首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 　午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 　午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 　午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど

学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の２月２４日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国（運輸省）」から「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」に売却されている。 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。 問題は、その後に書かれている指摘だ。 森友学園が小

学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題について、法人は、４月開校予定の小学校のホームページ（ＨＰ）に反論を掲載した。工事に関わった土木業者が「建設現場から掘り出したごみの一部を敷地内に埋めた」とする証言に対し、ごみを含む土は「仮置き」状態だとし、今後分別して処理する考えを示した。 【国会で問題視されている取引の内容】 　２６日付で掲載された。法人は、施工業者に確認した内容として「工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土（産業廃棄物の交じった土）の一部を移動させる必要が生じた」と経緯を説明。「仮置きしている産廃土の地下を掘削し、一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きした」とし、埋め戻しによる隠蔽（いんぺい）を否定した。また、工事の経過表も公表し、２８日ごろから、ごみと土に分別し、分別できないものは

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衆院予算委員会は２７日、２０１７年度政府予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は同日午後の本会議で衆院を通過し、憲法の規定で参院送付後３０日で自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。衆院予算委では野党が大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及し、同学園理事長の参考人招致を求めた。 １７年度予算案の歳出規模は９７兆４５４７億円で、高齢化による社会保障費の膨張や防衛費などの増大で５年連続過去最大となる。２７日に衆院を通過すれば戦後２番目の早さに並ぶ。 この日午前の衆院予算委は、全閣僚が出席しての締めくくり質疑。民進党の福島伸享氏は、同学園が大阪市で運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させていたと明かし、教育基本法で「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならな

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題で、豊中市が近く、用地の再調査を検討していることが分かった。用地内の運動場予定地に、ごみの一部を埋め戻したとの土木業者の証言があり、松井一郎知事が市に対し、学校用地としての安全性の再確認を求めていた。４月開校に向けた認可に影響す…

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、学校法人の理事長が改めてＮＨＫの取材に応じ、土地の購入をめぐって政治家による便宜は一切なかったと述べるとともに、建設中の小学校については、ことし４月の開校を目指して児童数の確保に努力する考えを示しました。 この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、２６日、改めてＮＨＫのインタビュー取材に応じました。 この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。 また、ことし４月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠

先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。