直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）

2000年に起きた安倍首相自宅放火未遂事件の裏に、安倍陣営側の選挙妨害依頼があった――大手メディアが報じない真実に迫る『アクセスジャーナル』よりご紹介。 ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年6月18日号（配信予定）の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。 アクセス

9日、2年ぶりに板門店で開かれた韓国と北朝鮮の閣僚級会談。トランプ米大統領もこの会談の開催に賛成の意を表明、さらに北朝鮮との直接対話の可能性についても言及するなど急展開を見せています。北朝鮮への圧力強化を強硬に主張していた我が国は、今後どのように動くべきなのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で探ります。 対話気運に水をかけようとする？ 日本の愚かさ──朝鮮半島情勢の新展開 少なくとも、平昌冬季五輪が終わる2月25日までは、朝鮮半島で戦争が起きないことがほぼ確定した。 北朝鮮の五輪への参加問題を中心に南北関係改善について議論するため9日にも高官級会談を開くとの南北の合意に対し、米国は直ちに五輪期間中は米韓の軍事演習を行わないことを確約し、さらにトランプ大統領が6日キャンプ・デービッドでの会見で、南北会談の内容が「五輪だけにとどまらずそれ以

先日公開の記事「安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る『最大のタブー』」は、元ファンドマネージャーであると同時に、元ゼネコン技術者としても豊富な現場経験を持つ著者・近藤駿介氏のユニークな分析が大きな反響を呼びました。 第2弾となる今回は、その近藤駿介氏が、さらに詳しく森友学園問題の「急所」に切り込みます。近藤氏は施工現場の観点から、地下埋設物撤去費用の算出プロセス等には多くの矛盾があり、それらを勘案すると、一連の疑惑が森友学園側ではなく国主導だった可能性も否定できないと指摘します。 プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中

学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど

『君の名は。』『聲の形』に続く大ヒットアニメ映画『この世界の片隅に』は、限られたスクリーン数で公開されたにもかかわらず、観客の口コミなどで人気爆発となったのですが、メルマガ『映画野郎【無料メルマガ版】』には、この作品が絶賛される現象から図らずも見えてしまった「日本映画界の低迷」について記しています。 今、巷で騒がせているアニメ映画『この世界の片隅に』をようやく見て来た。試写もタイミングが合わず、公開して直ぐにも行けなかったのでレビューは出来なかった。試写状やフライヤーのイメージからだいたいのこの映画の感覚が掴めていただけに正直わざわざ観る映画とは思えなかったが、水道橋博士、町山智浩、ライムスター宇多丸、「オタキング」岡田斗司夫が軒並み絶賛していることもあり、背中を押される形で観た。 要は広島県広島市南部と呉を舞台にした戦前・戦中・終戦直後の日本のある家族の悲喜こもごもで、そこにゆるゆるふわ

各自治体によるいじめの認知件数調査の結果が今年も公表されましたが、その数は過去最高となっています。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では調査の詳細を紹介しつつ、はたしてそれは信用できる数字なのか、また我が子をいじめから守るために親はどう動くべきかについて論じています。 いじめの実態といじめ認知件数 10月最終週、いじめ認知件数が発表されました。文科省から10月27日に、「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果（速報値）」が公表されました。今年の３月末までの「いじめ認知件数」は、過去最多の22万4,540件となりました。26年度より３万6,468件の増加ということです。しかし、この数字を額面通りに受け取るわけにはいきません。 件数が多かった自治体は 千葉県　２万9,665件 京都府　２万5,279件 宮城県　１万7,708件 となっています。これ

先日、四選を目指し選挙選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事が、自身に向けられた新潟日報の執拗かつ一方的な批判キャンペーンなどを理由に態度を一変、出馬を撤回するという事態に追い込まれました。泉田知事といえば東電柏崎刈羽原発の再稼働に真っ向から異を唱えてきた、原子力政策に正対する数少ない首長。新潟日報はどのような思惑で泉田知事を追い詰めたのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが鋭く迫ります。 新潟日報はなぜ泉田知事を追いつめたのか 原発のプルサーマル計画に反対した福島県の元知事、佐藤栄佐久はのちに実質無罪となるでっち上げの汚職事件で東京地検特捜部に逮捕され政治生命を絶たれた。 東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めない新潟県の泉田裕彦知事も、検察に狙われたが、どこを捜してもアラが見つからなかったとみえ、別のところから激しく攻撃の矢が飛んできた。第三セクターの取引をめぐ

現在放送中の大河ドラマ「真田丸」は概ね好評のようですが、一部の歴史マニアからは「天下の家康があんなにどうしようもない人間だったワケがない」と批判の声も上がっているとのこと。しかし、無料メルマガ『ビジネス発想源』の著者・弘中勝さんは、NHKもそんなことは百も承知の上で脚色しており、さらにそれはクリエイターにとってとても重要な能力だとも述べています。 判明していないこと 大河ドラマなどの歴史ものの作品が出てくると、 「これは本当の歴史とは違う」 「実際にはこの人はこんなことは言ってない」 などという歴史マニアからの批判や文句が必ずと言っていいほど飛び交います。ネット上では「史実厨」と呼ばれる人々ですが、自分の知っている史実とは違った部分を見るとすごく茶々を入れたがるのです。 でも、史実どおりやれば面白いわけでもないので、そういう人たちの意見に左右されてしまうと、作品は一気に面白くなくなりますか

３月４日、辺野古基地移設問題を巡り突如裁判所の和解勧告を受け入れた安倍総理。この動きを「政権の余裕の現れ」とする意見もありますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で高野さんは「和解勧告の内容を精査した官邸が、国が敗訴するリスクの高さを察知し腰が引けた結果」と断言、その上で沖縄県が辺野古への基地定着を避けるために取るべき対策を具体的に示しています。 辺野古「和解」はオール沖縄のひとまずの勝利である！ 安倍晋三首相が３月４日、辺野古基地建設への強気一点張りの姿勢を翻して、裁判所の「和解」勧告を受け入れて沖縄県との対立を「一時休戦」に持ち込む決断をしたことについて、御厨貴＝東京大学名誉教授は同日の報道ステーションで「安倍政権の余裕の表れ」とコメントしていたが、違うと思う。 もちろんそれは、誰もが指摘するように、６月の沖縄県議選と７月の参院選を前に柔軟姿勢らしきものを演出して世論の反発を

倒産の危機が囁かれるワタミ。先日、200億円での介護事業の売却が決まりましたが、「それでも資金繰りは苦しいのでは」と『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』の著者でMBAホルダーの安部徹也さんは見ています。はたしてワタミに打つ手はあるのでしょうか。 ワタミは本当に倒産するのか？ 財務分析で検証 10月3日、「介護事業売却で株価急落…現実味帯びるワタミ倒産『Ｘデー』」と題された記事がインターネット上に掲載されました。 記事によれば、ワタミが損保ジャパン日本興亜HDに介護事業を売却することがほぼ決定し、およそ200億円という売却資金を手にすることができるものの、再建のために将来有望な事業を失ったことで、いよいよ「倒産」の2文字が現実味を帯びてきたと締めくくっています。 果たして、本当にワタミは倒産の危機に瀕しているのでしょうか？ 今回は財務諸表を分析しながら、ワタミの現状を検証して

5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。 テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか 昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対し