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科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル(CM)に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ(検索目印)がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA(グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル)への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…
埼玉県朝霞市で2014年に起きた少女誘拐事件の初公判で検察側は27日、少女(15)が「(誘拐から1カ月後に)外に出られたので、公園で2人に助けを求めようと声をかけたが拒まれ、絶望した」などと話した調書を読み上げた。事件では、大学生の寺内樺風(かぶ)被告(24)=東京都中野区=が当時中学1年だった少女を誘拐、監禁したなどとして未成年者誘拐や監禁致傷などの罪で起訴され、さいたま地裁(松原里美裁判長)で公判が開かれた。 調書によると少女は14年4月のある日、被告の外出中に鍵のかかっていない玄関から外出。近くの公園で子連れの女性に助けを求めようと「少しいいですか」と声をかけたが、「忙しいから無理」と相手にされなかった。 この記事は有料記事です。 残り382文字(全文692文字)
千葉市の幕張メッセで14日に開かれた人気外国人アーティストのコンサートに、麻疹(はしか)に感染していた男性が参加していたことが判明。潜伏期間の10日が経過し、接触者に症状が表れる可能性があることから、関係各都県の医療関係者などが24日、注意を呼び掛けた。 患者の男性は兵庫県西宮市在住で、同市の発表によると発症の10日以内にインドネシアのバリ島を訪れていた。9日に39度を超える発熱があり13日以降、全身に発疹が表れた。その状態で13〜15日に神奈川県と東京都内を訪問、14日には千葉市の幕張メッセであったコンサートを観賞していたという。主催者によると、同日のコンサート参加者は約2万5000人だったという。19日…
SEALDsの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち=2015年7月10日午後8時57分、後藤由耶撮影 戦後71回目の終戦の日となる8月15日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「SEALDs(シールズ)」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から1年3カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは2015年5月3日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
熊本地震で、気象庁は16日にマグニチュード(M)7.3の地震が発生して以降、「余震発生確率」の発表を取りやめている。大きな地震が発生した際に防災情報の一つとして発表してきたが、震源域が拡大するなど「過去の事例にあてはまらない」事態となり、余震発生確率を出せない状態が続いている。 余震発生確率は、政府の地震調査委員会がとりまとめた手法に基づき、気象庁が1998年度から公表している。余震による被害拡大が懸念される場合、本震発生の1〜7日後程度までは3日おき、その後は1週間おきに発表する。 余震発生確率は「余震の数は本震直後に多く、時間とともに次第に少なくなっていく」(改良大森公式)など余震の二つの性質を基に計算される。「本震−余震型」に当てはまるが、本震と余震の区別がつかない「群発地震」では予測できない。
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教(29)がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
幅広い世代が参加して行われた安倍政権に抗議する「安倍政権NO!☆0214大行進」=東京都渋谷区で2016年2月14日午後3時33分、後藤由耶撮影 安倍政権に反対するデモ行進が14日、東京・渋谷であり、参加者は「安倍政権NO!」「野党は共闘」と書かれたカードを掲げ、渋谷と原宿の街を歩いた。 行進に先立って開かれた集会の会場となった代々木公園のケヤキ並木一帯には多くの参加者が集まり、政治学者の中野晃一さんが安保法制について「憲法を壊す、立憲主義をないがしろにすること…
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
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