8月3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことについて、6日、アメリカ軍厚木基地の司令官が海老名市を訪れて市長と面会し、謝罪するとともに再発防止を徹底すると伝えました。 8月3日、厚木基地を離陸したアメリカ軍のヘリコプターが海老名市の田んぼに不時着しました。 けが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 海老名市によりますと、不時着から3日たった6日、アメリカ軍厚木基地の司令官ニコラス・ルクレア大佐が市役所を訪れ、内野優市長と面会したということです。 この中でニコラス大佐は「このたびは市民の皆さんに心配をかけてしまった」と謝罪したうえで「今回は予防のための着陸で乗組員や周辺住民の安全を最大限考慮して行ったことではあるが、市の考えは十分に理解している。安全な運航は最も重要なことでありわれわれの使命である。こうした考えを乗組員に徹底していく」と話したとしてい

インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した

パリオリンピックの開会式の演出をめぐり、宗教上のやゆがあったなどとして波紋が広がる中、ローマ・カトリック教会のローマ教皇庁は「宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」などと、演出に不快感を示す異例の声明を発表しました。 先月26日に行われたパリオリンピックの開会式では、女装したダンサーらが並んだ様子が、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていたことから、キリスト教をやゆしているなどとして、批判が上がっています。 ローマ教皇庁は3日「開会式のいくつかの場面に対し心を痛めるとともに、多くのキリスト教徒やほかの宗教の信者に不快な思いをさせたことを悲しむ声に同調せざるをえない」として、演出内容に不快感を示す異例の声明をフランス語で発表しました。 その上で「全世界が共通の価値観のもとに集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念をあざ笑うような表現はあっては

恋愛感情を抱かせて現金をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害が日本でも急増する中、インターポール＝国際刑事警察機構と日本のJICA＝国際協力機構が連携し、国際的な詐欺の拠点となっている西アフリカのナイジェリアで警察などの捜査力の強化を支援しようと、研修会を開きました。 インターポールとJICAは8月1日までの4日間、ナイジェリアの首都アブジャで現地の警察など10の法執行機関の職員およそ40人を対象にロマンス詐欺などの捜査力向上を目的に研修会を開きました。 研修では、インターポールや日本の警察庁の担当者が海外の関係機関との連携のしかたを伝えたり、資金回収などに使われる暗号資産に関する捜査手法を共有したりしました。 また、高齢の男性がSNSでつながった女性から偽のプラットフォームで暗号資産への投資を持ちかけられ高額をだまし取られたと想定して捜査の机上訓練を行いました。 参加したナイジェリアの捜査員

福島県双葉町で、原発事故に伴う避難指示が解除された地域にある現在は使われていない建物の内部を撮影した動画がSNS上に公開されていることがわかりました。警察は、不法侵入の疑いがあるとして1日、町などと合同で建物を点検しました。 警察などによりますと、7月中旬ごろ、福島県双葉町で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示が解除された地域にある建物の内部を撮影した動画がSNS上で公開されていることがわかりました。 双葉町によりますと、現在は使われていない町立双葉南小学校の校舎と旧町役場の庁舎が動画に写っているということで、警察は、不法侵入の疑いがあるとして町などと合同で建物を点検しました。 警察と町によりますと、どちらの建物も扉や窓は施錠されていて侵入経路は不明だということです。 双葉警察署は「建物に侵入されたことを重く受け止めている。警戒の方法を改善して対策していきたい」としています。

オートバイの老舗ブランド、「ハーレーダビッドソン」の日本法人が、販売店に対する強い立場を利用して過剰なノルマを課し、達成できなかった販売店が自分たちで新車を購入して穴埋めを余儀なくされるなど利益を侵害していたとして、公正取引委員会が30日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材でわかりました。 立ち入り検査を受けたのはアメリカのオートバイメーカー、「ハーレーダビッドソン」の日本法人で、東京 新宿区の「ハーレーダビッドソンジャパン」です。 関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は、2020年から2021年にかけて、国内の販売店に対して通常の営業活動では達成がほぼ不可能なほどの販売ノルマを設定し、達成できない場合は正規の販売店としての契約を更新しないことを示唆するなどしていた疑いがあり、達成できない販売店の中には自分たちで新車を購入し、ノルマ分を穴埋めして

フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は、高速鉄道TGVの設備が放火される被害を受け、複数の路線で運行できなくなっていましたが、緊急に復旧作業を進めた結果、一部で運転を再開したと発表しました。 一方、運休や1時間から2時間

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。 調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。 ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘し

連日続く厳しい暑さ。毎日の通勤が大変という人も多いのではないでしょうか。 ある企業は、“暑さが特に厳しい日は会社に無理に来なくていい”という取り組みを進めています。また暑さの状況を把握するため、新たなシステムを導入するところも…。 働く人などを熱中症から守ろうという動きが広がっています。 （経済部記者 野中夕加 佐野裕美江） 埼玉県にある、スマートフォンのケースなどの開発や販売を行う従業員20人あまりの会社では、おととしから独自の取り組みを行っています。 その名も「熱中症対策リモートワーク推奨デー」。 会社が定めた暑さの基準に達した場合に、従業員にリモートワークを促しているのです。 取り組みのきっかけは、過去に起きたある出来事でした。 おととしの夏の朝、出勤してきた山本副社長は会社の前の路上で、前方から歩いてきた高齢女性が、突然、倒れる事態に直面したのです。 朝から気温が上昇していた暑い日

男子校、女子校がある埼玉県の県立高校を共学化するかどうかについて来月中にも県の教育委員会が方針を示すのを前に、共学化に反対する高校生が埼玉県庁を訪れ、3万人余りの署名ととともに生徒との対話を求める要望書を提出しました。 埼玉県庁を訪れたのは県立高校に通う有志の高校生などおよそ50人です。 埼玉県では去年8月、男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員が男子校、女子校がある県立高校の共学化を求める勧告を出し、県教育委員会は来月中にも共学化するかどうかについて方針を示すことにしています。 これを前に共学化に反対する高校生たちは、男子校・女子校の維持を求める3万4000人余り分の署名とともに生徒との対話を求める要望書を提出しました。 これに対し県教育委員会の依田英樹高校改革統括監は「高校教育のあり方や中学生のことも考えて要望書を出してくれて大変うれしく思います。皆さんの要望はほかに寄せられている要

今月亡くなった、元衆議院議員で全国各地で病院などを運営する医療法人「徳洲会」グループの創設者、徳田虎雄氏のお別れ会が地元、鹿児島県の徳之島で行われました。 21日は地元・徳之島の徳之島町でお別れ会が行われ、地元の住民などおよそ1400人が参列しました。 参列者は徳田氏の遺影を前に手を合わせて別れを惜しみました。 今月10日、神奈川県内の病院で86歳で亡くなった徳田氏は、1975年に医療法人「徳洲会」を創設しました。 「生命だけは平等だ」というスローガンのもと、離島などでの医療体制の充実にも力を入れました。 衆議院選挙にあわせて4回当選し、みずからが設立に携わった「自由連合」では代表を務めました。 徳田氏の次男で、元衆議院議員の徳田毅氏は「『命だけは平等』だという活動についてはたくさんの人たちが共感してくれた。父も徳之島に帰ってきて皆様にお会いできて喜んでいると思う」と話していました。 徳之

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質について、千葉県柏市の井戸水などで国の暫定目標値を上回る濃度が検出されている問題で、柏市が範囲を広げて追加の調査を行った結果、半数近くの井戸から国の値を上回る濃度が検出されました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されていますが、柏市では市内を流れる水路や周辺の井戸水から国の暫定目標値を上回る濃度が相次いで検出されています。 このため市は、高い濃度が検出された井戸から半径200メートルほどの範囲に対象を広げ、ことし5月末から6月にかけて追加調査を行いました。 その結果、43本の井戸のうち21本から暫定目標値を上回る濃度が検出され、最大で30倍に上ったということです。 市によりますと、体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は水を飲まない

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しています。 シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ」などによりますと、今月12日、市北部の平和公園にある「サダコ像」が、足首の上で切断されなくなっているのが見つかりました。 公園を管理するシアトル市は、第一級窃盗と悪質ないたずらの疑いで、今月12日、被害を届け出たということで、警察が捜査しています。 また現地のテレビ局は、関係者が周辺の金属スクラップ業者に事件について周知したと伝えていて、高騰している銅をねらった可能性があるという見方も出ています。 シアトルの「サダコ像」は、広島で被爆し、白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶため、広島の平和公園にある「原爆の子の像」をモデルに、地元の平和活動家フロイド・シ

長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、松本総務大臣は市に対し、事実婚の夫婦で用いられているもので、社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがあるとして対応を求めました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付し、総務省に対して、この対応が適切だったかどうか書面で回答を求めていました。 これについて松本総務大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「ダイバーシティーは大事だが、住民票の『夫（未届）』という記載は、各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける、事実婚の夫婦で用いられてきた」と述べました。 そのうえで、「住民票だけで、社会保障の窓口などで適用の可否を判断できなくなり、実務上の問題が生じるおそれがあると大村市に伝えた。この助言を踏まえて判断し

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない

文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

海外の複数のオンラインカジノで2億円以上を賭け収益を税務申告していなかったとして、関東信越国税局は埼玉県内の税務署に勤務する職員を27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑いでさいたま地方検察庁に刑事告発しました。 懲戒処分を受けたのは埼玉県内の税務署に勤める20代の男性職員です。 関東信越国税局によりますと、この職員は去年12月までのおよそ1年10か月の間に、スマートフォンから海外の4種類のオンラインカジノのサイトにアクセスして、少なくとも9万8000回以上、合わせて2億円以上を賭け、収益を税務申告していなかったということです。 また勤務時間中にも職場などでオンラインカジノや競輪に賭けていて、上司から指導を受けたあとも繰り返し行っていたということです。 関東信越国税局は公務員の信用を失墜させる行為だなどとして、27日付けで停職3か月の懲戒処分にするとともに、常習賭博の疑