高齢者の特殊詐欺の被害を防ごうと、みなと銀行（神戸市中央区）は５日、７０歳以上を対象に、現金自動預払機（ＡＴＭ）を使った振り込みの制限を始めた。兵庫県警の依頼を受けた措置で、県警によると、同様の取り組みは他府県ではすでに実施されているが、県内の金融機関では初めてという。 制限を受けるのは、同行に口座を持つ７０歳以上の顧客のうち、ＡＴＭでキャッシュカードを使った振り込みを３年以上していない人。同行の県内外のＡＴＭ計５４６カ所すべてが対象となる。対象者がＡＴＭで振り込もうとしても、窓口に行くよう指示が表示される。 県警生活安全企画課によると、今年１～５月の県内の特殊詐欺の被害は、昨年同期より１９６件多い３２２件。被害総額も５５７４万円増えて６億５５２４万円に上っており、被害者のうち６５歳以上が６４・３％を占めている。市役所など公的機関の職員を名乗り、「払い過ぎた医療費が返ってくる」などといって

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

北朝鮮による核・ミサイル実験で緊張が続く中、この４月２４日から２８日まで、５年に一度の国際水路機関（ＩＨＯ）総会がモナコで開かれた。今回も、日本海の呼称をめぐって日韓の確執があった。韓国政府は１９９２年の第６回国連地名標準化会議で、「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果」などと主張。１９９７年にはＩＨＯでも、「『大洋と海の境界』が定める日本海の呼称に『東海』を併記すべきだ」と主張していた。 ＩＨＯ総会に向けて戦略練る韓国　以来、韓国側は５年ごとのＩＨＯ総会をめどに戦略を練ってきた。その成果の中には、２０１４年の米国バージニア州での東海併記法の成立も含まれている。 韓国の外交部によると、今回の総会には外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査委員会、東北アジア歴史財団などの専門家３０名ほどで構成された代表団を派遣し、万全の準備をして臨んだという。 事実、会場には「

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

政府は１日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた残業上限規制の議論を始めた。同日の会合は民間議員からの意見表明が中心で、今月１４日の次回会合で残業上限を「月６０時間、年７２０時間、繁忙期は月１００時間」とする政府案が提示される見通しだ。 議長の安倍晋三首相は残業上限に関し「『過労死基準』をクリアするといった健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワークライフバランスを改善する観点などさまざまな視点から議論する」と述べた。 政府は実現会議が３月末にまとめる実行計画で、法定労働時間を超える残業を可能にする労働基準法３６条に基づく労使の「三六協定」に関し、「月６０時間、年７２０時間」の上限の新設方針を明記。繁忙期は年７２０時間の順守を前提に、厚生労働省が過労死リスクが高まるとする「月１００時間超または２〜６カ月の平均８

大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎（大阪市住之江区、高さ２５６メートル）の扱いに苦慮している。平成２２（２０１０）年に当時の橋下徹知事が約８５億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」（府幹部）となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。 大阪市１２００億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ　「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。２７年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約６億４千万円に対し管理費支出は約１１億円。２３年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。 庁舎は大阪市の第三セクターが７年に約１２００億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、

民進党の蓮舫代表代行は５日の記者会見で、岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選（９月１５日投開票）に出馬することを正式表明し、国会の憲法審査会における憲法改正の議論について「積極的に参加する」と述べた。 蓮舫氏は、憲法改正について「憲法９条は絶対守るのが信条だ」と指摘した上で、「必要な条文、必要なことが生まれたら、それはしっかり党内で議論をして提言をするのは当然の成り行きだと思っている」と述べた。

【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

自民党幹部は１日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を１００万票以上の大差で破った小池百合子氏について、除名など厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したとみられる。 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員らに除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」（党幹部）との声が強まっている。安倍晋三首相は１日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「４年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携を示唆した。 ただ、都連内には、党の手続きを踏まずに出馬し、分裂選挙を招いた小池氏への不満が残る。下村博文都連会長代行は１日のテレビ朝日

産経新聞社の東京都知事選に関する世論調査（２３、２４両日実施）によると、第２集団も激戦だ。小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の３氏には大きく水をあけられているが、元ジャーナリストで会社役員の上杉隆氏と、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元会長の桜井誠氏、政治団体「スマイル党」総裁で会社役員のマック赤坂氏が、１ポイント以内の差で争っている。 上杉氏は１期目の知事給与ゼロや首都直下型地震への対策強化を主張しており、生活の党と山本太郎となかまたちの支持層の３割の支持を得た。 桜井氏は都内在住外国人への生活保護の支給廃止などを訴え、日本のこころを大切にする党の支持層のうち３割近い支持を固めた。両氏への支持は、前回調査（１６、１７日）からポイント数でいえば２倍近く伸びた。

東京都知事選に立候補している鳥越俊太郎氏は２１日夕、東京都中野区での街頭演説の後、週刊文春が「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載したことについて記者団の質問に答えた。 以下全文。 ◇ －－鳥越さんはジャーナリストなんですけれども… はい －－司法の手に委ねるという、言論で返すということはお考えではないのですか？ ああ、できるだけ地方にですか？ －－ではなくて、あの、今回の週刊文春の件をジャーナリストという立場で告発するということはどうなんでしょうか？ いや、それはもちろんありますけども、とりあえずは、事実無根なのできちっと法的措置を取ることがまず大事だと思いましたので、そこから始めたいと思います －－実際に記事に書かれた女性と、当時は別荘にいったというのは事実なんですか？ ま、そういうことも含めましてね、これはあの、裁判になったり法的な問題ですので、うかつに私の口から具体的な事実につ

民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴（しげはる）氏が、２２日公示の参院選（７月１０日投開票）に立候補する意向を固めたことが２０日、分かった。青山氏は同日午後、大阪市内で記者会見し、出馬する選挙区などについて説明する。 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。 ▼青山氏「中国の侵略ウエルカムと言ってる状態」…尖閣危機尻目に親中派が沖縄に『龍柱』

新党改革は８日、参院選比例代表に無所属の山田太郎参院議員（４９）を擁立すると発表した。みんなの党の比例で当選した山田氏は、同党解党後、日本を元気にする会に所属。今年４月２５日にはおおさか維新の会に入党し、２６日に参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったが、２８日に除名となっていた。今月８日午前の段階で、無所属ながら元気会派に籍を置いている。

安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」 首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。 参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格

参院選に向け政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した憲法学者の小林節氏は９日の記者会見で、　政治団体名の由来について、反安倍晋三政権を訴えるアイドルグループ「制服向上委員会」の歌詞から発想を得たことを明らかにした。 小林氏は参院選比例代表に１０人以上の候補者擁立を目指す考えだが、改選数１の１人区についても野党系の無所属候補を推薦する可能性に言及した。 また、反安倍政権の新たな政治団体設立により、野党間で票が食い合うことへの懸念については「（反安倍政権の）パイを大きくしないといけない。中間層の受け皿がなければならない。苦肉の策だ」と述べた。

高市早苗総務相は１日の閣議後記者会見で、同日から適用されるスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）に関連して、同日付でＮＴＴドコモなど携帯大手各社に対して現在の端末購入補助の状況について報告を求める考えを明らかにした。 高市総務相も「行き過ぎだ」と指摘する「実質０円」でのスマホ販売は、２月に入って姿を消していたが、３月末には複数の店頭で復活しており、総務省はこうした状況を問題視して、各社に報告を求めることを決めたとみられる。 高市総務相は「指針に沿って端末販売の適正化に取り組むとともに、長期利用者らより多くの利用者がメリットを実感できるように、引き続き、料金プランの見直しを進めていただきたい」と４月以降の各社の取組みに期待を示した。

民主、維新両党が合流する「民進党」の結党大会が２７日午後、東京都内のホテルで始まった。大会の冒頭、「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」との結党宣言を採択し、新党が発足した。 発足は２７日付で、総務省には２８日に届け出る。民主党が存続政党となり、２７日午前の臨時党大会で解散した維新の党の議員が参加する「存続合併」方式を採用した。新党には改革結集の会の４人のほか、無所属の水野賢一参院議員も加え衆参国会議員１５６人でスタートする。 民進党の結党大会では壇上の片隅に国旗が掲げられたが、国歌の斉唱は行われなかった。自民党は１３日の党大会で、おおさか維新の会も２６日の党大会でそれぞれ国歌斉唱を行った。

スポーツ庁が２５日に示した組み体操に関する通知は、実施条件として「確実に安全な状態」を強く求める内容となった。学校現場からは「これまでも安全に配慮しており、対応は変わらない」との声が上がる一方、「『確実な安全』を求められたら、組み体操は事実上できない」と困惑する声も漏れた。 「一律に禁止ということではない」。馳浩文部科学相は２５日の閣議後会見で、組み体操の実施は学校ごとの判断であることを強調したが、学校現場ではさまざまな受け止めが広がった。 「どんなに安全を求めてもけがはする。実際に大事故が起こる可能性はあるので国による注意喚起の通知は当たり前」。東京都の公立中で体育を教える男性教員は今回の通知に理解を示した。男性教員は生徒の体力状況などから実施の可否を判断しており、今春の運動会では中止を決めたという。 一方、都内の別の公立中校長は「国の通知に萎縮する学校は多く、都内でも半数近くの学校が実

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め