国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力：自然エネルギー（1/2 ページ） 電力の大市場を抱える東京湾岸の工業地帯に、発電能力49MWの木質バイオマス発電所が営業運転を開始した。昭和シェル石油グループが製油所の跡地に建設した発電所で、電力事業を拡大する戦略の一環だ。燃料は海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻を利用する。
国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力
国内最大級の木質バイオマス発電所、東京湾岸で8万3000世帯分の電力：自然エネルギー（1/2 ページ） 電力の大市場を抱える東京湾岸の工業地帯に、発電能力49MWの木質バイオマス発電所が営業運転を開始した。昭和シェル石油グループが製油所の跡地に建設した発電所で、電力事業を拡大する戦略の一環だ。燃料は海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻を利用する。
日本の再生可能エネルギーの発電量、石油火力を上回って12.2％に
2014年度の国全体の発電量のうち、水力を含む再生可能エネルギーの比率が初めて石油火力を上回った。再生可能エネルギーが前年度から1.5ポイント上昇して12.2％に拡大する一方で、石油火力は4.3ポイントも下落して10.6％に縮小した。電源構成の変化は想定以上の速さで進んでいる。
関西電力、４月から首都圏で電力販売 自前発電所も検討：朝日新聞デジタル
関西電力は１８日、４月１日から首都圏で電力販売を始めると発表した。今後も電力需要が伸びるとされる首都圏に電力事業の足場を築く狙いだ。 関電の１００％子会社で、コージェネレーション（熱電併給）や顧客の省エネを進める関電エネルギーソリューション（大阪市）が運営する。当面は工場などの自家発電設備から電力を仕入れ、オフィスビルなど十数件に売電する。 自前の発電所も検討している。発電所の設置には時間と金がかかるが、「顧客が増えて一定の需要が見込めるようになれば、自前の発電所を持った方が利益が見込める」（関電幹部）という。 首都圏は電力販売量の３割を占める国内最大市場。中部電力が昨年１０月に首都圏での電力販売に参入し、大阪や愛知に火力発電所を持つ大阪ガスも「ビジネスチャンスがあれば当然やる」（尾崎裕社長）と意欲を見せる。大手の参入が本格化すれば、値下げ競争につながる可能性もある。
電力小売の全面自由化へ、6月までに法改正が決まる
第7回：「卸電力市場を全国で活用すれば、年間1700億円のコスト削減効果」 もう電力システムの改革が後戻りすることはなさそうだ。3段階で進める改革の中でも、利用者にとって最もメリットが大きい第2段階の「小売全面自由化」の法案が2月28日の閣議で決まり、通常国会に提出された。会期が終了する6月22日までに成立する見通しで、2年後の2016年に小売全面自由化を実施することが確実になった（図1）。 これまで契約電力が50kW未満の「低圧」と呼ばれる電力については、地域別に電力会社10社にしか小売が認められていなかった。家庭や小規模な工場・店舗を対象にした領域で、全国に8000万を超える利用者が存在する。この市場が2016年に自由化されると、さまざまな事業者が参入して、価格とサービスの両面で競争が始まる。 その影響は家庭だけにとどまらない。小売の全面自由化に伴って、発電事業者と小売事業者が全国各地
朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針 - 経済・マネー
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者５８０人、東電と国を提訴 新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金１０万円支給へ 人材流出抑止狙う7/19東電用地買収
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から 政府、総合計画を認定 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
うどん県にもメガソーラー、採算性は何で決まるのか
従来の電力会社主体のメガソーラー計画は一巡した。今後は固定価格買取制度（FIT）を狙ったメガソーラーが増えていく。香川県内に建設を予定する2カ所もFITが前提だ。メガソーラーの採算性を決めるのは何だろうか。 香川県は2012年2月13日、県内に設置を予定していた2件のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の立地が決まったと発表した。いずれも2012年内に営業運転を開始する予定だ。 香川県は瀬戸内海に面しており、年間日照時間は約2050時間、これは全国11位の値だ。降水量が少ないため、小麦栽培に適しており、有名な「讃岐うどん」が生まれた。つまり、日照条件からはメガソーラーの適地だといえる。 四国にはメガソーラーが既に2カ所ある＊1）。今回は、国の「再生可能エネルギー推進特別措置法」による全量固定価格買取制度（FIT）を前提としたメガソーラーである。四国では同制度を狙った初の計画であるという。発電
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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「オフィスビルを閉めることが重要」──夏の電力対策、日本テレワーク学会が提言
日本テレワーク学会の事業継続計画とテレワーク研究部会（BCP研究部会）はこのほど、電力需要全体の約3分の1を占める業務用電力需要を抑えるための施策として「オフィス全体での一斉テレワーク」を提案した。 オフィスビルは大量の電力を消費するが、平日昼間のピーク時と休日や夜間などのボトム時の差が大きい特性（ピーク時に数千キロワット消費する一方、ボトム時では数分の1以下）がある。そこで、ビル全体もしくはフロア全体での一斉テレワークを実施する事で、休業と同様の節電効果を得られるとして、3つの方法を提案している。 「輪番型テレワーク」──部署、事業所単位で、輪番制による週1日全員テレワーク（在宅勤務）を実施し、出社抑制を図る。 「半日型テレワーク」──オフィス勤務は早朝から昼までの半日（半ドン）とし、残りをテレワークとする。 「移転型テレワーク」──本社機能を東電管内以外か、東電管内でも冷房不要の冷涼な
首都圏の夏季電力不足に備える節電の本丸は大規模事業所
首都圏の電力消費が夏場に深刻な不足が起こってきます。夏の電力需要は、昨年の猛暑には６０００万キロワットで、それを下回っても５５００万キロワット。東電の７月末の想定供給能力の４６５０万キロワットを大きく上回っています。当然どう節電し、この事態に備えるかでさまざまな議論が始まりした。 まずあまり意味が無いと思われるのはサマータイムの導入です。日中の１２時頃から１７時頃まで消費電力は高止まりするので、１時間程度は生活時間を早めても、ほとんどピーク時対策にはなりそうにありません。フレックス制度も多くは、電力消費の時間帯がコアタイムとなるために、あまり効果は期待できません。図は電力１０社の夏季の電力消費のピーク時の一日の電力消費の動きを見ればそのことがよくわかると思います。 一般家庭での節電については、消費電力が下がっている深夜から朝の６時ぐらいまでに炊飯、洗濯、掃除などを済ませてしまうこと、昼間は
デンマークでの風力発電事情から学ぶべきこと - 環境・エネルギー事情
Bookmarkの方のコメントにも書いたが，イギリスのシンクタンクである政策研究センター(Center for Policy Studies)が発表した風力発電に関する報告書「風力の戦慄 風力発電がイギリスのエネルギー不足に役立たない理由(Wind Chill Why wind energy will not fill the UK's energy gap)」を読むと，改めて，風力エネルギーの実力について考えさせられるものがある。 これまでも，風力エネルギーの開発と系統網接続は，逆に化石燃料依存を一定レベルに固定する（それ以上，化石燃料依存を減らせなくなる）可能性があることを指摘したが，より一層の確信を持つようになった。 特に，報告書の2章に書いてある「デンマークでの教訓(Lessons from Denmark)」は，風力先進国デンマークの実情についてまとめてあり，非常に役立つ。 やは
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【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 モバイルSoCにおけるダークシリコンの呪縛
東ガス・中部電など、カナダで「新型ガス」開発に参入 - 日本経済新聞
