。

（資料写真）名護市長選で渡具知氏当確のテレビ速報が流れた瞬間、驚いて画面に見入る（右から）稲嶺進氏、翁長雄志知事、呉屋守將氏ら＝２月４日、名護市大中の選挙事務所

森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は

【寄稿】北朝鮮への先制攻撃を正当化する根拠 「他の選択肢がなく、熟慮する時間がない」ほど切迫しているか

加藤勝信厚生労働相は二日の参院予算委員会で、裁量労働制の労働時間を巡って不適切なデータが相次いで見つかっている厚労省調査を「白紙にする」と表明した。調査は、高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を外す「残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度」創設を審議した厚労省の審議会に「議論の出発点」として提出されていた。政府が「働き方」関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除することを決め、さらに調査の撤回が加わったことで、野党は「残業代ゼロ制度も削除すべきだ」との要求を強めている。

２月１６日、日本銀行の次期執行部について、４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁の再任、３月１９日任期満了の２人の副総裁の後任に若田部昌澄・早稲田大教授と雨宮正佳・日銀理事を充てる人事案が提出された。 意外性に乏しい今次の提案に「リスクを恐れた臆病な選択」と評される側面もあろう。市場の反応も薄く、各種報道に反応しての新たな動きは見られない。それでもなお今次の選択が日本経済において現実的な選択肢の中では妥当なものであったと筆者は考えている。その理由を語るとともに、新執行部への期待を述べたい。

ウクライナの首都キエフで、夜間の大雪の後、雪かきをする人。後ろの像はウクライナとロシアの連帯を示すソビエト時代のモニュメント（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sergei SUPINSKY 【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。 両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重

裁量労働に関する異常値問題を追及してきた立憲民主党の長妻昭代表代行に、データの誤りに気がついた経緯について聞いた。 －－なぜこのデータを追及しようと思ったのですか。 ◆今年１月２９日に衆院予算委員会で裁量労働制の問題点を指摘する質問をしたところ、安倍晋三首相が裁量労働制のほうが労働時間が短くなるデータがあると答弁した。翌日に新聞を見るとその首相の答弁が出ている。自分が無理難題を言っていると思われてしまうと感じた。 －－調べなくてはならないと思ったのですね。

シェアハウスの闇（上）　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた

2月13日午後8時すぎ、コインチェック本社（東京・渋谷）が入るビルの1階ロビーで同社取締役の大塚雄介（37）が記者団の質疑に応じた。数メートル離れた場所に急きょ準備した目隠し用のパーテーションの裏側には、大塚の発言を聞き漏らさぬよう息を潜める金融庁の担当官が並んでいた。「余計なことを言うなよ」。無言の圧力が効いたのか、大塚は「正式に決まったらお伝えします」と繰り返した。コインチェックは金融庁の監

最近，若者の右傾化ってよく言われるじゃん？ もちろん経済的に困窮しているときには，他人のことを考える余裕がなくなるってのはあるよ． でも，経済的に余裕がある層ですら，全体的には右傾化してるってことなんでしょ？ 考えたんだけど，その理由は 2 つくらいあってその一つは 政治・宗教・プロ野球の話はタブー って言われて育ったからじゃね？ （まあプロ野球がタブーって感覚は最近はあんまりないと思うけど）． なんや知らんけどパブリックな場で，政治と宗教の話題は NG って言われてきて， かといって他の場所で政治・宗教のことが学ぶ機会が与えられたかって言うと， そんなことなかったわけで． つまり，どういうことが保守的／リベラルな考え方である，っていうことを 認識できる下地ができていないってことね． で，もう一つの理由なんだけど，やっぱ人間，わからないことは知りたいやん？ だからネットで調べるやん？そうす

クレーマー問題は様々な場所で働く人を疲弊させている。近ごろ目立つのは、高齢者のクレーマーだ。ライターの宮添優氏が、独自の理屈でクレームをつける高齢者たちと、対処に苦しむサービス業に従事する人たちの本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 日曜午後の昼下がり。子連れの家族客で賑わう駅前ビルのファミリーレストランで、老人客ら数人が店員に詰め寄っていた。 「うるさい子供をなんとかしなさい」 「近頃の親の教育はどうなっているんだ」 「不快な思いをさせておいて料金まで支払うのか」 近くの席で知人と食事中だった筆者は、その一部始終を目撃していた。何かの会合帰りであろうと思われる老人客8名の集団。デキャンタワイン数本をテーブルに並べ、軽食をツマミに、すでに2時間以上おしゃべりに花を咲かせているらしかった。話し声は異常なほどに大きく、時折手を叩いたり、テーブルをバンと叩くなど、よほど何か嬉しいことがあったのか、周囲の迷

2018/12/23 リンク切れしていたものを削除 & リンクを追加 https://qiita.com/sinsengumi/items/e20342d13cbdd7ac2304 を読んで、すこしだけもやもや感がぬぐえなかったので、適当に自分が思ってる「今のJavaScriptはこんなかんじ」というのを書いた。 EcmaScript だいじなこと EcmaScriptとは、プログラミング言語ではない。 EcmaScriptとは、Ecmaインターナショナルが決めているJavaScriptの言語仕様のこと。 Ecmaとは、European Computer Manufacturers Association の略で、要は世界のコンピュータ関連の仕様を決めてる闇の組織みたいなところ。 （→History of Ecma） なんでEcmaScriptとかいうものがあるのか？ 大昔、JavaScr

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転

厚労省のデータ偽装が判明し、裁量労働制の適用拡大に世論批判が高まっているが、安倍政権はその裏で、もっと恐ろしい雇用破壊の検討を進めていた。労働者の総請負化である。 厚労省の労働政策審議会（労政審）では現在、６月の報告書の取りまとめを目指してある部会が開かれている。「労働… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,036文字／全文1,176文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

いくら何でもヒド過ぎる人選だ。ちゃんと“身体検査”をしたのだろうかとクビをひねってしまう。軽い脳梗塞の症状で入院中の江崎鉄磨沖縄・北方相の後任に決まった福井照衆院議員のことだ。二階派のベテラン議員だが、過去には「ハレンチ写真」や架空の投資話への「出資持ちかけ疑惑」が報じられた、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字／全文915文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京電力福島第1原子力発電所では、汚染水を処理した後に残るトリチウム水（処理水）がたまり続けている。敷地内には約1000基の貯蔵タンクが立ち並び、このままだと2020年ごろには敷地内にタンクを設ける余地がなくなる。希釈して濃度を低くし海洋放出するのが合理的だと考えられ、タンクにため続けるのに比べリスクが小さいとして原子力規制委員会は繰り返し放出を促す。しかし放出の可否に関し議論する場はなく、合意

夜中にトイレに起きる、しっかり寝た気がしない。そんな悩みは姿勢と関係があった。ぐっすり眠るための姿勢について専門医に聞いた。

中国共産党は2月25日、国家主席の任期を「2期10年」までとする憲法条文を撤廃する憲法改正案を発表した。習近平国家主席が2023年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） グローバル化し急旋回する世界は、いま強権政治家と独占企業家に牛耳られようとしている。中国の習近平国家主席は任期撤廃によって3選に道を開いた。再選が確実なロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など世界のあちこちで強権政治家が幅を利かす。極右ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭も加わって、中道政治は脇に追いやられる。一方で、グローバル経済は米国のアップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのIT（情報技術）ビッグ5が新市場を独占している。飛躍的な技術革新で巨大な富が集中する一方で、これまで経済発展の基盤になってき

財務省の“お抱え”ホテルに潜伏し、時にはダミーの公用車まで用意して、わざわざ遠回りして登庁する――。まるで指名手配犯のような逃亡生活を続けている佐川宣寿国税庁長官。森友問題のインチキ答弁の責任を取らず、一度も記者会見すら開かない不誠実な態度に納税者の怒りが拡大しているが、そのシ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り786文字／全文926文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「自由な働き方をしたい方がいるのは事実で、約８割が満足している」――。裁量労働制の方が労働時間が短いことを示す唯一のデータの捏造が発覚し、「長時間労働の温床」との批判に反論できなくなった安倍首相。最近、バカの一つ覚えのように持ち出しているのが、今の裁量労働制適用者の満足度調査だ。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,165文字／全文1,305文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「高プロ制（高度プロフェッショナル制度）も白紙撤回すべき。高プロはスーパー裁量労働制、残業代ゼロの最たるものだ」（中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表）――。 データ偽装の発覚で全面削除を余儀なくされた「裁量労働制」の適用拡大。だが、これでオシマイというワケにはいか… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り848文字／全文988文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

オフィスが手狭になってきた。社員が増えたためである。昨年末に追加の部屋を借りたが、内装工事が終わるまえにさらに社員が増えた。ぼくは狭い空間がどうも苦手である。みなそうだと思われるかもしれないが、じつはそうでもない。狭い空間が好きなひとはけっこういる。そもそも日本人は狭い空間が好きである。日本文化は、狭い空間を工夫して使うことに高い価値を置いている。茶室や弁当が典型だが、その伝統はいまも生きて

取材もせずに沖縄・在日ヘイトを垂れ流していたフェイクニュース番組「ニュース女子」が、ついにTOKYO MXテレビで放送打ち切りとなった。 「関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた」｜3/1朝日：「ニュース女子」打ち切りへ　ＭＸと制作会社に隔たり　 https://t.co/vCPoTyO8bu — perspective (@prspctv) 2018年2月28日 昨年１月２日放送の「沖縄基地問題特集」は、既にBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会から、「重大な放送倫理違反があった」との決定を出されている[1]。 （略）当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考

www.nikkei.com 色々ありすぎて大人しくしていたトランプだが、啓蟄を前にして蠢きだしたようだ。 それが結局は己の首を絞めることになる、と日経さんは警告するわけだが、トランプとしては相手の首さえ締められればどうでもいいということなので、その批判は「まったく当たらない」ということだ。 トランプの大馬鹿三太郎には、芥子粒の半分ほども賛同できない。 しかし日経さんは、企業より広く個々人の利益を優先する考えを、このバカのなすことと同じ「保護主義」のくくりに入れて非難してきたわけで、そちらもまたホウセンカの種ほどにも賛同できないのだ。 それでも昨年は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から撤退したり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を始めたりしたのを除けば、通商秩序を乱すような過激な決定は控えていた。 トランプが本当にTPPから「撤退」するなら、多少斟酌するところはあったが、要するに自分

クマのプーさんはハチミツとなると、周りが見えなくなる。友だちのロバへ誕生日の贈り物として持って行くのだが、途中で全部なめてしまう。猛獣を捕まえるエサにしようとするのだが、確認のためと称し大半をなめてしまう▼プーさんは言う。「なぜ、世のなかに、ミツバチなんかいるかっていえばだね、そりゃ、ミツをこさえ…

平昌冬季五輪に出場した日本選手の報告会をめぐって、議論が起きている。所属企業などが主催する場合、メディアなどに非公開とするよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が求めているためだ。 従来は、五輪大会前の壮行会や、競技後の報告会のいずれについてもＪＯＣは公開を黙認してきた。 ところが平昌五輪にあたり、ＪＯＣは企業や学校が開く壮行会を非公開にするよう求め、動画や写真をインターネット上に公開することも制限した。報告会についても同様の対応を求めた。 マークや名称など「五輪」を宣伝目的で利用できるのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会のスポンサーに限られる。壮行・報告会の公開は、スポンサーの権利侵害にあたるというのがＪＯＣの理屈だ。 だが、壮行会には公立高校の生徒会が主催するものもあった。生徒らが母校の選手を励ます行為がなぜ商業利用なのか、理解できない。 さすがに五輪閉幕直前にＪＯＣは、選手が母

新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、