集団的自衛権の行使や地球規模での他国軍支援を可能にする安全保障関連法が29日、施行された。戦後日本の安全保障政策の大転換となる法律は、運用の段階に入る。 自衛隊の運用という国の基本にかかわる問題では、国民の幅広い支持と主要野党の賛同が不可欠だ。だが、この法律は、憲法9条の恣意(しい)的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている。 国論割れたまま運用へ 昨年9月19日、多くの反対を押し切って、強行採決により法律が成立してから半年余り。安倍政権は、国民の理解を深めようという努力をほとんどしてこなかった。逆に、反対世論の沈静化を図るかのように、昨秋の臨時国会の召集を見送った。国論は今も割れたままだ。 安保関連法で可能になる新たな任務が自衛隊に付与されるのも、今秋以降になる。 いずれも、夏の参院選への影響を考えて、安保法制の問題が蒸し返されるのを
2016/03/25 グリーンピース、老朽化した関電高浜原発1、2号機の 再稼働審査中止を求めてパブコメ提出 ーー来年で運転開始40年の伊方原発1号機は廃炉へ 本日3月25日、グリーンピースは原子力規制委員会に関西電力の高浜原発1、2号機再稼働適合審査書案へのパブリックコメントを提出しました(注)。グリーンピースは、審査書案が老朽化原発である高浜原発1、2号機を適合としていることが「非合理的である」として再稼働審査の中止を求めています。折しも、高浜原発1,2号機よりも新しい伊方原発1号機の廃止が本日決定されましたが、同じ日の本日24時、原子力規制委員会は高浜原発についてのパブリックコメントを締め切ります。 3月9日には、滋賀県大津地裁が、人格権が侵害される恐れが高いにも関わらず、関西電力は安全性の説明を尽くしていないとして、高浜原発3、4号機の差し止めを決定しました。 グリーンピース・ジャ
拙ブログで、従軍慰安婦問題や南京事件についての歴史修正主義的主張に対する反論をいくつか書いてきた。 正直に言えば、「従軍慰安婦は業者が勝手に連れてきた」とか「南京事件を目撃し、記録した外国人は国民党政府のエージェント」とか、ネットに書き込んでいる人間は、故意犯どころか、確信犯であるので、彼(彼女)らに、根拠を示して反論しても、歴史修正主義者が、そうした行為を止めることはまずないだろう。 それでは、彼らの主張に反論する意味がないか、ときかれると、反論しなければならないと答えるしかない。歴史修正主義者の言動を変えるためではなく、歴史修正主義者の主張に反論が存在することを、他の人間に知らせるためだ。 『暴力の人類史』(スティーブン・ピンカー) に、狂信的で非合理な信念が、人々を取り込んでしまうメカニズムについての記述がある。(下巻pp.336-345) こうした信念が社会を支配するためには、構成
第一次大戦中に戦死した海軍兵の名を刻む常夜灯の前で、安保法について話す中間照雄さん=大分県宇佐市の宇佐神宮境内で2015年10月20日、砂間裕之撮影 第一次大戦中、対象外地域派遣で海軍犠牲 大分県宇佐市の「宇佐の文化財を守る会」会長の中間照雄さん(77)は、29日施行された安全保障関連法に危機感を募らせている。第一次大戦中、日英同盟に基づき地中海に派遣され、戦死した大分県出身の海軍兵らを調査する中で、地中海が同盟の対象地域外だったにもかかわらず、英国などの再三の要請で派遣された経緯を知ったからだ。中間さんは「地中海派遣と同様、米国の要請で安保法がどんどん拡大する恐れがある。歴史の教訓を学ぶべきだ」と訴える。【砂間裕之】 調査のきっかけは、会員の一人が宇佐市の宇佐神宮境内の参道で、地中海派遣の戦死者名を刻む常夜灯を見つけたこと。高さ約3メートルの一対で、それぞれ「地中海」「遠征記念」と記し、
共産党の山下書記局長は28日の記者会見で、衆院選小選挙区で独自候補の擁立作業を加速させる方針を表明した。 衆院選での選挙協力に消極的な民進党に圧力をかける狙いがある。民進党が協議に応じれば、候補者の取り下げも検討する考えも合わせて示した。 共産党はこれまで、民進党との衆院選での選挙協力を見据え、小選挙区での独自候補の擁立作業を見合わせていた。しかし、夏の参院選との「衆参同日選」の可能性が浮上しても民進党の動きは鈍く、擁立へかじを切ることを決めた。 山下氏は会見で、民進党の対応について、「選挙協力の協議に入ることすら拒否するのは、(国政選挙でできる限りの協力を行うとした)5党首合意を誠実に履行する態度とは言えない。党として衆院選を戦う準備を急ぐ必要がある」と批判した。ただ、引き続き衆院選での野党共闘は模索する考えも強調した。
朝鮮学校への自治体の補助金について、文部科学省は29日、再考を促す通知を学校のある28都道府県に出した。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。 馳浩文科相は29日の閣議後の記者会見で、「減額、自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金の使われ方の適正性、執行にあたっての情報公開をしっかりしていただきたい」と述べた。 朝鮮学校への補助は各自治体が判断しており、通っている生徒の家庭を対象にしたものもある。国は交付していない。 通知は、学校の教育内容や人事… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
大量の電気を蓄えられるフッ素と金属の化合物を電極に使うことで、現在のリチウムイオン電池を超える性能の新型電池を開発したと、京都大学などの研究チームが28日発表した。繰り返し充放電できる耐久性を高め、将来的に小型・大容量電池の実用化を目指す。 研究チームによると、新型電池は正極から負極側にフッ化物イオンを流して電気を取り出す。現在広く使われているリチウムイオン電池は、逆の負極から正極側に、リチウムイオンを流して電気を取り出すしくみだ。 これまで、電極の材料には使えないと考えられていたフッ素と金属の化合物を使ったのが特徴だという。実験レベルでは、電池性能を示すエネルギー密度が電池の重さ1キログラムあたり398ワット時を記録。リチウムイオン電池の到達可能な最大値と考えられる同約300ワット時を超えたという。 研究は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2009年度から始めた国家プロジェ
東芝は2016年3月期決算で最終赤字が過去最大の7100億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年12月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で2000人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように3月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】 「3月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」 東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年12月に発表された早期退職の募集は、年が明けて1月から3月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は40歳以上で勤続年数10年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。1時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求めら
自衛隊 政治 与那国町 中谷防衛相が与那国視察で「南西諸島ってどこまでかな?」と質問 政府は南西諸島の防衛強化を打ち出し、自衛隊配備を進めている 担当大臣が基本を理解していないと疑いを持たれかねない発言だ 【与那国】「南西諸島ってどこまでかな?」。中谷元・防衛相は27日、与那国沿岸監視隊(仮称)の視察中に担当者に疑問を投げ掛ける一幕があった。防衛省は「南西諸島の防衛強化」を打ち出し、奄美から与那国にかけた 地域 で 自衛隊 配備計画を進めているが、担当大臣が基本部分を理解していない疑いをもたれる発言をした形だ。 » 与那国の陸自基地 建設差し止め即時抗告は棄却 監視隊庁舎の屋上には、沖縄本島から与那国までの地図を記した石版が設置されており、 自衛隊 の担当者が与那国と 台湾 、 尖閣諸島 の距離を説明。 中谷防衛相は説明に割って入る形で「南西諸島ってどこまでかな」と述べた後、本島と
戦後の安保政策を大きく転換させる法律が29日、施行された。元自衛官や予備自衛官は安全保障関連法をどう受け止めているのか。タレント、作家、フリーライターとしても活動する3人に聞いた。 タレント・福島和可菜さん(33) 地元・函館には陸自の駐屯地や海自の基地があり、自衛隊は身近な存在。高校で陸上競技をやっていたので体力に自信がありましたが、いざ入隊すると衝撃を受けました。食事、お風呂……。みんな一緒の共同生活。迷彩服をしまう場所も1センチ単位で決まっている。訓練もきつかったですね。 155ミリ自走榴弾砲(りゅうだんほう)という大砲を扱う部隊に長く所属していました。山中で1カ月間過ごす野外演習もありました。トイレはない。お風呂も仮設テントの中で週1回ほど。いつ相手が攻めてくるか分からない想定で、緊張の連続でした。 武器を扱うときは、その重みを感じました。人の命を一瞬で奪えてしまう。私が所属してい
2014年12月9日、中日新聞が旧民主党の一部議員たちと中部電力労働組合との間で、原発推進の協定が取り交わされていることをすっぱ抜きました。電力会社の労働組合も原子力ムラの一員であることと、同時に民主党も連合加盟の労組を支持基盤にしていることが、脱原発をなかなか貫徹できない大きな要因であることが暴露されたのです。 『衆院選で、東海四県(静岡、愛知、岐阜、三重)の中部電力管内から小選挙区で出馬した民主党候補者二十五人のうち少なくとも十八人が、民主党の支持母体である連合傘下の中電労組(組合員一万五千人)と「核燃料サイクル」の推進や「原子力の平和利用」を明記した政策協定を結んでいたことが中日新聞社の調べで分かった。協定は、労組が候補者を「推薦」するかどうかを決める際の条件だが、同党は衆院選公約で二〇三〇年代の原発ゼロを掲げている。 中電労組が作成した協定書によると、使用済み燃料を再処理して再び使
太陽の活動は11年周期で変動していることが知られているが、そうした変動を作るような大規模な磁場の生成、維持メカニズムはわかっていなかった。「太陽最古の謎」と言われるこの謎をスーパーコンピューター「京」による超高解像度計算で調べ、メカニズム解明に王手をかける成果が発表された。 【2016年3月28日 千葉大学/東京大学】 太陽の内部(太陽内部の外側30%)は中心で発生したエネルギーによって熱対流で埋め尽くされているが、その熱対流は、地球上では存在しえない非常に高度な乱流状態になっている。この乱流的なプラズマの運動による引き伸ばしによって、黒点数の増減などに見られる約11年の太陽活動周期を駆動する磁場が生成されると考えられている。 しかし、高度にカオス的な運動をする小スケールの乱流の中から秩序立った大規模磁場を生み出す過程は、これまで大きな謎だった。乱流による磁場生成は、カオス的状況が発達する
岩手県内の大学教授や研究者、弁護士らの有志は28日、安全保障関連法の廃止を求める声明を発表した。29日施行される安保関連法は憲法違反と指摘し、野党各党の共闘を求めている。 岩手大や岩手県立大、盛岡大の教授のほか岩手弁護士会所属の弁護士ら計306人が賛同した。声明は「立憲主義と法の支配をないがしろにする安保法の施行を座視することはできない。野党各党には法の廃止に向けて最大限の共闘を求める」と主張している。
弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性(当時30)がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親(70)らが29日、弁当チェーンを展開する「プレナス」(福岡市)に対し、約9394万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。 原告側代理人の一由貴史(いちよしたかし)弁護士によると、男性は2010年4月に同社に正社員として入社し、同12月に三重県内の店舗に異動。11年3月ごろから精神的に不安定になり、同7月に店舗内で首をつって亡くなった。 会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に110時間35分~274時間29分にのぼっていた。また、上司から「(売り上げが伸びなかったら)死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。 プレナスの担当者は「訴状が届いていない
動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。 「原因究明ができていない」 福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。 高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。 山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月~15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4~12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1~9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗(ひぼう)中傷する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・
プロメテウスの罠一覧 【プロメテウス】人類に火を与えたギリシャ神話の神族 ■連載終了にあたって 「プロメテウスの罠」は本日で終了します。第1回「防護服の男」の掲載は2011年10月3日。「数カ月にわたり長期連載します」とありました。ところが、それから4年半。のべ99人の記者が計81のシリーズを手がけました。舞台はときに北海道や沖縄、英国やモンゴルにも及びました。未曽有の原発事故は、それだけ幅広く、様々な人に、多くの問題をもたらしました。原発を取りまく状況はいまだ収束とほど遠いものです。新連載「てんでんこ」では東日本大震災を通して日本社会を考えます。今後ともご愛読下さい。 プロメテウスの罠|ウィキペディア
こちら読ませてもらった。 blog.asimino.com おそらくこれを書いたあしみのさんは「失敗を恐れずに己の責任感を育てるためにもあえて『できます』と断言して自分を追い込め」みたいな意味で言っているのだろうと理解した。 予断を持つようなことばかりしているとやがて自分に甘い人間になってしまう。だからできるかできないかに関わらず「できる」と断言できるような社員に育って欲しいというイメージなんだろうと思う。 私も十数年前の若い頃に、あしみのさんのような上司のもとで働いていたことがある。 「これとこれ。○○日までにできるか?」 だいたいこうやって聞かれる。 この時の職場はとにかく不確定要素が多くて、とてもじゃないが数日単位にまたがるような業務だと仕上がり日の約束なんてできなかった。なので「全力でがんばります!」といつも答えていた。 それは冒頭の記事の上司のように「できると思います」と答えたら
今年度中に16から18基の原発で実施を目指すとしていたプルサーマル計画について、電事連=電気事業連合会は、多くの原発で再稼働の見通しが立たないとして新たな計画を示さず、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際的な懸念が高まることも予想されます。 プルトニウムは核兵器の原料になるため、使う目的のない量を持たないことが原則で、日本は保有状況や使用状況を毎年公表しています。しかし、すでに保有する、核兵器6000発近くに当たるおよそ47トンについて、原発事故のあと具体的な利用計画を示せない状況が続いています。 29日の会合で、原子力委員会側は「やむをえないものの、できるかぎり具体的な説明に努力するよう期待したい」としましたが、プルトニウムの使いみちがはっきりしない状況が続いていて、国際社会の懸念が高まることも予想されます。
日本IBM(東京都中央区)の社員5人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は28日、5人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。 同社では2012年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも6人が同地裁で争っている。今回の5人は43~59歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。 判決は、5人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められる
3月28日(月) 4月21日(木)午後6時半から日本教育会館で福島みずほ応援団決起集会を開催します。 福島みずほを応援する総決起集会。 各分野で活躍するみなさまをゲストに迎え、リレートークを予定しています。 是非、福島みずほを応援してくださるみなさま、是非お誘い合わせの上、お越しください。 ■日時 4月21日(木)18:30〜 ■会場 日本教育会館 一橋ホール 3階 住所 千代田区一ツ橋2-6-2(TEL 03-3230-2833) アクセス http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html ■主なプログラム トークショー(内田 樹さん・辛 淑玉さん・浜 矩子さん・浜 矩子さん) 各方面からの激励 福島みずほ決意表明 ■参加費 無料 ■お問い合わせ 福島みずほ事務所 電話03-6550-1111 福島みずほ後援会事務所 電話03-5366-6971 *事前にご一
2011年の原発事故による放射線防護のため京都に避難した人々の間で、「私たちの想いをリアルに表現している」と話題になっている歌がある。「あなたへ」。避難者支援活動を続けている「京都ピアノとうたの音楽ひろば」代表・上平知子さんが、ピアノ教室などを通じて避難者と交流する中で完成した曲は、21日に京都市内で開かれた「京都と東北をつなぐ私たち・僕たちのコンサート」で披露された。3番まである歌詞に沿って、避難者のいまと、伴走してきた上平さんの想いを伝えたい。避難も支援も現在進行形。 【「支援者ではなく伴走者に」】 1)もう何度、満開の桜を見ただろうか 揺れるブランコ、絵本とおもちゃ、かすかなピアノの音 もうこんなに大きくなったと、 クローバー摘む子どもたちを見つめるお地蔵さま ただ大切な人を守りたいと、ふるえる心でこの町に来た 私は今日も、この町で生きてゆきます いつもいつも思っています。大切なあな
安全保障関連法の成立強行からきょうで半年。野党側は廃止法案や対案を提出したが、安倍政権側は審議に応じようとしない。このまま「無視」を続けるつもりか。議会制民主主義の危機である。 きょう会期百五十日間の折り返し点を迎えた通常国会。一月に行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問では、民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を憲法違反と断じ、廃止法案と対案提出の意向を表明。首相は「全体像を一括して示してほしい」と答弁した。 民主党と維新の党は二月十八日、対案として領域警備法案など三法案を、その翌日、両党を含む野党五党が安保関連法の廃止法案を衆院に提出した。あれから一カ月。廃止法案と対案は国会で全く審議されず、政府は安保関連法を二十九日に施行する予定だ。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 (木谷孝洋、宮尾幹成) 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
共産、独自候補を擁立へ…協力慎重な民進に圧力 読売新聞 3月28日(月)23時54分 共産党の山下書記局長は28日の記者会見で、衆院選小選挙区で独自候補の擁立作業を加速させる方針を表明した。 衆院選での選挙協力に消極的な民進党に圧力をかける狙いがある。民進党が協議に応じれば、候補者の取り下げも検討する考えも合わせて示した。 共産党はこれまで、民進党との衆院選での選挙協力を見据え、小選挙区での独自候補の擁立作業を見合わせていた。しかし、夏の参院選との「衆参同日選」の可能性が浮上しても民進党の動きは鈍く、擁立へかじを切ることを決めた。 山下氏は会見で、民進党の対応について、「選挙協力の協議に入ることすら拒否するのは、(国政選挙でできる限りの協力を行うとした)5党首合意を誠実に履行する態度とは言えない。党として衆院選を戦う準備を急ぐ必要がある」と批判した。ただ、引き続き衆院選での野党共闘は
「この安全保障法案は、むしろ日本の安全を危うくする。日本を確実に守りたいなら、ぜひ、学者の意見を聞くべきだ」──。憲法学者の長谷部恭男氏は力を込めた。 今、日本の憲法学者が、さらに言えば憲法学が、正念場に立たされている。集団的自衛権の行使が核となる安全保障関連法案をめぐって、自民党の高村正彦副総裁が、「国民の命を守り抜くために必要な措置を考えるのは、憲法学者でなく、政治家だ」と発言したのである。この言葉が象徴するように、政府・与党は、日本の憲法学者のほぼ全員が違憲と見なしている同法案を、強行採決しようとしている。 2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、「安保関連法案=違憲」と表明した早稲田大学教授の長谷部恭男氏と、慶応大学名誉教授の小林節氏は、6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で揃って記者会見を行い、「安保関連法案は撤回すべき」と重ねて強調した。 安倍首相が想定する、機雷による
高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱! 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ さる3月9日、関西電力高浜原発3~4号機(福井県大飯郡高浜町)の運転を差し止めた大津地裁(山本善彦裁判長)の仮処分決定が与えたインパクトは、“原発ムラ”にとって想定を超えるものだったようだ。 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長(6月の株主総会後に社長に就任予定)だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。(大津地裁の決定が覆れば)値下げを実施する」 本来、値下げを行うに
4月12日告示、24日投開票の衆議員北海道5区補欠選挙は、自民・新党大地推薦の新人・和田義明氏を、民主、維新、共産、社民の野党連合が支援する新人・池田真紀氏が猛追していると報じられている。日本の未来を考えて、筆者は池田氏を全面的に応援する。 投票する権利がないのが残念であるが、ささやかながら、投票するうえで参考にしてほしい情報を提供したい。自民・和田氏の出身企業である三菱商事が、自民党に過去どのくらいの政治献金をしたのか、官報の記録をたどって集計してみた。 結果は以下のとおりである。 三菱商事(株) ¥58,700,000 1977 三菱商事(株) ¥57,250,000 1978 三菱商事(株) ¥61,900,000 1979 三菱商事(株) ¥62‚185‚000 1980 三菱商事(株) ¥66,930,000 1981 三菱商事(株) ¥64,250,000 1982 三菱商事(
芸能界同様、永田町にも、躓きの石はあちらこちらに転がっているもの。華やかな出馬会見直後、交際相手の逮捕歴が報じられた今井絵理子氏(32)に、今度は「創価学会」にまつわる“懸念”が浮上した。大票田も失いかねない、その“重大な事情”とは……。 *** 3月13日、都内のホテルで行われた、自民党党大会。手振りを交えて国歌を歌ったのは、参院選の“目玉”今井候補であった。自民党議員が顔を綻ばせて言う。 「君が代は、去年が中西圭三、一昨年が松崎しげるとおじさんが続けて歌いましたから、今年はフレッシュでした。彼女も事前に茂木選対委員長にデモテープを持参するほど、やる気満々。お蔭でスポーツ紙にも取り上げられて、党の絶好のアピールになりましたよ」 遊説すら行っていないのに、自民党の“顔”となった感のある今井氏。既に「当選確実」(同)との観測が流れているのも頷けるのだ。 ところが――。 「ここに来て
就任当初から数々の暴言で何かと物議を醸した籾井勝人NHK会長ですが、それから2年の間、局内で次々と粛清人事を行うなどしてますます安倍政権寄りの姿勢を明確にしているといいます。この動きにメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そもそも公共放送であるNHKの人事に内閣が深く関与していることに問題があると指摘、これでは真の民主主義国家とはいえないと厳しく批判しています。 籾井会長によるNHK粛清人事の2年余 ことし2月17日、NHKの専務理事2人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。 「政府が右と言っているものを我々
櫻井よしこは嘘つきだ ── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。 小林 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本
第一安倍内閣の閣僚だった松岡利勝・元農水相の謎の自殺によって、緑資源機構の談合疑惑は幕引きとなった。 甘利明事務所によるUR(都市再生機構)をめぐる口利き斡旋利得事件。 しかし、この両方をつなぐものは、もっと上流にある大規模疑獄なんだろう。そこに至る者たちに用意されていること・・・それは死だ。 安倍晋三は、今度も上手に幕を引くことができるのだろうか。できなければ自民党は本当に木っ端みじんに吹き飛んでしまうだろう。 告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国 安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。 すでに内閣完全崩壊だ。 「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。 これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目
空間線量が年20mSvを下回ったことを理由に「特定避難勧奨地点」の指定を一方的に解除したのは違法だとして、福島県南相馬市の住民808人が国を相手取って起こした民事訴訟の第3回口頭弁論が28日午後、東京地裁で開かれた。準備書面を原告自身が説明をするという〝奇策〟で事実上の意見陳述を行った原告側は、屋内外で空間線量に差が無いこと、広範囲の汚染が今も続いていることを主張した。第4回口頭弁論は6月6日。 【「国の遮蔽係数は不当に低い」】 「国が用いている遮蔽係数が不当に低いことについてお話しします」 原告の1人、平田安子さんが法廷で語り始めた。裁判長はじっと平田さんを見つめながら聞いていた。実は、本訴訟では原告自身の意見陳述は裁判所に拒否されている。そこで、福田健治弁護士ら弁護団が利用したのが「準備書面を原告が説明する」という手法だった。これなら裁判所側も「準備書面の範囲内なら」と認めざるを得なか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く