平和のうちに生きる権利を求めて～森松明希子さんの「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）での訴え : 弁護士・金原徹雄のブログ
9月20 平和のうちに生きる権利を求めて～森松明希子さんの「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）での訴え カテゴリ:原発人権 2017年9月20日配信（予定）のメルマガ金原．No.2941を転載します。 平和のうちに生きる権利を求めて～森松明希子さんの「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）での訴え 今日は、昨日お送りした「「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）の動画を視聴する」からのスピンオフで、森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表、東日本大震災避難者の会Thanks&Dream（サンドリ）代表）による約１０分のスピーチを文字起こししました。 おそらくスピーチ用の原稿は用意してあったと思いますが（左手に、原稿かな
今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件
森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53％でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者） 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足
【追記あり】昼休憩時に離席を許されず電話番をさせられていたアルバイトが退職時にとった行動が実にクレバーだと話題に『労働契約アホ事例』
＠tappatanさんが聞いた「労働契約アホ事例」。バイトさんのナイスな判断に感心する一方で、雇用主側の対応に疑問＆実は意外と多い事例なのかも？と話題になっています。 リンク twitter.com タッパたん(15歳清純派) (@tappatan) | Twitter The latest Tweets from タッパたん(15歳清純派) (@tappatan). 見た目は大人、中身はおっさんのアメリカ人。日本では関東近辺に出没。職業は人材派遣会社CEO。趣味及び特技は爆破。欲しいものリストはこちら。https://t.co/lCqlMuG7JU 3 users 25 タッパたん(15歳清純派) @tappatan 私が聞かされた労働契約アホ事例。 バイトの昼休憩の時に離席を許さず電話番をさせていた(食事はデスクでとらせていた) ↓ バイトが退職する事になり、その局面で総額200万円近
フランスの労働者、勤務時間外に仕事メールを見ない権利獲得 - BBCニュース
フランスの労働者は1月1日、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を獲得した。昨年5月に成立した法律が、1日に施行された。 昨年5月に成立した「オフラインになる権利」と呼ばれる新法のもと、従業員50人超の企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられる。
家族観 夫婦別姓・同性婚、違い鮮明：朝日新聞デジタル
朝日・東大谷口研究室共同調査 事実婚、シングルでの出産、夫婦別姓……。家族の形が多様化し、そのあり方を巡って議論が活発化する中、政治の対応が注目される。 家族観について、「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」と「シングルマザーや共働きで子どもがいない夫婦など家族の形は多様でよい」のどちらに考えが近いか聞いたところ、自民の半数超が「夫婦と子ども」「どちらかと言えば夫婦と子ども」と答えた。一方、民進や公明、共産、社民は「多様でよい」「どちらかと言えば多様でよい」が多数を占め、認識の違いが鮮明になった。 夫婦別姓の賛否では、自民の４割、こころの全員が「反対」。民進、公明、共産、社民は８割以上が賛成派だった。同性婚の是非についても、自民、こころは反対派が多数だった。 自民は党憲法改正草案２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」を新設した。ただ、どの項目を改憲すべきかとの質
同性カップル法、イタリアで成立 西欧主要国の中で最後：朝日新聞デジタル
同性のカップルらに結婚に準じた法的な権利を与えるシビル・ユニオン（共同生活者）法が１１日、イタリア下院（定数６３０）で賛成多数で可決され、成立した。同性カップルの法的権利が認められていなかった同国が、保守派の反対を押し切り、一歩を踏み出した。 同性愛をタブー視するローマ・カトリック教会の総本山バチカンのおひざ元のイタリアでは、西欧主要国の中で唯一、同性婚は不可で、同性カップルを公的に認める法律もなかった。同法の成立により、社会保障、相続などの面で、結婚に準じた権利が認められた。 イタリアは昨年７月、欧州人権裁判所から法整備を勧告され、国内の人権団体などが権利獲得に向けた運動を強めていた。一方、男女間の結婚を家族の基盤とする教会側はカトリック信者の政治家に呼びかけるなどして、反対の立場を示していた。レンツィ首相はフェイスブックに「今日は多くの人にとってお祝いの日だ」と書き込んだ。 法案は２月
リベラル２１ 日本にはジャーナリズムが存在するか
さる３月３日、高市早苗総務相は放送法4条をたてに「放送局の電波停止の可能性もある」と発言した。「行政が何度要請してもまったく改善しない放送局に、なんの対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性がまったくないとは言えない」とか、テロの宣伝と見られれば停止対象だともいっている。 ニュース報道の公正性、ことのよしあしは政府が判断する、場合によってはテレビ局の存立基盤を奪うぞという、とんでもない発言である。発言対象は直接にはテレビ局だが、メディア全体に対する脅迫である。こんなものを放置していたら日本は報道統制国家になる。 ところがこれに対し、ほとんどのテレビ局は反発しなかった。数日後、ようやく青木理氏らテレビキャスターらが呼びかけ人となって高市発言を非難する記者会見をした｡また池上彰氏などは「欧米なら内閣がつぶれる」といった趣旨の発言をした。 ほかにもこのような動きはあるだろうが、今に至るも
アップルにロック強制解除できず ＮＹ連邦地裁、初判断：朝日新聞デジタル
ニューヨークの米連邦地方裁判所は２９日、麻薬事件で捜査当局が押収したｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除について、米司法省が製造元のアップル社に強制することはできないとする判断を示した。端末のロック解除を巡って同社と司法当局は対立しているが、米メディアによると、この問題で裁判所の判断が明らかになったのは初めてという。 司法省は、捜査当局に広い権限を認めた１８世紀の法律を根拠に端末ロック解除を求めていたが、地裁判事は「合憲性に疑いがある」として主張を退けた。また、現代のプライバシーとテクノロジーにかかわる重大な問題は「過去の法律の再解釈ではなく今の立法府によって判断されるべきだ」との判断も示した。同省は控訴する意向で、最終的には連邦最高裁の判断に委ねられる公算が大きい。 カリフォルニア州サンバーナディノでのテロ事件で容疑者が使っていたアイフォーンのロック解除を巡り、アップルと連邦捜査局（
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「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に - 弁護士ドットコムニュース