2031年に予定される北海道新幹線の札幌延伸時にJR北海道から経営が分離される並行在来線のうち、余市―長万部の廃線とバス転換が3日、決まった。並行在来線の廃線は1997年以来で、史上2例目。鉄道を存続させる場合の巨額の赤字試算に地元自治体が相次いで鉄路の存続を断念した。並行在来線の小樽―長万部をめぐっては、①第三セクターで鉄道を存続②全線をバス転換③小樽―余市のみ鉄道を存続し、残りをバス転換、
【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その
政府はマイナンバーカード(マイナカード)と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直(ルポ迫真)自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
米航空宇宙局(NASA)は2月、地球と同じくらいの大きさの太陽系外惑星を一度に7つも見つけたと発表した。そのうち3つの惑星は地球と同じように海が存在する可能性があるという。今回は数の多さだけでなく、近い将来に実際に惑星に水が存在するかを観測で示せる可能性が高いことも、大きな注目点だ。地球は特別な惑星ではなく、ありふれた存在である可能性が高まっている。「こんな天体が存在すると予想した人はいなかっ
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