デフレは経済の活力を奪う。物価が下がり続ければ、借りたお金の負担感は年々増す。設備投資のために借金をする会社が損をして、現金をため込む側が得をする。リスクを取って挑戦する経済主体から、リスクを取らず現状維持にとどまる側に実質的な所得移転がなされる。日本経済の停滞の30年とデフレとは表裏一体の関係にある。足元で消費者物価指数（CPI）は31年ぶりの伸び率だが、総合的な物価動向を示すGDPデフ

日銀は２０１２年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。物価上昇率を１％とする「中長期的な物価安定の目途」を導入した当時の日銀の議論はどんなものだったのか。 当時の日銀を取り巻く環境を振り返っておこう。民主党政権下で１１年１０～１２月期の実質経済成長率は前期比２・３％減（１次速報）だった。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年比はゼロ％付近。当時野党の自民党は、長引く円高とデフレの責任は日銀にあるとの立場だった。 １２年１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２％のインフレ目標を導入し、先進７カ国（Ｇ７）でインフレ目標を導入していない国は日本だけになっていた。カナダは１９９１年、英国は９２年、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２００３年にすでに導入していたからだ。 １２年上半期の日銀金融政策決定会合の議事録をみると、山口広秀副総裁は「先月のＦＲＢの決定をきっかけに、ＦＲＢとの比較に立って、われわ

発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企

参院選は7月10日に投開票を迎えます。日経電子版の「Think！」で日々のニュースに解説を投稿している各界エキスパートに注目点を聞きました。6回目のテーマは財政政策。エキスパートは第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏と、法政大教授の小黒一正氏です。永浜氏「経済が温まれば、財政状況は自然と改善」何が何でも財政を健全化しなければならないという議論は国際標準からずれている。過去20年でみる

政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日

自民党総裁選に立候補した高市早苗氏は19日、国会内で報道各社のインタビューに答えた。金融政策について「日銀は雇用を全く無視しているわけではないが、もっとしっかり見てほしい」と述べた。物価安定目標の2%のインフレ率だけでなく雇用指標も重視するよう日銀に求めた。「米連邦準備理事会（FRB）をみていると、インフレ率が何%かというより、雇用がどこまで持ち直したかが優先的だ」と指摘した。日銀法は金融政

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

３月まで日本銀行の審議委員を務めた原田泰・名古屋商科大学ビジネススクール教授は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、日銀が取るべき追加緩和策としては、マイナス金利の深掘りよりも、国債買い入れの増額など量の拡大の方が望ましいと指摘した。 原田氏は29日のオンラインでのインタビューで、日銀が３月以降、相次いで打ち出してきた企業の資金繰り支援策や、金融市場の安定化策を中心とした一連の政策対応について、「金融政策によって銀行に資金を供給し、銀行が企業や個人にお金を貸すのを助けている。また、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などの買い入れで企業の直接金融も支援している。国債を買うことで政府の支出も助けている」とし、「日銀はやるべきことをやっている」と評価した。 ただ、制約された経済活動が続いていることで「支出も需要も落ち込んでいる状況の中では、デフレに戻ってしまうリスクは常にある」と

日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」が検討されている――。こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。返済不要の金を国民に政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。

政府＋日銀＝統合政府 新型コロナウイルスにより、世界中で突然の金融不安が高まっている。 こうしたなか懸念の声が上がっているのは、日本株を買い支えてきた日銀の「債務超過」の可能性だ。かつてないほどに日本の株式市場が落ち込んでしまった場合、日銀はどのような状況に追い込まれるのか。 債務超過になったら、日銀は破綻し、金融政策ができなくなってしまう――。そう危機感を煽るメディアもあるが、結論から言えば、日銀が債務超過になっても何かが起こるわけではなく、金融政策の遂行には問題ない。 もう少し突っ込んで言えば、さしずめ日銀の「親会社」である政府が潰れない限りは大丈夫だ。 日銀の債務超過への「誤解」はかなり前からあった。15年以上昔の話だが、ローレンス・サマーズ元米財務長官は、日銀関係者からこの話がでたとき、一言「So what?」（それがどうかしたのか）とあきれて返答したことがあった。 本コラムではた

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁 《国の借金1,100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信） こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45％が増税に賛成しているという結果だった。 「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとん

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。

インフレ率と完全失業率の動き 7月末に決定された日銀の金融政策の「変更」については前回の当コラムで言及したところであるが、その後、日銀内部での日銀プロパーとリフレ派委員との間の「暗闘」をうかがわせるような記事が出たこともあり、リフレ政策の後退、すなわち再デフレリスクの懸念を指摘する声も出てきているようだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56796 このような批判の背景には、日本のインフレ率が一向に上昇してこないばかりか、逆に低下しつつあることが指摘できる。 6月の全国消費者物価指数（CPI）におけるコア･コア指数（変動の激しい生鮮食品・エネルギーを除く総合指数）は、4月以降、3ヵ月連続の低下で前年比+0.2％となった。 日銀が独自に発表する「消費者物価の基調的な変動（日銀が色々な統計的な処理を施して物価の「正しい」トレンドを示したもの）」をみてもほ

7月30日、31日に行われた日本銀行の金融政策決定会合は、日銀が「金融緩和政策の副作用」と言われるものに配慮して、早期の金利の上昇を容認するようになるのではないかという一部の観測を否定する、マーケット参加者及びデフレ脱却を重要視する論者たちを安心させるものになった。 日銀が今回決めたのは、（1）政策金利の低位誘導を将来まで継続するとの発表（日銀は政策金利の「フォワード・ガイダンス」導入と呼んでいる）、（2）金利の誘導範囲を現在の目標値（短期金利がマイナス0.1％、長期金利が0％）の上下0.1％幅から2倍程度の拡大、（3）ETF（上場投資信託）による株式購入額は現状を維持するがTOPIX連動型の購入割合を増やす、といったことだった。 だが、一般には上記の（1）よりも（2）の方が注目された。「日銀は、金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を一部修正し、長引く緩和の副作用をやわらげるため、政策

日銀は17日、2008年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。米サブプライムローン問題について、白川方明総裁（肩書は当時、以下同じ）は6月会合で「たぶん、危機、最悪期は去ったのだろうと思う」と発言。資源高に伴うインフレ懸念から利上げを検討すべきだとの声すら出ていた。後のリーマン・ショックの想定はできなかった。米国では、信用力の低い個人向けの住宅融資であるサブプライムローン問題が広がり、

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

３月に日銀副総裁を退任した岩田規久男氏は、大胆な金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の中心的存在として５年間、異次元緩和を進めてきた。その帰結をどうみるのか、聞いた。 岩田規久男（前日銀副総裁 ） ──　当初、「２年でインフレ率２％」を掲げたが、現時点では達成時期も見通せていない。 岩田　一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム（枠組み）に転換したのに、財政政策は２０１４年４月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ。 リフレレジームとは、物の値段が下がり続けるデフレを止めて、２％程度の緩やかな物価上昇をもたらすような政策を指す。金融政策が中心だが、財政政策など需要に影響する政策を含めて、全体として物価を上げるような枠組みになっていなければならない。 最初の１年目は想定通りの展開だった。まず、「リフレレジーム」に転換した日銀による大量の長

David Andolfattoが、1980年代の米国のインフレの鎮静化はボルカーの功績に帰せられているが、それだけではないのでは、と書いている。 But what kept the inflation low after the recession ended? Why did the inflation rate continue to decline as the economy grew (and as the unemployment rate fell)? （拙訳） しかし景気後退が終了した後もインフレを低く保ったのは何であろうか？　経済が成長しつつある時に（かつ、失業率が低下しつつある時に）インフレ率が低下し続けたのはなぜだろうか？ この後Andolfattoは、1980年代の期待インフレ率のデータとFRBの政策を対比させ、次のように書いている。 So that's the