公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、

インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

中国籍の会社経営者ら2人が、新型コロナの持続化給付金をだまし取った疑いで書類送検されました。2人が幹部を務める団体があった建物は、海外の人権団体に日本にある中国の「警察拠点」の一つと指摘されていて、警視庁が詳しい活動実態を調べています。 書類送検されたのは、いずれも中国籍で、東京 墨田区の44歳の会社経営の女性と、埼玉県蕨市の59歳の会社役員の女性の2人です。 警視庁によりますと、令和2年7月、整体院の経営を装って、新型コロナの持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。 捜査関係者によりますと、2人は東京 千代田区にあった在日中国人の団体の幹部で、この団体があった建物は、スペインに主な拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がおととし発表した報告書で、中国が世界各国に開設した「警察拠点」の一つだった疑いがあると指摘しているということです。 警視庁は、去年5月に関

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る

奥山真司氏の連載。西側が警戒を強める中国の影響力工作の最新分析を紹介 中国の情報機関「国家安全部（MSS）の実態とは？注目の分析本 日本への影響力工作ではあの人も標的？執筆した豪州の研究者に聞くと… 広島でG7が開催され、ウクライナのゼレンスキー大統領の飛び込み参加によって、日本の岸田首相は“漢”を上げた感がある。 だがその陰で、日本ではあまり注目されなかった極めて重要な外交イベントが進行していた。アメリカのジェイク・サリバン安全保障担当補佐官が、中国の外交トップである王毅氏とオーストリアのウィーンで会談していたというニュースだ（参考：ブルームバーグ『米大統領補佐官、中国外交トップと会談』）。 これは少なくとも21世紀の国際政治における最大の問題となる米中関係の、最近の関係悪化からの改善に向けた第一歩として、たしかに歓迎すべき動きであろう。 ところがこのような表面的な関係改善はさておき、西

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン政権は１０日、米上空を飛行した中国の偵察用気球の製造に関与したとして、中国軍との関連がある６企業・団体を禁輸リストに追加したと発表した。１４日に発効する。米軍が４日に偵察用気球を撃

今回、アメリカ上空を横断した気球について、中国としては早々に自国からの気球であると認めました。しかしその理由は、“気球は気象などを研究する民間の飛行船が不可抗力でアメリカに侵入したもの”とのことで、偵察目的は否定しました。 この中国の発表について気象の専門家の立場からすると、気象用では無いと思います。なぜなら、気象用の気球とは素材が異なるからです。今回、米軍の撃墜で気球の素材が分かると思いますが、その素材だけでもこの気球の正体が分かります。 気象観測用気球なら上空で破裂する高層気象観測用の気球　中央部分にパラシュート　下にラジオゾンデ（観測機器）がついている　出典：気象庁 気象観測用の気球は定点観測が基本で、上空に昇りながら高度別の気温や湿度などを測定し、それを電波で地上に送ります。そして、その気球の流される方向から、風向・風速もわかります。 通常は１秒間に5～6メートルの速度で上昇し、お

アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。

南極での日本の観測拠点・昭和基地のすぐそばに、中国が観測施設を設置したとみられている。 日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのかわかっていない。 中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、南極・昭和基地からの距離はおよそ20kmしか離れていない。 関係者によると、中国の船が2022年2月、日本の観測船「しらせ」が氷を砕きながら進んだ航路を数百メートル進むなどして昭和基地のそばまで近づき、施設を設置して帰ったという。 この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていて、日本側に対して通告なしに中国側が設置したという。 南極条約では、領土権の主張の凍結・平和的利用・科学調査の自由などがうたわれているが、ほかの国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。 現時点で、中国側の目的やどのような施設なのかはわかっていない。 南極観測を

南極・昭和基地の近くに、中国が観測施設を設置したとフジテレビが３日報じた。日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのか分かっていない。 中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、昭和基地からの距離は約２０キロしか離れていない。この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていたという。 南極条約では、領有権主張の凍結や、平和利用が定められている。他の国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。 中国の南極進出については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２０２１年１２月、米外交政策評議会（ＡＦＰＣ）の国家安全保障問題担当シニアフェロー、アレクサンダー・グレイ氏の「南極大陸の環境に脅威もたらす中国　軍事・商業利用を画策」という寄稿を掲載している。

南極の昭和基地周辺に中国が観測施設を設置したとみられることがANNの取材で分かりました。 テレビ朝日南極取材班・吉田遥ディレクター：「アンテナですね。倒れていますね」 昭和基地から約20キロの地点で確認されたのは、赤色の小屋やAWSと呼ばれる気象観測機器です。 小屋には「中国南極科学考察」と書かれていて、南極観測隊によりますと、中国の観測施設とみられています。 去年、観測船「しらせ」が定着氷を切り開くなどした航路を後からたどって上陸し、施設を作ったとみられるということです。 この地点では、日本の研究チームが観測をしています。 外国の基地周辺で観測を行う際には事前に通告するのが通例になっていますが、今回、中国側から昭和基地に連絡はなかったということです。

「フランスのサポーターは、中国が最も嫌がる抗議のしかたを知っている…」サッカースタジアムで革命的なアピール 中国では欧州サッカーの人気が高く、欧州サッカー界におけるチャイナマネーの影響は年々高くなっています。 2019年にフランスのサッカーリーグの試合時間が、中国の放映時間の都合に合わせて変更されたのです。 それに怒ったリヨンのサポーターたちが、中国にとって最も嫌な抗議をしました。 WCGW rescheduling a french football match just to cater the chinese TV audience : Reddit/AbatNaBitin 「Free Tibet」（チベットを解放せよ）の抗議パネルを掲げるリヨンのサポーター。 これは精神的な嫌がらせだけでなく、中国当局の検閲に引っかかり放送できなくなるという狙いもあるようです。 フランス人ならではの

・BBCなどによりますと、イギリスの下院議長は、エリザベス女王の国葬に参列するために訪れる中国政府の代表団について、女王の棺が公開安置されているウエストミンスターホールへの立ち入りを認めない方針を決めました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、中国政府を批判するイギリスの議員らが制裁対象とされていることを受け、一部の議員から中国代表団の受け入れに懸念の声が上がっていました。 fa-calendar9/16(金) 21:57 fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/articles/565774b0c6ec26d6c09add9bc71212063ffd9d67 fa-wikipedia-wエリザベス2世 エリザベス2世は、イギリスのウィンザー朝第4代女王。即位から崩御するまで、イギリスの他14か国の英連邦王国及び王室属領・海外領土の君主、またイングランド国

如月@仙元山 @sengenyama vpixivって何？という方へ →pixivごと丸っと転載してる中華サイト。 イラスト、漫画、小説問わずpixivに投稿した物は全て転載されている模様。 というかpixivのデータがすっぱ抜かれてる。 (あれ？これ個人情報もヤバいんじゃねえの？) 2022-08-31 21:30:46

＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば