最近、ある女性のブログがネット上で大きな反響を呼んでいます。大学に通っていた５年前、世界一周旅行をするために１年間休学しようとしたところ、高額の休学費なるものを支払わなければならないと知り、大学側に値下げを談判したものの、認められなかったという経緯をつづったものです。 この休学費、調べてみると、見直す大学が相次ぐ一方で、年間の学費の半分以上といった大学もありました。 海外留学をはじめ、学生時代の起業や、企業で就業体験をするインターンシップが活発になる中、休学費はどうあるべきなのでしょうか。 川崎市の佐藤真央さん（２６）が５年前、日本女子大学の学生だった時の体験をつづったものです。 当時、佐藤さんは「バックパッカーとして世界一周の旅行をして、世界遺産を巡ったり、ボランティアをしながら、発展途上国の子どもたちの日常や現実をこの目で見てみたい」という思いから、大学を１年間休学しようと考えていまし

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。 当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。 先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。 政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。 代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。 「白紙