自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

世界情勢が激動するなか、日本をどう守るのか―。陸上自衛隊に「特殊作戦群」（特戦群）を創設し、初代群長を務めた荒谷卓（あらや・たかし）氏（６３）と、海上自衛隊の「特別警備隊」（特警隊）創隊に携わり、初代先任小隊長となった伊藤祐靖（いとう・すけやす）氏（５８）が、夕刊フジの緊急対談に応じた。陸・海で自衛隊最強の特殊部隊を率い、退官後も伝説的存在として現役自衛官らの信頼を集める２人の〝猛将〟が、国際紛争の裏側にも精通する鋭い読みで、ウクライナ紛争や「台湾有事」についての見解を語り、日本が直面している重大な危機も明かした。　（取材・構成、丸山汎） ◇ ――特警隊、特戦群は「自衛隊の切り札」と言われる 伊藤氏「特警隊は、私がイージス艦の航海長だった１９９９年、日本人を拉致した可能性がある北朝鮮の工作母船を追跡した事件が契機となって、拉致を二度と許さず、日本人を奪還するためにつくられました。隊員は皆、

やはり〝全国の女子高生のみなさん〟は悲しんでいるだろう…。アニメ『巨人の星』の伴宙太や『ヤッターマン』のボヤッキーの声で知られる声優、八奈見乗児さんが今月３日に死去していたことが発表された。９０歳だった。 バリトンボイスで伴のような重厚な役をこなす一方、ボヤッキーをはじめ「タイムボカン」シリーズの〝三悪〟では、頭脳系キャラを担当。「今週のビックリドッキリメカ」や「全国の女子高生のみなさん」、「ポチッとな」といったフレーズが人気を博した。

大宅壮一文庫理事長は評論家の大宅映子さん。後ろの書棚の写真は大宅壮一氏と初代理事長、大宅夫人の昌さん。最近行った対談の際に山根事務所スタッフが撮影 １９２３（大正１２）年９月１日、相模湾を震源とする関東大震災が発生した。東京都心は大火災に見舞われ、首都は壊滅。死者・行方不明者は１０万５０００人。その犠牲者の８７％が焼死という生き地獄だった。 その関東大震災を予測し、想定焼失戸数や死者数を１８年前の１９０５（明治３８）年９月に発表した偉大な地震学者がいた。今村明恒（１８７０～１９４８年）だ。 雑誌『太陽』（博文館）に「市街地に於る地震の生命及財産に對する損害を輕減する簡法」という一文を寄稿したが、一般向け雑誌であったため大反響があり、その後「ほら吹き」という批判にさらされることにもなった。２０１３年には『関東大震災を予知した二人の男　大森房吉と今村明恒』（上山明博著、産経新聞出版発行）という

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ

牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして

互いの傘を外側に傾けてすれ違う「傘かしげ」やこぶし一つ分腰を浮かせて席をつくる「こぶし腰浮かせ」は代表的な江戸しぐさ。公共広告機構（現ＡＣジャパン）で取り上げられたとき、ふっとやさしい気持ちになった。 江戸時代は約２６０年という長い間、一度も戦争のなかった世界でも類例のない時代である。と同時に、江戸は１００万人もの人口が密集する当時世界一の大都市でもあった。 「江戸しぐさ」は、そうした特殊な時代に暮らす人々から生まれた生活行動の規範である。 もとは「商人しぐさ」とか「繁盛しぐさ」と呼ばれ、全国各地からやってきた商人の商売繁盛のための心構えを指した。「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を説いた近江商人や伊勢商人、京商人などの家訓や処世訓を基本にして商人が組織した「江戸講」で口授されたもので、文字文献としては残されていない。 江戸講の最後の語り部であった芝三光から直接口伝された越川

人気アニメの実写化本命と注目を集めていた「ルパン三世」の実写映画が正式に決まり、配給元の東宝によると、来年夏の公開に向け撮影は順調という。最近は往年の人気アニメの実写映画が相次いで公開されているが、苦しい興行が続くが、勝算はどうか。 注目のキャスティングはルパンが小栗旬（３０）、次元大介が玉山鉄二（３３）、石川五ェ門が綾野剛（３１）、銭形警部が浅野忠信（４０）に決定。アニメ界屈指のファム・ファタール（魔性の女）、峰不二子には黒木メイサ（２５）が起用された。 原作は１９６７年から約２年連載されたモンキーパンチの同名漫画で、７０－８０年代にアニメ版が放送され実写化は２度目になる。アクションの名手でハリウッドに活動拠点を置く北村龍平監督（４４）がメガホンを取る。東宝によると「アクションテイストが強い」といい、アジア各国のスターが出演予定で、“世界一の大泥棒”にふさわしいエンタメ大作となりそうだ。

医療法人徳洲会グループから５０００万円を受け取っていた問題で、東京都の猪瀬直樹知事（６７）が窮地に立たされている。会見で「借用証」（借用書）を示して批判をかわそうとしたが、これが大誤算。専門家は「あの文書には不自然な点が多い。余計に疑惑を深めた面がある」と指摘、検察もますます疑念を強めたという。潔白を証明するはずの証拠が、逆に自分の首を絞める結果になっている。 疑惑を払拭する切り札が、計算外の“オウンゴール”を招きそうだ。 昨年１１月に、徳洲会側から「無利子・無担保・返済期限なし」の条件で５０００万円を借りたという猪瀬氏。 借入時期が都知事選（同１２月）直前で、公職選挙法違反に問われかねないため、猪瀬氏は「個人の借り入れ」と主張。証拠に「借用証」を提示して疑惑払拭に躍起になっている。だが、形勢は厳しい。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「借用書があるからと言っても違和感はぬぐえない」

中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が１日に来年４月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。なぜか。 中国経済はこれまで、日本のデフレに助けられてきた。デフレは円高を伴う。中国の経済統計を見ると、円高・デフレが進むときには必ず、中国景気が好転、上昇し、経済成長率が上がる。逆に、円安局面になると、中国の成長率は下がる。 人民元相場を基本的にドルに連動させる管理相場体制で、「円高・ドル安」はすなわち「円高・人民元安」である。円高時には「メード・イン・チャイナ」が輸出を伸ばす。デフレ日本の国内需要の低迷もあって、日本企業は中国での生産拠点を増強し、中国側の要請に応じて、最先端の技術やノウハウも持ち込む。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、日本のデフレは加速して、日本企業の国内投資は大きく落ち込んだのに、対中投資は急増し続けている。昨年秋の沖縄県・尖閣諸島を

小惑星探査機「はやぶさ」が７年間のミッションを終え、大気圏に突入し、燃え尽きたあのシーンは非常に印象的だった。 一方、小惑星「イトカワ」からサンプルを回収するためのカプセルだけは地球に帰還した。 この際のパラシュートは日本唯一、落下傘の製造・開発をし続けている藤倉航装が手掛けたものだ。２０１０年のこの日のために１９９７年から開発が始められていたという。 宇宙でサンプルを収納したカプセルは、超高速で大気圏に突入し地球に帰還することになるが、高速のままでは着地の衝撃に耐えられないため減速用のパラシュートが必要となる。空気の抵抗などを利用し、速度を調節できるなどのノウハウは同社の長年の研究成果だ。 「しかし、７年間開かない落下傘は初めての試みでした」 それだけの期間、低温、真空の中でじっと収まっていて、ある時、突如すさまじい衝撃を受けながら、無事に落下傘が開かねばならないという、これまでにはない

著名な経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授のタックス・ヘイブン（租税回避地）に対する批判論文が議論を呼んでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書簡の中でサックス氏は、世界最大のタックス・ヘイブンである英領ケイマン諸島について、「住民の中には数百のファンドの取締役を兼務する者もいて、監督能力が限定されている」と指摘。また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを基に、同諸島の金融システムの負債と資産は１兆４０００億ドル（約１４２兆円）に達していると指摘した上で、「同システムは世界の金融システムにとって非常にもろい“カードで作られた家”だ」と批判した。 サックス氏は、ヘッジファンドや銀行が租税回避のために多用するタックス・ヘイブンに対する金融当局の監督の甘さが世界経済の「重大な脅威」になると警告を鳴らしているわけだ。 これに対し、ケイマン諸島の金融業界団体のトップ、ケイマン・フ