「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
デジサートのサーバー証明書に「O」を「o」とした誤記、5月12日に強制失効へ
米DigiCert（デジサート）の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時（日本時間）に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「社内SIer化させない」「エンジニア文化の浸透」、東京ガスに学ぶ内製開発の勘所
勘所1：念入りなチームビルディング 前回記事で触れた通り、東京ガスCX推進部は2022年に発足した内製開発チームによって、2023年11月にWeb会員サービス「myTOKYOGAS」リニューアルをやり遂げるという大きな成果を上げた。ただ内製に取り組み始めた2022年当初は、十分な開発体制が整わない中、着手したために混乱。結局は後に、一度書いたコードをすべて廃棄してやり直す事態となった。 プロダクトのローンチ日が決まっていたという事情はあるにせよ、「本来は体制をきちんと整えてから開発を進めるべきだった。開発者の高いスキルと強い責任感でなんとか稼働まで持ってこられたが、一歩間違えれば稼働できないリスクをはらんでいた」と東京ガスの及川敬仁CX推進部デジタルマーケティンググループマネージャーは振り返る。 東京ガスに中途入社し、現在はテックリードを務めるCX推進部デジタルマーケティンググループエンジ
NTT東に入社した天才エンジニア、大企業に新天地を求めた本当の訳
リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
全銀システム障害の真因はメモリーの確保領域不足、全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ
「こんな受講者は嫌だ」、自動車ソフト技術者のリスキリング講師に聞く
無邪気に宣言するのはいいけれど、本当にできるのか――。自動車業界で活発化するリスキリング（学び直し）の動き。自動車メーカーや部品メーカーは機械（メカ）技術者をソフトウエア技術者へと転身させる計画を次々に打ち出す。研修プログラムをこなすことで、時代が求めるスキルを手に入れられるらしい。 メーカー側は「できる」と言う。なぜならソフト技術者を増やすための研修を用意したから。「とりあえず受けて」と上司から指示されてこなす研修に身が入らない筆者は、どうしても疑ってしまう。実態を知りたくて、リスキリングの研修を提供する側を取材してみることにした。 話を聞いたのはAKKODiSコンサルティング（東京・港）。リスキリング研修のサービスなどを提供する企業で、自動車メーカーや部品メーカーにも顧客が多い。公表しているところでは、デンソーの転身プログラムを支援する。 AKKODiSコンサルティング常務執行役員兼最
ユーザー名とパスワードが正しいのにNASが利用不能に、NTLM認証廃止の波紋
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年10月11日、Windowsで「NTLM（NT LAN Manager）認証」を廃止する方針を明らかにした。理由は、NTLM認証がセキュリティー面の問題を抱えているためだ。パスワード長が短い場合、短時間で破られてしまうという。Windowsでは現在、NTLM認証よりもセキュアな「Kerberos認証」が主に使われており、マイクロソフトはユーザーに対してNTLM認証からKerberos認証への移行を推奨している。 もっともKerberos認証にはドメインへの参加が必要なため、Active Directory（AD）環境でしか使えない。企業がワークグループを利用している場合、いまだにNTLM認証が使われている。 現実には、中小企業を中心にワークグループを利用しているケースはまだ多い。Windowsシステムの構築を数多く手掛ける大塚商会の渡邉輝樹
「自信のない」セキュリティー組織、薦めたい1冊の教科書がある
「サイバーセキュリティーを組織としてどう高めるか」。多くの日本企業が直面する課題だ。その導き役として最近注目している「教科書」がある。まずは数字で現状をおさらいしよう。 ランサムウエアからの復旧に平均13日かかる 過去3年間に日本企業（従業員500人以上）の56.8％がサイバー攻撃の被害に遭っている――。トレンドマイクロとNPO法人CIO Loungeが2023年11月1日に公表した「サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査」の結果だ。被害に遭った企業における過去3年間の累計被害額は平均1億2528万円。1度でもランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った企業に限ると累計被害額は平均1億7689万円と5000万円ほど上振れする。 同調査によれば、最も対応コスト（被害に対処するコストと復旧に要したコスト、再発防止に投じたコストの3つの合計）が大きかったサイバー攻撃について、国内拠点が
全銀システム障害が揺さぶるNTTデータの屋台骨、金融で重要案件が目白押し
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した大規模システム障害は、メインベンダーのNTTデータに大きなインパクトをもたらしそうだ。2027年の稼働を見込む次期全銀システムのみならず、地方銀行や信用金庫で勘定系システムの刷新プロジェクトが目白押しで、そちらにも余波が及べば、影響は大きい。 全銀システムの障害は2023年10月10～11日に発生した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で、他行宛ての振り込みが一時できなくなった。概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて、影響は500万件超に及ぶ。全銀システムが稼働した1973年以降で、顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは今回が初めてだ。 全銀システムの開発を手掛けるメインベンダーはNTTデータだ。次期全銀システムについても、主要業務を担う「ミッションクリティカルエリア」は、NTTデータが構築することが決ま
突如変わったMicrosoft Teamsのアプリ名、Classicなしならメモリー使用量大幅減
Web版のMicrosoft Teams（以下、Teams）で、アプリ名が「Microsoft Teams Classic」と表示されるようになった。デスクトップ版でもタスクバーのボタンをポイントすると、同様のアプリ名が確認できるはずだ。 この表示は、新しいバージョンのTeamsが提供されるようになり、切り替えることができるようになったためだ。今回は、新しいバージョンのTeamsの切り替え方法や利用するメリットなどを紹介していく。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeやアプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。 Teams Classicと表示される これまで使用していたTeamsのアプリ名が「Teams Clas
全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
陸自の夜間訓練で実感した民間との施工力の差、防衛費増で「追いつけ追い越せ」
2023年初夏、記者は陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある「施設学校」の夜間訓練を取材した。そこで、自衛隊と民間で求められる建設技術が、ほぼ同じであることを実感した。 施設学校は、ご存じの方が少ないのではないだろうか。土木・建設専門職「施設科」の隊員を陸自で唯一育成する教育機関だ。施設科は、陣地構築や障害物の構成など様々な任務を担う。海上・航空の両自衛隊員も受け入れる同校は、自衛隊の建設部門の“総本山”だ。 訓練では真っ暗闇の中、油圧ショベルのアームに装着したライトの僅かな明かりを頼りに、熟練オペレーターが自らの経験と勘で掘削作業を進めていた。現場で光源となるのは、ショベルに取り付けたライトのみだ。ゴーグル型の暗視装置を着ければ暗所でも視界を確保できるが、視認性の問題などから装着するオペレーターは少ない。 これは、敵部隊を迎え撃つための拠点や指揮所を造る「陣地構築」の一コマだ。
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
セブン＆アイの7payはなぜサービス終了に至ったか、「失敗学」の方法で分析した
DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回は、その方法で実際のプロジェクトが失敗した真因を探ってみる。題材とするのはセブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）の「7pay（セブンペイ）」だ。 7payはセブン＆アイが2019年7月1日に始めたスマートフォンによるバーコード決済のサービス。2万店舗を超えるセブンイレブン店舗で利用できるようにした。既存のセブン-イレブンアプリに支払い機能を付加したもので、アプリトップ画面から最少2タップで利用登録できるという簡単さを売りにした。当初の予定では、2019年10月以降に外部加盟店での利用も始め、2020年からはセブン＆アイグループ各社のアプリとの連携を図っていく予定だったが約3カ
ニトリのシステムは8割超が内製、IT部隊を1000人体制にするCIOの秘策
1994年ニトリ（現ニトリホールディングス）入社、2003年に情報システム室長。2010年より海外出店プロジェクトなどに従事し、2019年に執行役員、2020年5月に執行役員CIO、2022年4月ニトリデジタルベース社長を兼任（現任）。2022年5月より現職。（写真：村田 和聡） 「プロジェクトを止めた責任を取ってCIO（最高情報責任者）をやってくれ」――。経営トップからこう言われ、2020年にCIOになった。 ニトリグループは2018年に、海外製ERP（統合基幹業務システム）を採用する大型の基幹システム刷新プロジェクトに取り組んでいた。ERPをベースに、業務に合わせてカスタマイズを施す計画だったが、当社独自の商流にシステムを合わせるのは難度が高く、プロジェクトは当初から難航した。 私は当時、海外事業を担当していたが、情報システム室長を務めたこともあり、途中から同プロジェクトに呼ばれた。い
Pythonによる財務分析に挑戦、有価証券報告書のデータを扱うには
企業の経営状況は財務に関する情報から分析できる。Pythonを使ってEDINETから有価証券報告書のデータを取得し、企業の収益性を可視化してみよう。 「財務分析」とは、「企業の財務に関する情報から経営状況を分析すること」です。企業の財務に関する情報は、「貸借対照表」「損益計算書」などから構成される「財務諸表」と呼ばれる資料から確認できます。 では、上場企業の財務分析を行う場合、それらの資料はどうやって入手したらよいでしょうか。そんなときに利用できるのが「有価証券報告書」です。 有価証券報告書は、企業の株式などを購入する投資家に対し、投資判断に有用な情報を示すために作られる資料です。財務諸表も有価証券報告書の中に含まれています。 この有価証券報告書は、金融庁が運用している「EDINET」というシステムから入手できます。EDINETは、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
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