牛丼チェーン「すき家」従業員の過重労働問題の調査・提言のために設置された第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は7月31日、記者会見を開き、調査報告書を発表した。報告書では、過重労働の実例として、月500時間以上残業したケースや、2週間家に帰れなかったケースなどが挙げられている。久保利委員長は「こうした状況を一刻も早く改善すべきだ」と、経営陣に警鐘を鳴らした。 第三者委員会は、すき家を運営するゼンショーホールディングスが5月7日付で設置した。メンバーは久保利委員長と、國廣正弁護士、村松邦子・一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員の3人で、従業員のヒアリングやアンケート調査を行い、提言をまとめた。 久保利委員長は、すき家の労働実態について、「顧客第一主義でもってきたことは間違いないが、従業員の生活をはたして守ることができていたのか、満足度はどう取り扱われてきたのか」と従業員軽視の風
