菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

政府は消費税率引き上げに合わせ、キャッシュレス決済をした消費者にポイント還元する景気対策を検討している 来年１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、政府が検討している中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への２％分のポイント還元策－。金融業界は現金を使わないキャッシュレス決済の推進に弾みがつくと歓迎するが、カードを持たない高齢者らへの対応など課題も指摘される。業界としての今後の取り組みが、焦点になる。（万福博之） 「多くのキャッシュレス手段に対応できる仕組みになるのが望ましい」。全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１８日の会見で、ポイント還元策への期待を語った。 ただ、還元を受けるには、クレジットカードやスマートフォンを持っていることが前提で、高齢者や低所得者は恩恵を受けにくい。小売店も、決済ごとにカード会社などに支払う手数料といった新たな負担が生じる。 こうした

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

衛生状態の改善とともに、長期にわたって伸びてきた日本人の成人の平均身長が、昭和５５（１９８０）年生まれ以降、縮む傾向にあることが、国立成育医療研究センター研究所の森崎菜穂室長らのチームの調査で分かった。３００万人を超す身長データを分析し、専門誌に論文を発表した。 最新の平成８（１９９６）年生まれの平均を見ると、男性はピーク時に比べ０．６４センチ、女性は０．２１センチ低い。差はわずかだが、低下傾向ははっきりしていた。 身長が低くなった直接の原因は明らかではないが、昭和５５年ごろから深刻化した健康関連の問題に、体重２５００グラム未満で生まれる「低出生体重児」の急激な増加がある。低体重で生まれると成人後の身長が低い傾向があることは過去の研究で示されているため、チームは「それが原因の一つになっている可能性もある」と指摘している。 日本人の成人の平均身長は過去約１００年で約１５センチ伸びた。公衆衛生

北海道警は９日、少女にみだらな行為をしたとして、道青少年健全育成条例違反の疑いで、札幌市中央区の僧侶、田中崇運容疑者（３１）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１０月２１日、札幌市内のホテルで、ツイッターで知り合った同市清田区の当時１５歳の少女にみだらな行為をしたとしている。 道警によると、容疑を認めている。厚別署のサイバーパトロールで発覚した。

ファイル共有ソフトを通じて感染するコンピューターウイルスをソフト上で保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、インターネットセキュリティー企業、ディアイティ（東京）社員の男（４３）を逮捕した。「悪いことだとは思っていなかった」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１０月１０日ごろ、同社のパソコン内のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に、ウイルスが含まれたファイルを、第三者がダウンロードできる状態で保管したとしている。 府警によると、男はシェアをはじめとするファイル共有ソフトによる企業の情報漏洩（ろうえい）などを調査・監視する部署の責任者。ファイルをダウンロードして特定のファイルを開くと、パソコン内の文書や写真が共有ソフトによって公開されるという。

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

以前勤務していたホームページ（ＨＰ）制作管理会社（神戸市灘区）のサーバーに不正アクセスしてサイトを閲覧できなくしたとして、兵庫県警サイバー犯罪対策課などは２２日、電子計算機損壊等業務妨害などの容疑で、同区都通のウェブクリエーター、根本義（つとむ）容疑者（３１）を逮捕、送検したと発表した。 同課によると、根本容疑者は昨年１１月に金銭トラブルが原因で同社を解雇されており、「腹が立ってやった」と容疑を認めている。ＩＤやパスワードは在職時から変更されておらず、自身が制作したサイトを標的にしたという。 逮捕、送検容疑は昨年１２月〜今年１月、同社のＨＰに不正アクセスし、同社と同社が制作管理する２法人のサイトのデータを消去して閲覧できなくしたとしている。

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが１７日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。 翁長氏は２０日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生

昨秋登場した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の決済機能「アップルペイ」で大量の商品がだまし取られる事件を埼玉県警が全国で初めて摘発した。他人のクレジットカード情報を登録したアイフォーンを使う手口。店頭などの読み取り機にスマートフォンをタッチするだけで代金を支払える決済サービスが普及する中、専門家は「カード会社の本人確認が甘い」と指摘し、早急な対策を求めている。 たばこ９８１カートン　さいたま地検に詐欺罪で起訴された中国籍の于洋被告（２９）の起訴状によると、川口市のコンビニエンスストアで３月２６〜２７日、たばこ９８１カートン（約４４５万円分）を詐取したとされる。 県警によると、アップルペイを使った詐欺事件の摘発は全国初。１回の決済上限額は２万円で、被告は中国籍の男女３人と約１０時間にわたり、未遂分も含めて決済を７０４回繰り返していた。対応したコンビニ店長は「爆買いの中国人」と思い不審に感じ

自民党は１４日の役員連絡会で、朝鮮半島有事に備え、即応できる態勢をあらかじめ整える方針を確認した。 二階俊博幹事長は同日の記者会見で、北朝鮮について「正直に言って、見通しは立てられない。慎重に見守りながら、後れを取らないようにしたい」と述べた。その上で「予定もあるだろうから急に縛りをかけているわけではないが、ただちに招集に応じられるよう、遠くへ出かけないように、という気持ちは（議員らに）伝えてある」と語った。

２月上旬、丸川珠代五輪相の公式ホームページ（ＨＰ）が何者かにハッキングされ、内容が改竄されていることが判明した。丸川氏といえば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部で副本部長を務め、２０２０年東京五輪・パラリンピックのサイバーセキュリティー対策を担っているだけに、政府要人を狙った高度なサイバー攻撃か、と思われた。しかし、サイバーセキュリティーの専門家は、丸川氏が受けた攻撃は、技術的には低レベルな攻撃だった可能性が高いとし、「『灯台下暗し』とはまさにこのことだ」とセキュリティー対策の甘さを指摘する。 同じ時期にＨＰがハッキングされ、内容が改竄されたのは、丸川氏だけではない。国内の大学や病院、企業など、５０以上のサイトで、同様の被害が確認された。 これらに共通するのは、ＨＰ編集のためのソフトウエア「ワードプレス」を使用していたことで、今回の一連の攻撃は、このワードプレスが狙われた。 それではなぜ

文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが２８日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教育の徹底を図る。 現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。 新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。 学習指導要領はほぼ１０年に１度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導

「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の

福岡市博多区の原三信病院にタクシーが突っ込み３人が死亡、７人が負傷した事故で、事故車両の運転席で足下のフロアマットが二重に敷かれていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、上部のマットがずれてアクセルペダルを押さえ込む形となった結果、タクシーが暴走した可能性もあるとみて慎重に捜査している。 これまでの県警の調べに、運転手の松岡龍生容疑者（６４）＝自動車運転処罰法違反容疑で逮捕＝は「ブレーキが利かず、途中の一時停止標識も止まれなかった」などと供述。約３５０メートルを直進し、その後に急加速した様子が目撃されており、現場にブレーキ痕もなかった。 捜査関係者によると、タクシーの運転席の足下には、備え付けのマットの上に別のマットが重ねて敷かれていた。２枚はメーカーの純正品と市販の社外品で、上に敷かれたマットは特に固定されていなかったという。 事故を起こしたタクシーは平成２２年６月製の

フジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜前８・０）の人気リポーターで、おまきさんの愛称で親しまれた武藤まき子さんが虚血性心不全のため亡くなっていたことが６日、分かった。７１歳だった。 複数の関係者によると、武藤さんは５日朝から体調不良を訴え、昼ごろ、横になっていた自宅のベッドで意識を失い、救急搬送された。その後、搬送先の病院で、自宅で死亡したと診断されたという。５日は夫と１人娘の長女も自宅におり、家族に看取られた。 武藤さんは、２００８年の夕刊紙のインタビューで、０４年ごろ、ストレスが一因という「不定愁訴症候群」と診断されたことを告白していた。 １０月２７日に東京都内で営まれた俳優、平幹二朗さん（享年８２）の通夜で弔問客にマイクを向けていたのが公の場での最後の取材になったようだ。１１月３０日に７１歳の誕生日を迎えたばかりだった。 武藤さんは山梨県出身で、青山学院大学卒業後、広島・中国放送のアナ

岡山県を中心にバス、タクシー事業を展開する両備ホールディングス（本社・岡山市北区）は４日、傘下の両備バス関西カンパニー大阪支店（大阪府門真市）の男性運転手（４１）が、バスの運転中にスマートフォンでゲームをしていたと発表した。再発防止に努める、としている。 入社１１年ベテラン…事実を認める　同ホールディングスによると、１０月３１日、同社に寄せられた電話から、男性運転手がバスの運転中にスマートフォンを操作し、人気ゲーム「ポケモンＧＯ」をしている様子の動画がインターネット上で公開されているのを確認。社内で調査したところ、同大阪支店の観光バス部門に所属する入社１１年の男性運転手が、この行為の事実関係を認めたという。動画が公開されたのは１０月１０日だった。

２７日午後１時１５分ごろ、県警生活環境課のサイバー犯罪相談電話に匿名の男性から「偽の県警ホームページ（ＨＰ）を見つけた」と通報があった。同課サイバー犯罪対策室の職員がＨＰの存在を確認し、サーバー管理者に削除を要請した。 県警によると、偽のＨＰは、画面内のリンクをクリックすると、ウイルスに感染する恐れがあるという。県警は偽のＨＰにアクセスしないよう注意を呼びかけている。

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月１８日に関西国際空港内で、ノート７が発煙するトラブルがあったことが２１日、国土交通省への取材で分かった。 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。 同機種をめぐっては、国交省が今月１５日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。 国交省などによると、１８日昼ごろ、関空第２ターミナルの国際線保安検査場のＸ線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート７を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。 ノート７は今年８月に発売されたが、米韓など約１０カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。 当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。 先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。 政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。 代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。 「白紙