Opera、中国企業に買収される
ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや
”災害大国”日本で、なぜひとびとはハイリスクなギャンブルをするのか？（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
熊本県を震源に九州中部を襲った地震では、4月14日に震度7の前震があり、その2日後に阪神・淡路大震災に匹敵する本震が起きたことで多くの家屋が倒壊しました。現在も復興への努力がつづけられていますが、今後大きな問題となるのは地震保険などで保証されない被災者の経済的損害でしょう。 東日本大震災では、津波によって跡形もなく流されていく多くの家屋を私たちは目にしました。地震国である日本では、数年ごとに全国のどこかで同様の事態が起きています。 標準的な資産運用理論では、被災者の経済的困難を「タマゴをひとつのカゴに盛っている」からだと説明します。多くの日本人は資産の大半をマイホームという名の不動産投資で運用しており、住宅ローンという信用取引によって純資産を上回る資金を不動産に投じることも珍しくありません。安全な資産運用の原則は分散投資で、（マイホームという）たったひとつの投資対象に全財産を賭けるのはきわ
昨今の｢貧困コンテンツ｣ブームが危険な理由
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「ウトゥクシク、ナリタイナ」 - 月刊ショータ
ある晩、もう二十三時くらいのことだ。 後輩のアートディレクター（以下、ＡＤ）が喫煙室に入ってくるなり、イライラした様子で煙草に火を点けて、大きなため息をひとつ吐いた。 「どうした？」 先輩の僕は一応声をかける。 「もうムチャクチャっすよ。ポスター作ってるんですけどね……」 彼はあるお菓子メイカーを担当していた。 「グレープ味新発売のポスターなんですよ。一番上に『グレープ味新発売！』って書いてあるのに、下の方に丸囲いで『NEW！グレープ味新登場』って入れろって、クライアントが言うんですよ。書いてあるやん！ って」 「うん、アホやな」 こんな時間までやっているということは、今日が入稿日で、印刷会社との約束の時間はとっくに過ぎているのだろう。もしかしたら、色校正の段階まで進んでいるのに、色彩や明度とは無関係の修正指示が来たのではないだろうか。 広告業界のデザイナーなら誰でも経験のある腹立ちだろう
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