東京都は２４日、大田区内の総合病院で結核の集団感染があり、４０～８０代の入院患者７人と２０～３０代の職員３人の計１０人が発症し、６０代の入院患者２人が死亡したと発表した。 都によると、昨年１１月下旬、当時６８歳の男性が大田区内の総合病院に緊急入院後、結核と診断され、間もなく結核病棟のある別の病院に転院したが死亡した。その後、最初に入院した総合病院で入院患者や職員などの健診を続けたところ、死亡した男性以外に計２３人が感染し、９人が発症、６０代の女性が結核で死亡したという。死亡した患者以外は快方に向かっている。 都は、死亡した男性患者の受け入れ時にこの総合病院が、結核を疑わずに人工呼吸器による吸引などの医療措置を行ったことや、病室の扉を開けっ放しにしたことなどが感染拡大につながったとみている。

熊本県によると、昨年末までに熊本地震の震災関連死として認定された１９７人のうち、２割にあたる４３人について、病院の被災による初期治療の遅れが原因の一つだったことが判明した。医療機関の機能停止が災害時の課題として浮き彫りになる中、病院の耐震化を促す動きや、受診可能な医療機関を紹介する仕組みづくりに関心が集まっている。 同県が、関連死認定の際の報告書に基づき複数回答の原因を分類した。それによると、宇城市の６０代男性が断水の影響で、病院での人工透析ができなくなり、その後、自宅で死亡した。八代市の６０代男性は、予定していた手術の延期で病気が進行、約半年後に亡くなったという。 熊本地震では、熊本県内８９６の医療機関が一時機能停止になり、１５機関の入院患者ら計１２９０人が転院を余儀なくされた。治療継続の困難で死亡した人の中には、転院が複数回に及んだ人もいた。 県は２８年１０月以降、耐震性が国の基準を満

手術室などで薬剤を入れる容器を取り違え、誤って消毒剤を患者に投与したため、患者の呼吸状態が悪化したり患部が変色したケースがあったことが２１日、日本医療機能評価機構の調べで分かった。同様の事例が昨年までに計１０件発生しており、同機構は今月に入って、「医療事故情報」として医療機関などに注意喚起を促した。 同機構などによると、血栓症の患者への手術で、同じ台の上に造影剤を入れた容器と、消毒用の容器を置いていた。肺動脈に造影剤を注射する際、誤って消毒用の容器から液を吸引し、患者に注入した。 医師は造影画像が得られなかったため、異変に気づき投与を中止。患者が痛みを訴え、血圧や脈拍が上昇した。消毒剤の投与量は７〜８ミリリットルとみられる。呼吸状態も悪化し、マスク換気で患者の容体は安定した。 医療機関は「医師が当直明けで判断が鈍っていた」と説明しているが、容器の形状と色が似ており、判別が付きにくかったこと

かつては「安静第一」とされた慢性腎臓病の治療。近年は運動不足の害の方が大きいことが分かり、運動療法を中心とする「腎臓リハビリ」が注目されるようになった。病気が進行し人工透析となった患者にも運動の恩恵は大きいとして、透析時に運動療法を提供する施設が増えつつある。専門学会は安全な運動療法を提供できる人材を育成し、腎臓病と運動をめぐる新常識をさらに広めたいとしている。 かつては「安静第一」 ５０代から透析を続ける仙台市の男性（７２）は定年退職後、自宅近くの川平内科（千葉茂実院長）に通い始めてから、週３回の透析が「運動の機会」に変わった。初めは気乗りしなかったが「周りにつられて運動してみたら体調がいいんです」。 むくみもあって歩くのがつらかった現役時代とは変わり、足腰の動きが滑らかで体重も適正に。今は透析前にバランス能力などを鍛える器具で体を動かした後、透析中もベッドでペダルこぎなどの運動をする。

大阪市立大病院は２０日、国の通知で再使用が禁じられている使い捨て用の医療機器を使用後に洗浄・滅菌処理し、少なくとも平成２７年８月以降、計８４人の患者に使っていたと発表した。同時期以前にも再使用を繰り返していたが、現時点で健康被害の報告はない。病院は「信頼を損ね深くおわびする。再発防止に取り組む」とした。 再使用された医療機器は、骨に穴を開ける「ドリルバー」（４２種類）や骨を切断する「ブレード」（７種類）、脳動脈瘤（りゅう）の手術で血管を挟む「クリップ」（５３種類）など。整形外科や形成外科、脳神経外科などで使用されていた。 手術では複数のサイズの刃を用意し、患者に合う機器を使うが、術後には全てを破棄する必要がある。だが同病院では、刃が１本あたり１～３万円と高額になることなどから、実際に患者に使ったものを含め、洗浄・滅菌処理をして再使用していた。 厚生労働省は１６年以降、感染防止の観点から、使

臓器移植を受ける患者や小児重症患者など、「公共性」「非代替性」「緊急性」の三要素が重なった極めて重篤な患者を空輸する災害派遣活動に６年間で２４回、現場リーダーの医師として参加。その全てで無事に搬送を果たした。 Ｃ１３０輸送機に高度医療機器を備えた機動衛生ユニットを搭載し、医療行為を中断することなく専門医療機関に引き渡す。人工呼吸器や輸血ポンプなどが装備され、「空飛ぶＩＣＵ（集中治療室）」と呼ばれるが、設置できる機器は地上ほど多くない。「全てが整ってない状況では工夫が不可欠」だ。 終始緊迫する搬送の中でも、搬出入時は特に神経を使う。呼吸器や針を入れた患者にはわずかな振動も許されない。「患者さんを到着地で救急車に乗せて初めて安堵する」 平成２４年８月、５０代女性を青森空港から岡山基地まで搬送。県防災ヘリでは途中給油などで８時間、民間では機内準備のために２日必要とされた任務を２時間で完遂し、肝腎

僕は今、これまでのように医者として第一線に立つのとは、少し違う形になろうと思っています。そして、ジャパンハートを若返らせようと考えています。これからの２年は過渡期なんです。 〈平成１６年４月、国際医療ボランティア団体「ジャパンハート」を創設。代表として多くの医療関係者をミャンマーなどの東南アジアへ送り込むとともに、自ら医師として現場に立ち、病に苦しむ子供たちへ医療を届けてきた。しかし今年６月、代表の座を降り、後任には妻の吉岡春菜氏が就任。意思決定機関である理事会のメンバーも大幅に入れ替わって若手が増えるなど、組織の態勢は大きく変わった〉 僕は手術中にミスをする医療者を厳しく指導します。医療事故は、チームで一番低い能力の人が起こすことが多いので、その人たちの力を引き上げるためには、厳しく接していかないといけないんです。医療事故が起きて死ぬのは患者ですから。 今年に入ってミャンマーで手術をして

国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの共催で、８月２６日に開催する子供向け手術体験セミナー「ブラック・ジャックセミナー」の参加者を募集する。 セミナーでは、がんの基礎知識や診断・治療についてのミニ講座と、最前線の外科手術現場で使用される医療機器を用いた手術体験を実施。同病院のがん専門医や看護師などの若手スタッフが直接指導する。 定員は、午前・午後各部３０人（計６０人）。対象は小学５・６年生と中学生。参加費無料。募集は６月１日に開始し、応募締め切りは３０日必着。申し込み方法は、６月１日に国立がん研究センターのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｃ．ｇｏ．ｊｐ）で公開する。

世界各国で同時多発したサイバー攻撃に関し、警察庁は１４日、国内で２件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルスに感染したが、金銭的な被害はないという。被害のあった都道府県は明らかにしていない。 警察庁によると、全国の都道府県警を通じて医療・行政機関などの被害を調べる過程で病院での感染を把握。もう１件は女性のパソコンでデータが凍結され、金銭を要求する表示が画面に出たため、警察に相談して発覚した。 ウイルスは２件とも、データを暗号化して読めなくし復旧に必要として金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」で、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）分の支払いを求める表示が出た。病院で診療や業務への影響は確認されていない。女性のパソコンに出たポップアップ画面は日本語だった。警察は被害状況の確認や感染経路などを捜査する方針。

ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（東京）は２１日、ＭＲ（複合現実）を使った歯科治療支援システムを報道陣に公開した。歯科医がゴーグル状の端末を通して見ると、実際の患者の歯にコンピューターグラフィックス（ＣＧ）が重ねられ、神経や血管の位置などを確認しながら治療できる。ＭＲはＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）とともに需要拡大が見込まれており、特にビジネス向けの活用が期待されている。 新システムは、歯科医療機器を販売するモリタ（大阪府吹田市）と共同で開発した。 患者の上部に複数のカメラを設置して位置を把握することで、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで得たデータを重ね合わせられる。神経を除去するために歯を削る治療や、失った歯の代わりに人工の歯根（インプラント）を埋め込む治療などに有用とみられる。穴を開けたり削ったりする場合、深さや方向が当初の計画通りに進んでいるかも

厚生労働省は、人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が、外出先でも安心して適切な処置が受けられるよう、医療機関の間で患者情報を共有できるシステムの整備に乗り出す。本年度にモデル事業を始め、全国に広げていく。 医療的ケア児が旅行などで出かける場合、家族は急な発作に備えて外出先周辺の病院の情報を集めたり、本人の医療データを持ち歩いたりしなければならず、全国どこでも必要な医療を受けられる仕組みが求められていた。 主治医が患者の体の状態や利用する医療機器などをコンピューターに入力し、データベース化。外出先で救急搬送された場合は、搬送先の医療機関が情報を閲覧できるようにする。システムへの登録は希望者に限定する。 情報流出などセキュリティー上の懸念もあり、モデル事業で安全に運用できるかを確認する。 近年、新生児医療の進歩で危険な状態で生まれた子供が助かるケースが増え、退院後も人工呼吸

病院内で使う人工心肺や人工呼吸器、人工透析、心臓ペースメーカーなどの操作や保守・点検を担う医療機器のスペシャリスト、臨床工学技士。命のエンジニアとも呼ばれ、多様化、高度化が進む現代医療の現場には欠かせない存在だ。 「手術室で使われる医療機器もすべて操作します。患者さんの予後にぼくらの知識がきっちりと反映されることに、やりがいを感じますね」 兵庫県立淡路医療センターのＭＥ（メディカルエンジニア）センターで、主査を務める橋本圭司さん（３７）は胸を張った。 心臓を止めて行われる手術の際には、人工心肺装置を操作。血圧や体温などデータを注意深く監視しながら装置や薬剤を調整する。脳や臓器にダメージを与えないよう、非常に高度な技量が必要とされる重要な仕事だ。 「人工心肺を使用することは、よく飛行機の離陸や着陸にたとえられます。人工心肺に移行するときや、人工心肺を離脱するときが、腕の見せどころ。圧力や温度

カテーテル治療を受けた女児、ピョー・ピョー・ルイちゃんと両親。右端は治療後の経過を見守る昭和大学横浜市北部病院循環器センターの富田英センター長＝１０日午前、ミャンマー・ヤンゴンの国立ヤンキン子供病院（福島範和撮影） 【ヤンゴン＝小泉一敏】国内外の心臓病の子供たちを救う「明美ちゃん基金」（産経新聞社提唱）の医療団が１０日、ミャンマー・ヤンゴンの国立ヤンキン子供病院で心臓病の子供たちの治療を終了した。今回は内科２５人、外科８人の計３３人を治療した。 内科チームの須田憲治医師（久留米大学医学部）は「動脈管開存症などのカテーテル治療の技術は大きく進歩した」と評価する一方で、「ミャンマーには病気が進行し、手術に耐えられるかどうかギリギリの状態の患者がたくさんいる。手術に耐えられるかどうかの判断はまだできておらず、そうしたところにも技術支援の手を広げていく必要がある」と話した。 一方、外科チームの森本