Appleは米国時間6月5日、家庭向けの新しいスマートスピーカ「HomePod」を発表した。 スマートスピーカが新たに注目を集める中、Appleのデジタルアシスタント「Siri」を搭載するこのずんぐりした円筒形のスピーカには、多大な期待が寄せられていた。2014年終盤に「Echo」を発表してスマートスピーカというカテゴリを基本的に発明したといえるAmazonに追従するべく、Google、Microsoft、HP、レノボ、サムスンはこぞってこの分野に参入している。 「ポータブルミュージックと同じように、ホームミュージックを再発明したい」と、Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏は、同社の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」で語った。 「Hey Siri」という呼びかけに反応するHomePodは、2017年12月に米国、英国、
Google Spannerクローンを目指した「CockroachDB」正式版リリース。クラウド上にグローバル展開することで大規模障害からも生き残れる分散型SQLデータベース CockroachDBは、GoogleのSpannerに触発されて開発が始まったオープンソースソフトウェアです。 GoogleのSpannerは地球規模の大規模分散データベースで、NoSQLの非常に高いスケーラビリティと高い可用性、そして高速な処理を実現しつつ、SQLに対応。強い一貫性を持つトランザクション処理も実現しています。 Googleはこれらを実現するために、独自の分散データベースソフトウェアを開発しただけでなく、同社の全データセンター間を高速な光ファイバー回線で接続し、GPSと原子時計を用いてすべてのトランザクションに厳密なタイムスタンプを付けるなどハードウェア面でも高度な技術を駆使しています。 Cockr
Amazonは米国時間9月29日、「Alexa Prize」を発表した。Amazonの仮想アシスタント「Alexa」とより自然に会話をするための技術を開発する大学生を対象とした賞金250万ドルのコンテストだ。このコンテストの目標は、人気の話題やニュースについて人間と会話する「ソーシャルボット」をAlexa上に構築することだとAmazonは述べている。 最も優れたソーシャルボットを開発した大学チームには50万ドルの賞金が贈られる。さらに、優勝チームのソーシャルボットが「わかりやすくかつ愛想よく」人間と20分間会話できる場合は、優勝チームの大学に100万ドルが贈られる。最大10チームが選ばれ、10万ドルの奨励金、Alexa対応デバイス、「Amazon Web Services(AWS)」への無料アクセス、Alexaチームによるサポートを受けられる。 Alexaを利用する多数の顧客が、調査と審査
経営者に期待したい「IoTの特性とビジネスの勘所の“化学反応”」 NECが体系立てた形でIoTプラットフォームを発表したのは今回が初めてだが、個々の産業に向けたIoTソリューションはかねて必要に応じて展開してきており、既に600件を超えるプロジェクトを手掛けてきたという。そして、それらのプロジェクトから得た経験をもとに、IoTを活用したデジタルビジネスを行う上で重要なポイントを「デジタルビジネスの要諦」としてまとめた。 同社が今回発表したIoTプラットフォームは、このデジタルビジネスの要諦がオペレーションにおいてのグランドデザインとなっている。その内容は、次の5つのポイントからなる。 1つ目は「仮説立案」。ビジネスのアウトカムを明確なモデルとしてシステム要件に組み込めることである。2つ目は「仮説検証」。モノやコトをデータとして捉え、知識・知恵のレベルに転換できる技術を使いこなすことである。
電通の海外子会社であるCaratは9月8日、全世界59地域から収集したデータをもとに算出した世界の広告費成長率予測を発表した。 2016年3月に予測した、2016年および2017年の広告費成長率予測を改定。全世界59地域のトータルおよび、主要な地域と国に関する推計値を算出した。対象媒体は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、映画館広告(シネアド)、屋外/交通広告、デジタルの7種類。 2016年の世界の広告市場の成長率は、前回予測から0.1ポイント減の前年比4.4%増の5482億ドルと予測しており、2015年実績から230億ドル増加。構成比では、テレビ広告費が最大シェアを維持し、全広告費の41.1%を占める。一方、デジタル広告は、前年比で15.6%増の成長を見込み、構成比は27.7%と予測している。 地域別にみると、北米は前回予測から微増し5.0%増、西ヨーロッパは英国がEU離脱の影響で前回予測から
U-NEXTのグループ会社であるU-NEXTマーケティングとアドバンスト・メディアは9月14日、人工知能(AI)を活用した自動応答コンタクトセンターサービス「AIコンシェルジュ」の提供を開始したと発表した。コンタクトセンターにおける問い合わせや受注、販売などの業務の一部を人工知能で対応することにより、応対時間を削減し、効率的な運用を目指す。 「コンタクトセンターの市場規模は微増だが拡大傾向にある。しかし人口減少による人件費の高騰、オペレーターの品質向上の限界など大きな課題を抱えていることは事実。今までの通りのやり方では大きな変革は起きない」とU-NEXTマーケティングの代表取締役社長である溝辺和広氏は現状を話す。 AIコンシェルジュは、コンタクトセンター市場における新たな打開策として登場したサービス。ユーザーからの問い合わせを、アドバンスド・メディアの音声認識技術によってテキスト化し、AI
米Googleは現地時間2016年9月8日、API管理プラットフォームの米Apigeeを買収することで両社が最終合意したと発表した。GoogleはApigeeのソリューションを自社クラウドサービスに統合し、企業が高品質なデジタル手段で顧客とやりとりできる環境に移行することを支援したいとしている。 Apigeeは、企業がデジタルサービス構築に必要なAPIを手軽に実装および公開するためのプラットフォームを提供している。数百社にのぼる同社顧客には米Walgreens、米AT&T、米Bechtel、英Burberry、米First Data、米Live Nationなどが含まれる。たとえばドラッグストアチェーンのWalgreensは、どの店舗でも手軽に写真プリントを注文できるモバイルアプリケーションや、簡単に処方せん薬を再注文できるモバイルアプリケーションを開発するための独自APIを管理するのにA
もし、あなたが「“ビッグデータプロジェクト”を任せる。何とかするように」と言われたら:「ビッグデータプロジェクト」の進め方(1)(3/3 ページ) ビッグデータ基盤の利点 ビッグデータ基盤を導入するメリットは、まず「システム統合が容易になること」が挙げられます。 古くなったDWH(データウェアハウス)や、分析/レポート用RDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)を更改するのではなく、それらもビッグデータ基盤に統合してしまえば、比較的簡単に大幅なコスト削減を実現できるでしょう。 ビッグデータ基盤は、ほとんど活用しないけれど、業務上/コンプライアンス上の目的で捨てられないデータ(コールドデータ)を格納するのにも向いています。例えば、3年以上前のログファイルを全てDWH上に置いておくのは、リソースがもったいないと感じるでしょう。コストが掛かりすぎます。だからといってテープメディアなどに
The history of artificial intelligence has been marked by seemingly revolutionary moments — breakthroughs that promised to bring what had until then been regarded as human-like capabilities to machines. The AI highlights reel includes the “expert systems” of the 1980s and Deep Blue, IBM’s world champion-defeating chess computer of the 1990s, as well as more recent feats like the Google system that
「Gartner's 2016 Hype Cycle for Emerging Technologies Identifies Three Key Trends That Organizations Must Track to Gain Competitive Advantage」から、縮小のため一部改変。赤線はPublickeyによる ハイプサイクルは、技術の登場から安定までを以下のステージに分けて説明したもの。 黎明期(Innovation Trigger) 「過度な期待」のピーク期(Peak of Inflated Expectations) 幻滅期(Trough of Disillusionment) 啓蒙活動期(Slope of Enlightenment) 生産性の安定期(Plateau of Productivity) 2016年版のハイプサイクルの中から、注目されるキーワー
この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143201.html 南関東開発機構 : 日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ(2016年8月17日暫定版) http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143463.html 前書き この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。 日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。 日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経
ガートナーがIaaSクラウド市場のマジッククアドラント2016年版を発表。Amazonクラウドの圧倒的リーダーは変わらず 米調査会社のガートナーは、Iaas市場におけるベンダの特徴を示した2016年版のマジッククアドラント「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」を公開しました。 マジッククアドラントでは、右上に位置づけられるベンダほど市場に対応する成熟した製品を提供しており、市場の方向性にも影響を及ぼすリーダーであるとされます。右下はビジョナリーとして概念は先行するが能力が実証されていない傾向があり、左下は特定市場を指向したニッチなプレイヤーの傾向があるとされています。 2016年版でもAmazonクラウドが他社を大きく引き離した圧倒的なリーダーの位置にあり、マイクロソフトが2番手につけている構図は昨
米国時間の2016年8月15日、「Tableau 10」がリリースされた。この新バージョンを一部機能に限定して、セルフサービスBI製品の進化という観点から解説する。 セルフサービスBIでマーケットリーダー的な存在といえるTableauで、2016年8月15日に新バージョンの「Tableau 10」がリリースされた。 Tabelau 10の新機能に関しては、ベータ版の段階から、Tableau Software自身が正式に情報を提供している。だが、新バージョンでは細かな新機能が多数あり、「結局のところ、どれが重要な機能強化ポイントなのか分かりにくい」と感じる人は多いはずだ。 特に、「Tableauユーザーではないが、セルフサービスBIツールの世界で何が起こっているのかを知りたい」という人にとっては、Tableau 10における新機能の説明を読んでも「何が何だかチンプンカンプン」だろう。そこで本
(有)ワンダー(TSR企業コード:310652588、法人番号:8030002031776、豊島区東池袋4-18-15、設立平成5年5月、資本金300万円、佐藤隆司社長)は7月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には藤浪努弁護士(銀座PLUS総合法律事務所、中央区銀座2-12-3、電話03-6228-4610)が選任された。 負債総額は債権者6名に対して約2億400万円 平成5年5月設立のピザ宅配業者。宅配ピザ「ピザーラ」のフランチャイズ店として埼玉県所沢市などを配達エリアに営業を展開。ピークとなる20年3月期には売上高約2億5050万円をあげていた。 しかし、25年8月、都内東大和店のアルバイト店員が、厨房のシンクに座り込んだり、冷蔵庫に身体を入れたり、床に寝そべったりなど、不適切、不衛生な悪ふざけ写真をネットにアップしたことで騒動となった。これに対し、ピザーラ事業
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