「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 7月末、総合ホビー雑誌『月刊ホビージャパン』の出版元であり、模型・玩具の販売なども手掛けるホビージャパン（渋谷区）は、同社の編集者が、自身のSNSにおいてプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、当該編集者を退職処分としたほか、常務取締役など監督者3人を降格させたことを発表し、話題となった。 当該編集者は7月23日、自身のSNSにおいて「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけ」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。また別のコンテンツ配信サービスでも「転売している人は、買えなかったあなたよりも努力してそれを勝ち取った」「希少価値がついたものは、誰でも複数欲
給与を社員本人が決める会社 なぜ“崩壊”しないのか？
関連記事 「1年目は給与一律」若手が不満……新卒社員にも評価を適用すべきでしょうか？ 新卒社員には1年間、賞与や等級に差をつけないため、評価制度を適用していない。しかし、優秀な若手から不満の声が──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 人事コンサルタントが解説する。 18等級設けた新しい人事制度、社員に納得してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 社員が増えたため、18段階の等級を設ける新しい人事制度を導入した。しかし、社員からの納得感が低い──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 専門職は「管理職よりも楽に給与が上がる」と批判殺到──人事はどうしたらいいでしょうか？ 管理職と同等の貢献度のある社員を処遇するために専門職コースを新設。しかし、運用を始めると「専門職の方が管理職よりも楽に給料が上がる」と不満の声が──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？ 定年延長に向けた人事制度改
リストラしたい会社と、しがみつきたい社員 双方を苦しめる「成功体験」の正体
リストラしたい会社と、しがみつきたい社員 双方を苦しめる「成功体験」の正体：パナソニック報道で話題（1/5 ページ） ダイヤモンドオンラインは2021年5月17日、「パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】」と題した記事を報じました。 現在会社勤めしている人にとっては、特に大きなインパクトを与えるニュースだったと思います。一方で、タイトルにある「退職金4000万円上乗せ」は得なのか、損なのか。「どう受け止めてよいのか分からない……」と戸惑ってしまう人も少なくないはずです。必要な老後資金を「2000万円」とする金融庁の試算が一時話題になりましたが、4000万円はその2倍です。しかし、退職すれば仕事を失い、安定的な収入が得られなくなります。 記事では「人員削減を目的としたものではない」とするパナソニック側の姿勢を伝える一方で、タイトルには「リストラ」とあり
「Trelloで個人情報流出」から考える、人事のITリテラシー
プロジェクト管理ツール「Trello」経由で、個人情報が流出するという問題が発生しました。 顔写真や履歴書などの候補者情報や、不採用理由といった選考評価情報が流出したことが問題を大きくしました。この問題は、システムからの個人情報の流出という側面で取り上げられることが多いですが、使用者がITリテラシーを高めることも重要です。 人事はITシステムを活用する際、どのような点を理解すべきでしょうか。 1983年生まれ。明治大学卒業後、ベンチャーのモバイル広告代理店に入社し、人事採用業務に従事。2011年に人事採用の上流戦略を提案するHRディレクションカンパニーを立ち上げ、コンサルティングファーム、ITベンチャー、教育、食品会社などの採用チーム立ち上げ・再建を中心とした採用コンサルティング全般に携る。 2016年11月シングラー株式会社を設立し、面接CX（候補者体験）を高めて内定辞退を防ぐ「HRアナ
70歳定年を導入「ベテランのやる気を高める」企業 等級・報酬をどのように設定したのか
本記事について 本記事は『人事実務』（2021年3月号）特集「70歳雇用に向けて」より「事例1 NJS」を一部抜粋、要約して掲載したものです。当該号の詳細はこちらからご覧いただけます。 NJSは2019年4月から「70歳定年制」を導入している。その背景や導入経緯、実際の制度を管理本部人事総務部長の小林崇氏にうかがいながら、シニア社員を活用する際に人事担当者が心得ておくべき点やスムーズな導入につながるコツを探っていこう。 同社は上下水道施設などのインフラ設備設計を手掛けるコンサルティング会社である。50年以上の歴史を有し、特に下水道関連に関しては国内屈指の実績を上げている。 ＜会社概要＞ ●社名：株式会社NJS（旧社名：日本上下水道設計株式会社） ●創立：1951年9月 ●資本金：5億2000万円 ●事業内容：上下水道等のインフラに関するコンサルティング、調査・設計・施工管理・経営コンサルテ
なぜ日本企業から活力が失われたのか もう優秀な人材はいらない
イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった
｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
「給与が高すぎる社員がいる」 経営者の6割が悩み 中小企業対象の調査
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
外相電撃交代の韓国、金与正デスノート説を全力否定 「資質不足」康京和氏を起用し続けた理由、やっと交代させる事情 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨年の12月30日に続き、1月20日に3省庁の内閣改造を断行した。 去年12月の内閣改造で最も話題になったのが秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の交代だとすれば、今回の内閣改造で注目されたのは断然、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（外相）の交代だろう。 「五京和」と称され長期在任が確実視されていたが 「新たに外交部長官に任命された鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏より、交代させられた康京和長官にマスコミの関心が集中しているが、それは外交部長官が変わっても文在寅政権の外交スタンスが変化するなどとは期待されていないからだ。康長官は政権発足当時に任命された長官の中でこれまで生き残った唯一の人物で、『五京和』（康京和長官は文政権の5年間、長官職を維持するだろうという意味）というニックネームがつけられたほどだ。ただし、内閣改造の度に交代メンバーに名前が挙がるほど、長官と
【日本学術会議“任命拒否”】は安倍前首相が仕掛けた“時限爆弾”？ 江川紹子の考察
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い
連載：第4回 採用 独自ノウハウを聞く 採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い 想像してみてください。「外国人を採用するための面接官を務めることになったら？」と。 外国人同僚がオフィスにいても珍しくない現代とはいえ、文化も言語も人種も価値観も……すべてが異なる人材を採用しなければならなくなったら、何を基準にどう可否を判断すればいいのでしょうか。同郷の日本人の面接ですら簡単ではないのに、外国人ともなればわからないことだらけのはず。 そのことを訊ねるのに最適の人物がいます。日本で通算16年間働いてきたシアトル出身のアメリカ人起業家、スコット・ドリガーズさん（56歳）。32歳で来日し、43歳のとき渋谷で起業し、グローバルで130名の社員を抱える企業にまで成長させました（現在は退任）。 様々な国籍の社員を採用してきたドリガーズさん
パナソニック内定自殺に追い込んだ人事担当は誰だ？捕まった？ | have a good job
あまりに陰湿な手口にあなたはパナソニックが嫌いになる。 就職が内定していた人事課長からSNSで毎日書き込みを強要、書き込みしない内定者を排除する、内定後の重労働示唆する脅しなど悪質な手口を繰り返した結果、大学生のひとりが入社前の２月に自殺しました。 自殺した大学生とは？ 人事課長は誰？首になった？起訴されたのか？ などを紹介します。 パナソニック内定者に辞退強要し学生自殺！遺族は損害賠償へあまりに陰湿な手口にあなたはパナソニックが嫌いになる。 就職が内定していた人事課長からSNSで毎日書き込みを強要、ログインしなかったらクビをちらつかせるなど精神的に追い込み、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」など自ら書き込みを繰り返す。書き込みしない内定者を排除するなど悪質な手口を繰り返した結果、大学生のひとりが入社前から徐々に就職に対し「辛い、怖い」といった言葉
1on1ミーティングとは？必要とされている背景や具体的なアジェンダの例
1on1ミーティングという対話の方法が注目されています。 今、組織に必要なコミュニケーションとはどのようなものなのでしょうか？1on1ミーティングが注目されている背景や目的、実際の内容についてご紹介します。 1on1とは？ 1on1ミーティング（以下1on1）とは、上司と部下が１対１で行う対話のことです。 1対１の対話というと、評価面談を想像する方も多いかもしれませんが、目的や実施方法に大きな違いがあります。 1on1は、たいていの場合、週に1回、最低でも月に1回実施します。 また、1回の実施時間は30分程度で設定している企業が多いようです。もちろん会社やチーム、職種によっても異なりますが、「短いサイクルで定常的に実施する」ことが通常の面談と1on1の大きな違いです。 革新的なベンチャー企業や有名企業が集まる米国シリコンバレーでは、当たり前の習慣として実施されていた1on1ですが、ここ数年
中国の天下は続かない(下)日本人が抱く幻想、「超高給」は例外的｜生かす人材｜日経BizGate
昨夏の中国取材のおり、現地の転職エージェントにも話を聞いた。真っ先に質問したのは、アメリカでAIを研究した新卒学生を年収80万元（約1300万円）の初任給で採用した話についてだ。実は、そのエージェントでもこうしたハイスペック学生を企業へ紹介しているという。実際、80万元で決まったケースもあるという。「ただし」と彼は付け加えた。 「超高給で人材獲得競争」の実態は？ これほどの大金で募集する学生とは、米国でもその分野のトップ大学、たとえばカーネギーメロンやスタンフォードを卒業していて、在籍していた研究室もずばり人工知能系でないとだめだという。そこまでそろう学生は、「いかに中国人の米国留学生が多いとはいえ、年間10人もいないはず」とそのエージェントは笑っていた。 日本でも、希少価値が高い理系、とりわけ機械・電気系の学生は新卒でもエージェントが相手をするケースがある。「中国も同様なのか？」と聞くと
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由：どうすれば引き止められる？（1/3 ページ） 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹介事業協会の調査では、18年4～9月期にジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートキャリアが転職先を紹介した社会人のうち、25歳以下の転職者数は前年比1.2倍の5963人、26
アジア拠点でハイクラス人材を採用できない日本企業、現地向け人事制度が課題 (1/2) - MONOist（モノイスト）
日本能率協会コンサルティング（JMAC）は2018年12月17日、アジアの現地法人におけるHR（Human Relations）機能の調査「アジア日系企業における人材マネジメント実態調査」を発表。日系企業の現地法人における中国、タイ、ベトナム3カ国の人材マネジメントそれぞれの状況と、比較を行った。 日本の製造業は海外進出を加速しているが、その中でも中心となっているのがアジア地域である。JMAC 取締役 経営企画室長 富永峰郎氏は「日本企業の海外拠点は世界に9万拠点があるとされているが、7万拠点がアジア地域にある。その内中国に3万～3万数千拠点、東南アジアに2万～3万拠点が存在する」とアジアへの日本企業の進出状況について語る。 こうした状況の中でJMACにも現地人材の活用についての相談が増えてきたことから、今回調査を行ったという。調査は日系企業の現地法人に対するインターネット調査で行い、調査
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
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