【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ

先日行われた台湾総統選の結果、中国から台湾への圧力が強まるのではないかと懸念されていますが、習近平国家主席のブレーンが書いた一冊の書籍に、台湾統一に関する中国の戦略が記載されていたといいます。その名も「新型統一戦争」。果たしてその驚くべき中身とは？そして、日本にも大きな影響を及ぼす“最悪なシナリオ”とは？「台湾有事は日本有事」と警鐘を鳴らす米中関係のスペシャリスト、キヤノングローバル戦略研究所・主任研究員の峯村健司氏が現地・台湾から解説します。

中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。

【北京共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議は２９日、国防相に董軍・前海軍司令官を充てる人事を決め、閉幕した。董氏は同日、習近平国家主席の任命を受け就任した。国営メディアが伝えた。３期目の習指導部は外交・軍事の担当閣僚が次々と動静不明となる異例の事態で政権運営が安定せず、人事刷新で立て直しを図る。李尚福前国防相が解任された後、軍事外交の顔役である国防相は２カ月にわたり空席が続いていた。 米中両国は董氏とオースティン米国防長官との間で国防対話の枠組みの一つである「ハイレベル対話」を行う方針。台湾や南シナ海を巡り緊張が高まる中、調整を急ぐ。

台湾軍中佐、亡命企て拘束　中国空母にヘリで着艦計画 2023年12月11日22時19分配信 【台北時事】台湾陸軍の航空部隊に所属する中佐が台湾海峡を航行する中国空母「山東」へ軍のヘリコプターで亡命する計画を立てていたことが１１日、分かった。台湾メディアが報じ、国防部（国防省）が認めた。中佐は既に拘束され、司法機関に送致された。 空母「福建」、年内にも試験航海か　電磁カタパルトの射出実験―中国 主要紙・自由時報によると、中佐は中国のスパイと共謀。山東が台湾海峡の中間線に接近した際に着艦して亡命し、「報奨金」として１５００万ドル（約２２億円）を受け取る予定だったという。内部通報によって発覚し、計画は未遂に終わった。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月12日08時07分

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、

Published 2023/11/17 05:18 (JST) Updated 2023/11/17 05:33 (JST) 【サンフランシスコ共同】中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での15日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が16日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し2027年や35年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。

【ワシントン＝浅井俊典、北京＝石井宏樹】バイデン米大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で会談した。緊張が続く両国関係の安定化に向け、軍当局間の「ハイレベルな意思疎通」を再開することなどで合意した。一方で台湾や米国による半導体規制を巡っては双方が従来の立場を繰り返すにとどまり、長期的な関係改善に向けた進展はなかった。

【サンフランシスコ共同】中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイデン氏は「一方的な現状変更に反対する」との米国の立場を改めて伝え、台湾周辺での軍事活動の自制を習氏に促した。

来日したトランプ元大統領と安倍元首相（ロイター/アフロ） 岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ　「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの） 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら ＊　　＊　　＊ 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三　回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル

【北京＝白山泉】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日、2カ月近く動静不明となっていた李尚福（りしょうふく）国務委員兼国防相の解任を決めた。国営中央テレビが伝えた。7月に外相を解任された秦剛（しんごう）氏の国務委員の解任も決定。昨年の第20回共産党大会を経て側近で固めた習近平（しゅうきんぺい）体制の3期目が発足してから1年。外交と防衛を担う閣僚が相次いで退任する異常事態となっている。後任の国防相や解任の理由は明らかにされていない。 秦氏は2022年12月に外相、李氏は23年3月に国防相にそれぞれ就任。国営新華社通信は、幹部人事は習国家主席が候補者全員と面談した上で決めたと報じており、習氏の集権的な人事の問題点を露呈した。

画像説明, 中国高官の動静不明をめぐっては、習近平国家主席の権威が揺らいでいるのではないかといった見方や、習氏が力を誇示しているといった観測などが出ている 中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。

動静不明の中国国防相「解任」　当局が調査と米政府断定―報道 2023年09月15日10時01分配信 中国の李尚福・国務委員兼国防相＝８月１５日、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１４日、動静が２週間以上途絶えている中国の李尚福・国務委員兼国防相について、米政府が国防相の職を解かれ、当局の調査を受けていると断定したと報じた。複数の米当局者の話として伝えた。 中国国防相、２週間動静不明　相次ぐ異例人事で臆測 同紙によると、米当局者は解任と断じた具体的根拠は明らかにしなかった。李氏を巡っては、中国当局が汚職を理由に取り調べを進めているとの臆測が広がっている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月18日08時58分

The Russian private military company boss was on the passenger list of the jet which came down near Moscow.

『VIVANT』で話題！首相さえ知らない謎の部隊「別班」とは？ ホンモノの別班OBが明かす、自衛隊“闇組織”の正体 出身校の同窓会や同期会には出席するな、自宅には表札を出すな、通勤ルートは毎日変えろ……。身分を偽装した自衛官に海外でスパイ活動をさせている、陸上自衛隊の「別班」という非公然秘密情報部隊をご存じだろうか。 現在放映中のTBS系日曜劇場『VIVANT』（毎週日曜よる9時～）によって、にわかに脚光を浴びた「別班」とは、いったいどのような組織なのか。 同番組の参考文献として掲げられ、最新の「別班」の実体に迫った日本唯一の書でもある『自衛隊の闇組織　秘密情報部隊「別班」の正体』（講談社現代新書）の著者・石井暁氏が、解説する。 ダミーの民間会社をつくり身分を偽装 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」は、ロシア、中国、韓国、東欧などにダミーの民間会社をつくり、民間人として送り込んだ「別班員」に

Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。

自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。 台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。 この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。 その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。 最後に麻生氏

「暴力」について考えてみたい。 というのも、幸村誠の歴史冒険マンガ『ヴィンランド・サガ』がクライマックスに到達しているからだ。 ヴィンランド・サガ（２７） (アフタヌーンコミックス) 作者:幸村誠 講談社 Amazon 戦争を嫌い、平和を求めるこの物語の主人公トルフィンの物語はかつて夢見た理想の地「ヴィンランド（アメリカ大陸）」に到達し、そこで小さな村を作り出すに至っている。 しかし、しだいにそこにも戦乱の影が忍び寄ってくる。はたしてすべての暴力を否定するトルフィンたちは戦争を止めることができるのか――と、考えるだけで胃が痛くなるような展開が続いているのである。 それではなぜ胃が痛くなるかといえば、そもそも「すべての暴力を否定する」ことはどうにも不可能なのではないかと思えるからにほかならない。 たしかに、暴力は悪だろう。殊に弱者に対する暴力は絶対に否定されるべきものでもあるだろう。 しかし

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する雇い兵組織ワグネルが24日朝にロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していた事態で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は同日夜、「流血を避けるため」に前進を「中止」したと明らかにした。ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介した。プリゴジン氏はベラルーシへ移動するという。 プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「ロシア人の血が流れる（可能性の）責任を理解し、我々は隊列を方向転換させ、予定通り宿営地に戻る」と書いた。