既得権益が土建界隈だけだと思える脳が既に腐ってるんだよなぁ。 お前らクズもだよ。
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くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
まつお先生の、「本来の左翼は...」「欧州の左翼は...」というやつ、最近は害悪に思えてきた
2月6日、日銀の岩田副総裁は、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。写真は昨年3月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [宮崎市 6日 ロイター] -日銀の岩田規久男副総裁は6日、宮崎市内で講演し、その後に記者会見した。日本を代表するリフレ派の論客として昨年3月就任したが、地元経済界と意見交換する金融経済懇談会への参加と公式な記者会見は、今回が初めて。 下振れリスクが高まれば追加緩和を辞さない姿勢を示したものの、「下振れリスクは小さい」と明言。債券市場の物価見通しを示すBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)が順調に上昇しているとして、現行の異次元緩和の政策効果に自信を示した。
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。(以下、本人談) Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)。亀井静香氏が主導する形で(2009年12月に)施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
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