日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
参院｢定数6増｣より筋の悪い｢特定枠｣の正体
衆議院や参議院の選挙制度は日本社会の変化やリクルート事件のような疑獄事件などをきっかけに何度も見直されてきた。個別にみると失敗もあり、試行錯誤を繰り返している。しかし、改正時にはそれなりにきちんとした理屈があり、与野党を巻き込んで時間をかけて議論され、ある程度国民が納得するものだった。 ところが現在、国会で審議されている参議院の定数などを見直す公職選挙法改正案はこれまで見たことがないほどお粗末なものとなっている。人口が減っている時代に定数を6つも増やしたり、比例代表に「特定枠」というわかりにくい制度を作ったりと、自民党の手前勝手な改正案となっている。その結果、参議院の選挙制度は国民が理解困難な複雑怪奇なものに変質してしまいそうだ。 「合区」をめぐって自民党内に軋轢 近年、参議院は一票の格差をめぐる最高裁の「違憲状態判決」への対応に追われ続けている。格差が5倍前後になっても抜本的な対応をしな
幻の第３次ベビーブーム 就職氷河期「タイミング最悪」：朝日新聞デジタル
地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影 紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」
止まらぬ人口減 地方、都心との2極化進む - 日本経済新聞
人口減少を実感する統計データが相次いでいる。4月1日の秋田県の人口は87年ぶりに100万人を割り込み、静岡市は政令指定都市の基準である70万人を下回った。全国ベースでは毎年20万人近く人口が減り、中堅都市が1つずつ消えている状況だ。一方で、川崎市は想定より早く人口が150万人を突破、東京都心の区も人口が急増するなど一極集中が続いている。秋田、100万人割れ 仕事の確保課題大型連休の合間の2日
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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人口、50年後に1億人維持 政府が少子化対応で初目標 - 日本経済新聞
政府が「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や
夕張市、人口1万人割る ピーク時には10万人超 - 日本経済新聞
全国で唯一の財政再生団体である北海道夕張市は2日、人口（外国人含む）が9月末時点で9968人となり、1万人を割ったと発表した。2007年に前身の財政再建団体となった際は1万2千人を超えていたが、市外への人口流出と、死亡が出生を上回る自然減とで人口減少が止まらない。8月末時点より37人減った。高齢化も著しく、65歳以上が人口の4割を超える。
日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）｜国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。今回の推計では、平成22（2010）年の国勢調査を基に、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。従来は都道府県別、市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回は市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。 推計の対象とした自治体は、平成25（2013）年3月１日現在の１県（福島県）および1,799市区町村（東京23区（特別区）および12政令市※の128区と、この他の764市、715町、169村）です。また、自治体別の推
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安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てた
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