相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
『ごんぎつね』の読めない小学生たち、恐喝を認識できない女子生徒……石井光太が語る〈いま学校で起こっている〉国語力崩壊の惨状 | 文春オンライン
あらゆることを「ヤバイ」「エグイ」「死ね」で表現する子供たちを想像してみてください。彼らはボキャブラリーが乏しいことによって、自分の感情をうまく言語化できない、論理的な思考ができない、双方向の話し合いができない――極端な場合には、困ったことが起きた瞬間にフリーズ（思考停止）してしまうんですね。これでは、より問題がこじれ、生きづらさが増すのは明らかです。 以前はこうした実情を、〈うまくいっていない子〉に共通の課題だと認識していました。ところが数年前から、各地の公立学校に講演会や取材でうかがうことが増えるなかで、平均的なレベルとされる小・中学校、高校でも、現場の先生たちが子供たちの国語力に対して強い危機感をもっていることがわかりました。言葉によってものを考えたり、社会との関係をとらえる基本的な思考力が著しく弱い状態にあるという。 ©iStock.com そしてあるとき僕自身、都内の小学4年生の
岸田首相 衆院選応援で違法「集団買収」 | 週刊文春 電子版
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
「息子を死なせたくなかったら陸軍大学校へ」 無謀な戦争で、山本五十六は何を目指したか | 文春オンライン
山本五十六といえば、日独伊三国同盟、対米強硬路線に反対しながらも、真珠湾攻撃の指揮を行った海軍の連合艦隊司令長官として国民的英雄となったが、時代によって変遷をたどり、軍人的評価も「名将」「凡将」「愚将」とさまざまだ。 作家の保阪正康さんは、後方で安穏と暮らしながら机上の地図で作戦を練り、人の命をほしいままにしていた戦争指導者も少なくなかった状況で、山本五十六は「人の心を持った軍人だった」と語る。『昭和史七つの謎と七大事件 戦争、軍隊、官僚、そして日本人』（角川新書）の一部を紹介する。 ◆ ◆ ◆ 戦争指導者と兵士の関係 太平洋戦争を見つめる新しい視点、あるいはなぜこの点がもっと深く論じられてこなかったのだろうという謎に、戦争指導者と兵士の関係がある。大本営、ないしは後方にあっての司令部では、将軍や参謀たちが地図とにらめっこをしながら、こっちの部隊はあっちへ、あっちの部隊をこっちへと兵士を動
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い | 文春オンライン
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四
BTS（防弾少年団）炎上 ゆず、RADWIMPS騒動とは違う「浅はかさ」とは何か？ | 文春オンライン
BTS騒動を4つに整理する 私は「音楽と政治」の関係について長らく調べており、これまでフジロックの「音楽に政治を持ち込むな」問題、欅坂46の「ナチス風衣装」、森友学園の軍歌、ゆずの「ガイコクジンノトモダチ」、RADWIMPSの「HINOMARU」などに言及してきた。 そのため、今回の問題もできる限りで調べてみた。BTSは国外のグループなので情報も限られるが、おおよそ以下の4点に整理できるように思われる（14日付の日本語版の事務所声明も参照した）。 BTS ©︎AFLO （1）BTSは、光州事件（1980年韓国で起きた、反政府蜂起が軍によって鎮圧された事件）をテーマにした曲を発表するなどしていたにもかかわらず、かならずしも深く政治・社会問題を考えていなかった。 （2）BTSの所属事務所は、「これをやったら炎上する」などのグローバル市場への対応が不十分だった。 （3）以上の2点から、メンバーが
森友学園 安倍事務所出入りの男性が“口利き”を実名告白 | 文春オンライン
学校の認可や払い下げへの関与を否定 ©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人 ©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地
話題のドラマ『カルテット』、その本当の「新しさ」とは？ | 文春オンライン
昨年2016年は、音楽、映画をはじめとするあらゆるエンターテインメントの分野において、大きな転換点となる出来事が起こった1年だった。この連載では、そんな激動する国内外のエンターテインメントの最前線で現在何が起こっているかについて、「まぁいろいろあるけど、エンターテインメント界全体の未来は明るいよね」という視点から、様々なトピックについて率直に書いていこうと思う。 1月、4月、7月、10月は各テレビ局が新たな連ドラをスタートさせる時期。中でも「1月期ドラマ」は、プロ野球の延長放送や国際的なスポーツイベントと被らず視聴者を習慣づける上で有利なこともあって、伝統的に「視聴率で負けられない役者」が優先的に民放の連ドラに出たがるタイミングだ。もっとも、今やプロ野球の地上波放送はほぼ絶滅し、このところ視聴率が厳しく問われる民放よりもNHKやBSのドラマを優先する役者も増えていて、これまでのルールは変わ
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NHK密着番組が捏造 クローズアップ河瀬直美 「五輪反対デモは金で動員」 | 週刊文春 電子版