財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
昭恵夫人の名誉校長「あまたある」→結局「2件」と首相 「モリカケじゃないですか！」野党憤慨
安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張
＜特定秘密文書＞４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が１６年の「１年未満」の特定秘密
[ブログ]議論のスケールが小さくなったと嘆きたい気分にもなる森友文書改ざん問題 - 情報公開クリアリングハウス
この2週間、元から依頼されていた仕事がもろもろあってちょっと忙しい予定だったところに、森友文書改ざん問題が発生し、完全に首が回らなくなってしまった。本当は情報公開クリアリングハウスの会員向けのニュースを発行しなければならないところ、なかなか手が回らず申し訳ない感じ。このブログのような駄文はいくらでも書けるが、原稿となるとちょっと時間が必要。 森友文書改ざん問題で公文書管理や情報公開の問題に再び脚光が当たり、どのように改ざん文書問題を見るべきか、ということをよく聞かれるので、私なりに話をしているが、実際のところ話したり書いたりしているのは、公文書管理や情報公開の制度の話が中心ではなく、その前提の部分が主だったりしている。 そんなことを話したり書いたりしているのは、何で議論のスケールを小さくするんだ、と思うから。いつから、政府の不祥事や不適切な活動、問題が、権力構造や政府活動の構造的問題を大々
![[ブログ]議論のスケールが小さくなったと嘆きたい気分にもなる森友文書改ざん問題 - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc5c7f612d1f77ac19da80accb9f2c11d06cd9ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2FMP900382668.jpg)
消費者庁、徳島全面移転は当面見送り 「危機管理困難」：朝日新聞デジタル
河野太郎消費者相は２９日、消費者庁の徳島県への全面移転を当面見送る方針を示した。徳島県内に同庁の新たな拠点を設け、引き続き検討するという。 消費者庁は徳島県への試験移転を今月４日から２９日まで実施。河野大臣は、この日の会見で、関係省庁などに共通のテレビ会議システムが整っていない中で、国会対応や危機管理などの業務は、東京を離れて行うことは現時点では難しいとの認識を示した。 一方、徳島県との連携で消費者行政の新たな施策を生み出し、職員の働き方の改革につながる利点があると説明し、徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス」と称する拠点を設置する意向を表明した。 消費者庁の職員を派遣し、徳島県の自治体職員などと連携。新しい施策の企画分析などを行う構想という。３年後をめどに成果を検証する。拠点設置の費用を来年度予算で概算要求する考えだ。（毛利光輝）
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消費者庁の新拠点 徳島県庁に開設 | NHKニュース
「決して許されない」＝教員の駆け込み退職―下村文科相 （時事通信） - Yahoo!ニュース