東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
東電試算 海まで１００年以上 NHKニュース
福島第一原子力発電所にある汚染水の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、東京電力は、地盤に漏れた放射性物質が地下水によって海に流れ出るまで１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方、別の試算では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ１０年程度で法令の上限を超えるとしていて、専門家は、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」と指摘しています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次ぎ、東京電力は、貯水槽のおよそ２万３０００トンを、６月上旬までに地上のタンクに移す方針で、今月１６日から作業を続けています。 この問題を巡って原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力は、貯水槽から地盤に漏れた放射性のストロンチウムが、地下水によっておよそ８８０メートル離れた海に流れ出るまで、１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方で、日本原子力研究開
福島第一原発で停電 冷却システム止まる NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
飯舘村 安易な合意に注意喚起 NHKニュース
飯舘村 安易な合意に注意喚起 9月28日 4時22分 原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました。 原発事故の賠償を巡っては、今月１２日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が
“６０００億円超資産 売却可能” NHKニュース
“６０００億円超資産 売却可能” 9月17日 6時40分 福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の財務状況を査定してきた国の委員会は、東京電力が保有する２０００億円の不動産に加え、株式も含めて、総額６０００億円を超える資産を売却できるとする、査定結果の素案をまとめたことが明らかになりました。委員会は、売却可能な資産を積み上げられないか、連休明けに西澤社長から直接聞き取ることにしています。 国の委員会は、福島第一原発の事故の賠償金を捻出するとともに、東京電力の経営を合理化するため、財務状況などを査定しています。これまでにまとまった査定結果の素案によりますと、東京電力が保有する社宅やビルなど、２０００億円に上る不動産を売却するのをはじめ、大手通信会社「ＫＤＤＩ」の株式や、子会社の株式など、総額６０００億円を超える資産を売却できることが分かったとしています。売却できる資産は、
“４時間早ければ溶融回避” NHKニュース
“４時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半
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