www.huffingtonpost.jp この記事を読んだときに、最初に抱いた感想を正直に言うと 「そんなことで傷つかれてたら何にも表現できなくなるわ」 でした。 ただ、何度も読んでいくと、 「まあ確かに当事者には傷つく人も居るかもしれないな」とも、思うようになりました。 ですが、「誰かが傷つく」ということと、「そういう表現をしちゃいけない」ということは、また別問題なわけです。 問題は、「誰かが傷つく」という事実を、正面から受け止められるかどうかなのです。 この記事で専門家として発言を紹介されている松岡氏は、次のように論じることで、アイドルがエイプリルフールに同性婚をしたと嘘をつくことが、差別や抑圧に加担すると主張します。 松岡さんは、「『嘘』でより多くの注目を集めるためには、『あり得ないこと』が冗談としてネタに利用されやすく、差別意識や偏見が顕在化しやすい」と指摘する。 「同性愛をエイ
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79%でしたが、実際には
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806 まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。 純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。 お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。 これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。 ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。 実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。 一方ウ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。(ロシアが)憲法9条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之(ひろし)神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。(阿部峻介)
「死に至る病とは、絶望のことである」と、かつて哲学者キルケゴールは書いた。キルケゴールにとって、絶望とは、神を信じられないことを意味した。 だが、今日、「死に至る病」とは愛着障害にほかならない。愛着障害とは、神どころか、親の愛さえも信じられないことである。そして、キルケゴール自身も、愛着障害を抱えていた――。 合理的な考えによれば、親の愛などなくても、適度な栄養と世話さえあれば、人は元気に生きていけるはずだった。だが、そこに致命的な誤算があった。 特別な存在との絆である「愛着という仕組み」がうまく働かないと、生存にも、種の保存にも、重大な支障が生じるのである。全身傷だらけになりながら、自傷や自殺企図を繰り返すのも、稼いだ金の大半を、吐くための食品を買うためや、飲み代やホスト通いに費やすのも、物や金の管理ができず、捜し物と借金に追われ、混乱した人生に沈むのも、原因のよくわからない慢性の痛みや
一部の人を「1部の人」と書いたり、一時的を「1時的」と書いたりする人は着実に増えている。 一例として、Twitterで"1部の人"を検索した結果を貼っておく。 https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=%221%e9%83%a8%e3%81%ae%e4%ba%ba%22 ネットスラングや「だは」のようにふざけて書いているとは思えない、至って真面目なツイートが並ぶ。 正直めまいがしてくる。 はてブのホッテントリにもこういう書き方をしている記事が上がっており、ブコメで盛大に突っ込まれていた。 →何故、発達障害男性(ASD)の人生には「そんな私にも恋人」が発生しないのか?|rei|note https://note.mu/beatangel/n/n131507aa1da4 上記記事のコメント欄では 「1定はreiさんのウォーター
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち=大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30~40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん(77)は8年前からほぼ毎週通い、三線(さ
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
参院山口選挙区補選が24日投開票され、自民党の北村経夫氏(66)が投票締め切った20時直後に当選確実が出た。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)公認で立候補した元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう氏(30)は落選した。 【写真】黒人にボコボコにされたへずまりゅう 衆院選の前哨戦ともいわれた同選は、共産党の河合喜代氏(61)が立候補し、三つどもえに。一人、異色の選挙戦を展開したのがへずま氏で、新型コロナウイルスに感染した状態で全国を歩き回ったことに「本当に悪いと思っている。ごめんなさいでした」と選挙の場を借りて、謝罪行脚していた。最終週は山口を飛び出し、広島、兵庫、大阪、名古屋、静岡と活動し、最終演説地は東京・渋谷でおわびをしていた。 「当選すると思っている」と表向きは、強がっていたへずま氏だが、逮捕騒動からの更生アピールの場となっていた。一方でへずま氏は1万票得票できな
1 捕.ホロコースト否定論 2 一.江戸しぐさ 3 右.南京大虐殺否定 4 中.原爆神話 5 三.アイヌ否定論 6 遊.東京裁判史観 7 二.アジア解放 8 左.明治維新非難 9 投.白人至上主義 控え ・日ユダヤ同祖論 ・昭和天皇が戦争を引き起こした論 ・大正天皇知的障害者論 解説 ・ホロコースト否定論 ホロコーストはねつ造であるという言わずと知れた世界的に有名なトンデモ論。ちなみに国によっては否定するとこの論を唱えると逮捕されるので要注意。できれば他のトンデモ説もこれと同様に法律で取り締まってもらいたいものである。 ・江戸しぐさ 江戸時代には傘かしげ(傘を指したまますれ違うときには傘を傾ける)、時泥棒(アポなし訪問、約束の5分前に到着しなければ死罪)などのマナーが普及していたが、明治政府の虐殺により失われてしまったというトンデモ論。これの恐ろしいところは小学校の道徳の教科書で取り上げら
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