｢働く留学生｣がこのまちを支えている
最近、居酒屋やファストフード、コンビニなど、「接客業」で働く外国人の姿を見かけることが多くなった。地方の農家や自動車工場といった「東京の日常からは見えにくい場所」ではなく、「東京の日常の真ん中」で働く外国人たちの姿。彼らの存在は、変わりゆく東京や日本の未来を象徴しているかのようだ。 データを見てみよう。現在、日本で働く外国人労働者の数は約128万人（2017年10月末時点、厚生労働省調査）。2008年の49万人から、ここ10年弱で、一気に2.6倍にまで増えている。地域別に見ると、東京都で働いている割合が全体の3割を超え、全都道府県でダントツの1位。隣接する神奈川、埼玉、千葉まで含めると、1都3県で全国の外国人労働者数の約45%を占める。 学校で学びつつ、週28時間まで労働できる さて、彼ら外国人労働者の中でも、特に「接客業」で働く者の多くが、「留学生」であることをご存じだろうか。留学生は2
教員の過労死63人も「氷山の一角」 “ブラック職員室”の実態 | 文春オンライン
先週、毎日新聞の調査により、教員の過労死がこの10年間で63人に上ることが明らかとなった。ただしこれは、「少なくとも」と言わなければならない。なぜなら職員室では、過労死認定の重要な根拠となるはずの労働時間が、そもそも把握されてこなかったからだ。「働き方改革」を掲げている政府は、これまで教員の過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのはこれが初めてのことだ。 二つのブラック 「長時間労働」と「不払い労働」 学校という職場には、二つのブラックとそれを支える一つの法律がある。ブラックの一つ目は、「長時間労働」である。 文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。 ブラックの二つ目は、時間外労働の対価が支払われていない、すなわち「不払い
留学生を労働力に積極活用 自民ＰＴが政府に提言へ：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課題は
朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上
人生１００年 どう働く？｜NHK NEWS WEB
「１００歳まで生きる時代に、２０歳までが『教育』、それから『仕事』、６０歳で『引退』という人生の設計は、時代遅れだ」 と言い切るのは、組織論、人材論の世界的権威でビジネス思想家のリンダ・グラットン氏です。 １００歳以上が６万５０００人超と世界有数の長寿国である日本では、老後に多くのお金が必要なため、「長寿リスク」という言葉も聞かれるようになりました。少子化とも合わさって、「長寿」に対して、どちらかというと悲観的な見方が多い日本社会に、新しい著作で人生１００年時代の前向きな働き方・生き方を提言するグラットン氏に聞きました。 （報道局・影圭太記者） 「私たちの働き方、生き方を大きく変える要素の１つは技術革新。そして、もう１つの重要な要素が長寿です。平均寿命は１０年ごとに２年伸びている。つまり１年生きれば、さらに２か月の時間を与えられているようなもの。そうした時代には、より長い時間、より若く
ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています
40歳以上で週25時間以上働くと認識能力に悪影響が出る
by Karl Bedingfield 40歳以上の人々の労働時間と認識能力について調査を行ったところ、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということがわかりました。 Use It Too Much and Lose It? The Effect of Working Hours on Cognitive Ability - Shinya Kajitani, Colin McKenzie and Kei Sakata (PDFファイル)https://www.melbourneinstitute.com/downloads/working_paper_series/wp2016n07.pdf これは明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究で、メルボルン大学の「The Household,
若者が職に就けない問題は世界中で発生しており10年以内に6億もの仕事が新たに必要
By Montecruz Foto 日本の新卒一括採用システムは、採用人数がそのときの景気に大きな影響を受けやすく、長らく続く不況の中、不運にも新卒時点で就業機会を逃し、その後も定職に就けない若者が増加しているという問題があります。しかし、このような若者の雇用問題は日本に限ったことではなく、世界的にも就職できない若者が増加傾向で、大きな社会問題になりつつあります。 If You're Young, The Job Outlook Is Grim No Matter Where You Live - Bloomberg Business http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-10-13/if-you-re-young-the-job-outlook-is-grim-no-matter-where-you-live World Bank: 'e
持たない幸福論 働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない by pha - 基本読書
このような人生論的な本は、自分としてはほぼそのコアの部分について考えを決めていることもあってあまり読むことはない。結局のところ自分の幸せは自分の幸せであって、人が語る人生論をそのまま受け入れられるわけではないから、うまいこと自分に適合しそうな部分をちょいちょいっと拝借して自分のものにしていく他ないのだ。ただそうはいっても、たぶん日本一有名なニート（的な文筆業）であるphaさんの文章は内容とは別に語り口が随分親密で、重苦しくなく、だらだらと読むのがなんとも落ち着くので読んでしまう。 持たない幸福論 働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない 作者: pha出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2015/05/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る内容的にはほとんどは同意というか、同意できない部分があったとしても、前提として「ぼかあこうやってますよ、あなたは別ですよ」と
【メディアクリティーク】「KADOKAWAリストラ問題」続報 社内はバラバラ、社員はグチャグチャの惨状をレポートする(岩本太郎) - 文徒アーカイブス
それにしても年初以来の「ＫＡＤＯＫＡＷＡリストラ問題」は、加速度的にカオスっぷりの度合いを増しているようだ。 本紙で前回この問題を取り上げたのは、親会社の㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯが1月16日に佐藤辰男社長名で「セカンドキャリア支援プログラム」なるものを公表してから半月後の1月31日号であった。41歳以上で勤続５年間以上の正社員を対象に300名程度（正社員の約15％にあたる）を募集するという早期希望退職者優遇制度が、現実には極めて露骨なリストラ（実際、その記事が出てから1カ月後までに一部社員に対し「4月以降あなたの居場所はない」「あなたに任せる仕事はない」という完全な退職勧奨すら行われた）については、本紙編集人が連日発行するメールマガジン「文徒」において、以後の経過もそのつど報じてきたほか、各々のセンサーに触れたらしい一般メディアでも報道されるなど、当初の予想以上の話題に膨れ上がるこ
メンテナンス
ただいまメンテナンス中です 現在、お客様にとってより使いやすいサービスにするためのシステムメンテナンスを行っております。 ご不便をおかけいたしますが再開までしばらくお待ちください。 【メンテナンス期間】 2021年2月17日（水） 00:00 ～ 5:00（予定） 【メンテナンスに伴いご利用いただけない主なサービス】 毎日新聞ニュースサイトの閲覧 毎日IDの登録・毎日IDの退会 プラン申込み・プラン解約 パスワード再発行 毎日ID登録情報の変更
カープの試合がある日は残業なしに 広島労働局が提案：朝日新聞デジタル
カープの試合が地元である日はノー残業デーに――。広島労働局の河合智則局長らがこのほど、ユニホーム姿で記者会見し、働き方の見直しを呼びかけた。 国が進める「働き方改革」の一環だ。ほかにも家族の誕生日の有給休暇取得や朝型勤務など複数の取り組み案を例示した。今後、企業などに要請していく。 カープ人気で施策の浸透を図ろうというアイデアは職員が思いついた。「提案するからには率先したい」と労働局も試合日には定時退庁を奨励する。
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31 情報取得中-@maname 1999/12/31
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「フレックス制なのに柔軟性ゼロ」コアタイムは9時ー17時、会社の思惑はなんだ？ - 弁護士ドットコムニュース
社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞
連合、参院選へ正念場＝存在感低下、民進と溝：時事ドットコム
労基署が異例の逮捕＝賃金未払いの社長ら―岐阜 （時事通信） - Yahoo!ニュース
世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代
新聞は絶対に書かない「留学生」の「違法新聞配達」
