Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 2024年4月3日（水）18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。 大変ご迷惑をおかけしますが、Visa、MasterCardのクレジットカードをご利用のお客様はご購入の際、 その他決済サービスのご利用をお願いいたします。 -------------------- 4/4 追記 2024年4月4日（木）18:30より、American Expressのご利用も一時停止となりました事、ご報告いたします。 -------------------- ※PayPay、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy / atone）、ネットバンキングなど、 多数の決済方法を用意しております。 [ ご利用可能決済手段 ] 急なご案内となってしまい、大変申し訳ございませんが、 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお

静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき

朝日新聞社(代表取締役社長:中村史郎)は、講談社「現代ビジネス」電子版2024年3月18日配信「【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』《楯突く記者は『追い出し部屋へ転出』の過酷人事の実態》」の記事について、「東京労働局が行政指導」等とする見出し及び内容は事実無根であるとして、「現代ビジネス」編集部に対し、早急な削除もしくは訂正、謝罪記事の掲載を求める書面を送付しました。 当該記事の見出し及び本文には、「現役社員の社外活動制限は『ハラスメント』」、「パワハラで行政指導を受けた」などとあり、あたかも本社が東京労働局から従業員へのパワーハラスメントを認定され、行政指導を受けたような表現がありますが、そのような事実は一切無く、東京労働局にも無い旨を確認しました。 当該記事は読者に重大な誤認を与え、本社の名誉や信用を不当に著しく傷つけるものです。本社は「

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【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

みなさま 暇空茜氏から私が名誉毀損で訴えられた件ですが、 2月5日に当方勝訴(原告の請求棄却)判決が出ました。 大変画期的な認定を含む、意義ある判決と思っておりますので、ご参照いただければ幸いです。 応援していただき、皆様に心より感謝申し上げます。 本当にありがとうございます。 判決で一番私が重要だと思ったところは、 「原告が、生物学的な性差から労働や知能の点で女性が男性に劣るという趣旨の投稿を行っていた(乙４９～５１）ところ、本件団体の代表者を否定的な意味を込めて「自称フェミニスト」などと呼称し、女性の権利向上を志向する本件団体の活動に対しても、具体的な根拠を挙げることなく「公金チューチュースキーム」等と批判を繰り返す（甲18，19、乙１１～１３，１６，１７，４２）中で、公金の不正受給が行われたことを理由とする本件住民監査請求を行った(前提事実)という経緯に鑑みれば、被告において、本件住

輪島市の坂口茂市長は７日、会見で、避難所から搬送された避難者が低体温症で亡くなったと明かしたが、その後、事実が確認できないとして、市側が訂正した。

石川県能登地方の地震被災地で、避難所トイレの衛生環境が悪化している。住宅の倒壊や火災で多くが避難所生活を余儀なくされている中、流す水が不足し、道路寸断で仮設トイレの配備も遅れているためで、「もう限界」との声も上がる。感染症のリスクや、トイレを我慢し水分を取らずに脱水症状を引き起こす危険性も懸念される。 「誰も排せつできない状況だ」。被害の大きい県北部にある珠洲市の泉谷満寿裕市長ら被災地の首長は、オンライン出席する県の対策会議で連日、避難所のトイレを巡り悲痛な叫びを発する。輪島市の坂口茂市長は会議で「ごみ袋の中に用を足し、1カ所に捨てている」と現状を報告、衛生環境悪化を懸念した。 珠洲市内の小学校に避難中の60代男性は「一番欲しいのは水」と訴える。仮設トイレはなく、トイレの数も不足。学校のトイレ前には悪臭が立ちこめ、避難者らが順番待ちの列に並ぶ。断水のため、バケツでプールなどの水をくみ、活用

関西ニュースKANSAI 「弟が母をかばって・・・」覆い被さるように亡くなっていた５８歳男性　母親は能登半島地震発生から７２時間超で救助 01/05 12:15 配信 能登半島地震の発生から生存率が下がるとされる７２時間を超えて救助された８０代の女性について、女性の長男がその時の様子を語りました。 【中継：浅川将輝記者】 救出された女性は私の後ろにある、こちらの住宅の１階から救出されました。１階部分が崩壊し、２階が落ちてきている状況です。 地震発生から約７２時間が経過した４日午後４時半前に、８０代の女性が大阪市消防によって救出されました。 女性は病院に搬送されましたが、意識はあるという事です。 ただ、２人で暮らしていた女性の５８歳の次男が女性に覆い被さるようにして亡くなっていたということです。 （救助された女性の長男）「弟が母をかばってて、それで母が・・・。（弟が）そばにいて体温で、低体温

石川県警は5日、住居侵入と窃盗の疑いで、いずれも自称で愛知県刈谷市井ケ谷町松根、大学生松岡史晃容疑者（21）を現行犯逮捕した。県警によると、容疑を認め、「ボランティアで来た」と話しているという。 逮捕容疑では、同日午前8時40分ごろ、石川県輪島市内の70代男性宅に侵入し、台所にあった箱入りの高級ミカン6個（3千円相当）を盗んだとされる。 県警によると、男性宅は地震で半壊し、男性は不在だった。近隣住民が普段見かけない松岡容疑者が男性宅から出てきたため取り押さえ、救助に来ていた警察官に引き渡した。逮捕当時松岡容疑者の所持金は約500円だった。

能登半島地震で被災した住宅から高級ミカンを盗み出したとして、警察は自称・愛知県の21歳の大学生を現行犯逮捕しました。住居侵入と窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、いずれも自称で愛知県刈谷市井ケ谷町の大学…

日本維新の会に所属する東京 江東区の区議会議員が、ことし4月の区議会議員選挙の期間中、SNSに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたことがわかりました。 江東区議会議員の千田昌寛 氏は、ことし4月の江東区議会議員選挙に日本維新の会から立候補して当選しましたが、東京維新の会によりますと、告示日からフェイスブックに自身への投票を呼びかけるおよそ70秒の有料広告を出していたということです。 公職選挙法は、選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙運動を行うことを禁じていて、外部からの指摘を受けて告示翌日に広告を停止したとしています。 再生回数は1000回から2000回とみられ、広告費用は7000円ほどだったということです。 政党の聞き取りに千田氏は「違反であるという認識はなかった」としていて、いきさつを警視庁にも説明したとしています。 東京維新の会は「司法の判断を待

バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー（Roman Chervinsky）大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター（調整役）」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ