政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。 これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。 また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。 さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済

総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ

安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」 首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。 参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格