大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、大阪府の松井一郎知事は1日、同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回(国有地問題を報じる)報道が出てからだ」と述べた。「今思い返せば、去年か一昨年、警察の年頭視閲式に来てくれた園児がこの幼稚園の…
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
まさかボーナス狙いなんてことはない!? 数え切れない政治とカネの問題で疑惑の渦中にある東京都の舛添要一知事(67)が20日、都庁での定例会見で改めて辞任を否定した。舛添氏は記者の質問に「第三者の目で厳しく調査していただく」と“逃げ口上”を連発。都民の不満は高まるばかりだが、舛添氏の頭にあるのは6月末に支給される約380万円の夏のボーナス…。来月1日まで居座れば、その後辞めても満額支給されるとあって、今月中の辞任などはあり得るハズがないのだ。 「まずは第三者の公正な目で、厳しく調査していただく」 会見中、なんと40回以上も「第三者」というフレーズが飛び出した。公用車問題からヤフオクでの美術品落札、政党交付金のネコババ疑惑…舛添氏に浮上する政治とカネの問題は数え挙げたらキリがない。 そうした疑念に答えると思われたこの日の定例会見だったが、舛添氏は早々に説明責任を放棄し、冒頭の言葉を逃げ口上のよ
Dana Liebelson, Jessica Schulberg / Taichiro Yoshino— The Huffington Post
昨年10月に習近平中国国家主席が英国を公式訪問した際の中国訪問団について、エリザベス女王が「とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長と女王が会話する映像が公表された。 女王は、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長が習主席訪英の戦略責任者だったという紹介を聞き、「運が悪かったですね」と反応。さらに随員が、「(ドーシー警視長たちは)中国側に非常に、非常に業務を妨げられたが、(警視長は)決して揺らぐことなくすべてをまとめ上げた」と説明すると、女王は「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及した。
https://twitter.com/mas__yamazaki 戦後70年 歴史家ジョン・ダワーの警告(2015年5月2日 報道特集)http://bit.ly/1I6BWSx 名著『敗北を抱きしめて』の著者が、母国である米国の「負の歴史」も直視しつつ語る、日本の戦後史と現状。 誠実な人だと思う。 渡辺輝人「自民党の改憲漫画から『押しつけ憲法論』を考える」http://bit.ly/1FJsxji 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 「この漫画に出てくる松本烝治大臣や、安倍首相の祖父である岸信介など、明治憲法下での絶対主義的天皇制を支え、戦争を主導した旧支配層が、日本国憲法をGHQから『押しつけられた』というのは、ある意味で正しい表現だと思います。なにしろ、天皇主権で人権保障がされない明治憲法を温存しよう
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)が理事を務める社会福祉法人明愛会(理事長は田中悦子氏=田中議員の母)明愛保育園(杉並区和田)の新設に区が補助金約1億6420万円を支払った件で、このうち約4700万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は9日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
16日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年4月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、17日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、2020年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年4月に10%に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
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