印刷 関連トピックス参議院選挙 　アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 　同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 　参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。　政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。　また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。　献金について、

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

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■編集元：ニュース速報板より「53歳女性「天皇関連の予算の多さに見てバカバカしくなってしまった。天皇の存在意義が見出せない」」 1 はずれ(静岡県) :2010/11/21(日) 21:02:39.66 ID:Dj1kImjO0 ?PLT(12003) ポイント特典 296 名前：文責・名無しさん 投稿日：2010/11/21(日) 18:10:39 ID:MFTsOSK/0 [1/2] 2010/11/19(金)発売　週刊金曜日（824号）　Ｐ６１の投書欄より 「電気代と天皇」　佐々木 洋子（５３歳） 八月十五日、現天皇と同い年、七十六歳の男性が熱中症で死亡した。同居していた息子は病気で働けず、 生活保護を申請したが、認められなかった。死亡した男性の年金が唯一の収入で、一ヶ月の生活費は 二万三五〇〇円。エアコンはあったが、一〇年程前から電気が止められており、使えなかったとい

希望者の定員割れが原因の中止は２回目。市が中学生対象に行ったアンケートでは、「行きたくない」などと中国訪問に消極的な回答が８８％に上り、市は「隣国への理解が足りないようだ。今後も訪問事業は続けたい」としている。 市教委学校教育課によると、友好都市の吉林省四平市を訪問して交流する同事業は、１９９３年から２００４年までは毎年、以降は隔年で行っている。今年は７月２９日〜８月４日の日程で、１２人の中学生を４月から募集した。 保護者同伴で生徒は無料とする条件だったが、５月末までの正式申し込みは１人だけ。中学生の訪問事業は２００６年も応募者が少なく中止となり、０８年は四川大地震や中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で急きょ取りやめており、今回で３回連続の中止となった。 希望者が少ない原因を探るため、市教委は、中学生１００人にアンケートを実施。「四平市に行ってみたいと思わない」「行きたくない」と答えた生徒の

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。　高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。　朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。

官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。菅改造内閣発足を受け、記者会見した岡崎トミ子国家公安・消費者相＝１８日未明、首相官邸（松本健吾撮影） １７日発足した菅改造内閣の３閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かった。　一礼がなかったのは片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の３人。官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。ところが、相前後して担当省庁で開催された記者会見でも国旗に一礼したのは柳田稔法相、前原誠司外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相の５閣僚のみ。３閣僚は会見場に国旗があるにもかかわらず、記者会見をいきなり始めていた。　細川律夫厚労相、馬淵澄夫国交相、松本龍環境相と海江田万里経済財政相の場合は、会見場に国旗の掲

自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。