安倍首相、法相任命の責任痛感 1．5億円「党が説明」 河井夫妻起訴（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は8日、河井克行前法相夫妻（いずれも自民離党）が公選法違反（買収）で起訴されたことを受け、首相官邸で記者団に「わが党所属だった現職の国会議員が起訴されたことは誠に残念だ」と述べた。 【図解】河井前法相夫妻による現金配布の構図 その上で「かつて法相に任命した者として責任を痛感し、国民に改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 首相は「国民の厳しい目が注がれていることをしっかり意識し、批判を真摯（しんし）に受け止め、より一層緊張感を持って政権運営に当たっていく」と強調。 自民党本部が夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関しては「自民党において政治資金は厳格なルールの下に運用されている」としつつ、「党として説明責任を果たしていかなければならない」と語った。
官邸が「黒川氏懲戒せず」 賭けマージャン問題、法務省の判断覆す：中日新聞Web
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 ｜ 共同通信
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
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