[17日 ロイター] - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は17日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
![ユーチューブ、タリバン運営とみられるアカウント認めず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/424e572e00d73bb5789283d520fff38618a460b5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D189)
[17日 ロイター] - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は17日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。
もともとは米国で2020年に発足したプロジェクトで、21年5月には視覚障害のあるランナー、御園政光さんと協力してテストを実施。開発した技術を使って実際にランニングしてもらったところ、Project Guidelineの補助だけで10kmを完走することに成功したという。 ただし、ランニングコースには影や落ち葉があることが多く、地面の色も一定でないため、AIがさまざまな条件下で補助線を正確に読み取れるようにするには、追加の学習用データが不可欠という。日本でのテストではこういったデータや視覚障害者からのフィードバックを集め、安全性の向上に役立てるとしている。 関連記事 AI搭載の“走るスーツケース”誕生へ 視覚障害者の移動をサポート IBMら5社が共同開発 視覚障害者が利用しやすい「AIスーツケース」の開発に向け、IBMら5社が社団法人を設立した。6月にプロトタイプを使った実証実験を行う。 コー
1956年東京都生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退。東京大学教養学部助手、一橋大学社会学研究科教授などを経て、現在は同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授、研究科長。著書に「イスラームから世界を見る」「イスラム―癒しの知恵」など 内藤:欧米にとってのイスラム圏と、日本にとってのイスラム圏とでは意味が違います。日本には、東南アジアの一部を除くとイスラム圏を植民地として支配した歴史がない。そのため、中東ではおおむね好意的に捉えられています。親日的な国や市民は多い。ムスリム人口は15億~16億人と言われています。これから10年以内に20億人近くまで増える。無視できない地域であるのは間違いありません。 イスラム圏は従来の市場と違って国家を単位にしません。ムスリムは国境を越えて世界中に散らばっているからです。欧米各国にも百万人単位で住んでいます。彼らにフィットした商品・サービ
米国の1番長い戦争が終わろうとしている。20年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。 まもなく迎える9月11日の米同時多発攻撃20周年は、イスラム主義組織タリバンによる権力奪還に象徴されるものとなるだろう。 「これは20年間の戦争ではなかった。1年の戦争を20回行ったのだ」。ある米軍高官は、4つの米政権にわたる短期思考、度重なる失策、一貫性を欠いた戦略への憤まんをこう表現した。 現職および元米政府高官、さらに専門家などおよそ10人への取材から浮かび上がったのは、米政府による数々の失敗だった。結果的にアフガニスタン情勢安定化に向けた米国の努力は難航し、戦費は1兆ドル以上に上ったばかりか、2400人以上の米兵士と、多くは民間人である数万のアフガニスタン人の命が奪われた。
[米カリフォルニア州サクラメント/ブラジリア/上海 13日 ロイター] - 米国や中国、ブラジルなど世界各国で、気候変動による水不足から水力発電所が電力供給の縮小に追い込まれている。火力発電への依存が高まっている国もあり、地球温暖化に対する国際的な取り組みにとっても脅威となりかねない。
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8%にとどまる:車載セキュリティ(1/2 ページ) PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準(UN規則)への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 これらの法規は2022年7月から適用となるが、サイバーセキュリティマネジメントシステム(Cyber Security Manage
先日、ワイドショーを見ていたら、兵庫県で500人以上のコロナ患者を診察してきた長尾クリニックの長尾和宏院長がリモート出演して、新型コロナウイルス感染症を現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げるべきだと提言していた。 ご存じのように、欧米よりもケタ違いに少ない感染者数の日本が1年以上も「医療崩壊の危機」が続いているのは、「2類相当」という縛りによるところも大きい。これによって、感染者の治療・入院はすべて保健所を通さないといけないので、感染者の情報収集や入院の調整で保健所がパンク。感染しても放置されたり、たらい回しされていたりするのは、このような保健所の「目詰まり」も影響している。 また、「2類相当」によって「開業医や町の診療所はコロナ患者を診療しなくていい」という方針になったことで、公立・公的病院など一部の医療機関ばかりにコロナ患者が集中して、野戦病院のようになってしま
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった? ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題:働き方の「今」を知る(1/4 ページ) 7月末、総合ホビー雑誌『月刊ホビージャパン』の出版元であり、模型・玩具の販売なども手掛けるホビージャパン(渋谷区)は、同社の編集者が、自身のSNSにおいてプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、当該編集者を退職処分としたほか、常務取締役など監督者3人を降格させたことを発表し、話題となった。 当該編集者は7月23日、自身のSNSにおいて「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけ」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。また別のコンテンツ配信サービスでも「転売している人は、買えなかったあなたよりも努力してそれを勝ち取った」「希少価値がついたものは、誰でも複数欲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く