イオンモール横浜西口（仮称）、10月27日に「イオンフードスタイル横浜西口店」をオープン
効果失った先で｢緩和演技｣続けた日銀の25年史
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アベノミクスのブレーン、本田悦朗氏が強調「今利上げする理由はない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
安倍政権下で大胆な金融緩和を提唱した元内閣官房参与の本田悦朗氏と、経済アナリストの馬渕磨理子氏が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。日銀が金融政策の現状維持を決め追加の利上げを見送り、外国為替市場で約34年ぶりに1ドル158円台まで円安が加速したことを巡って議論を交わした。 日銀はまず、先月に政策金利の誘導目標を0から0.1％にし“異次元の金融緩和”からの脱却を決めたが、この決定について本田氏は、「植田総裁がそう決断したので、これを前提に動くしかないが、少なくとも今利上げをする理由はない」と強調。 現在の円安が加速するなかでの政府・日銀による為替介入については、「今回これだけ急速に円安が動いたのに、財務省が一切動いてないというのは少し不可解な気がする」と指摘した。 一方、経済アナリストの馬渕氏は、他国との協調介入の可能性について、「ドル高を修正
新型コロナに関連する解雇や雇い止めは9万人を超えました。緊急事態宣言が延長されれば、さらに悪化する懸念もあります。 東京・新宿で民間のNPOが行う相談会と炊き出しには、コロナ前に比べて約4倍の人が並ぶようになりました。高齢者に加え、働き盛りの若い男性、女性の姿もあります。 警備員として働く30代の男性は、週5日だったシフトが週1日に激減したといいます。 警備員の男性：「（Q.1月分の給料はどれぐらい？）手取りで10万円ちょっと。（Q.いま所持金はいくら？）いま1000円ちょっと。（Q.銀行預金も入れて？）そうです」 政府はコロナの影響で生活が苦しくなった人に緊急の貸付を行っていて、単身世帯では最大で155万円まで借りることができます。ただ、警備員の男性にはためらいがあるといいます。 警備員の男性：「また借金するのかな、国から借金するんだなって。（Q.返すにあたって不安が？）不安ですね」 仕
記者会見で質問者を指名する日銀の黒田総裁＝２０日午後、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後に記者会見し「物価上昇の勢いが失われれば、ちゅうちょなく追加金融緩和を検討する」と述べた。米国と中国の貿易摩擦の長期化を念頭に「保護主義を懸念している」と表明した。「海外経済が悪化するリスクは高まっている」と話し、国内景気に悪影響が及ぶことに警戒感を示した。 市場では日銀が打てる追加緩和策は乏しいとの見方がある。黒田氏は、民間銀行からお金を預かるときに手数料を取るマイナス金利の幅の拡大や、資産買い入れの増額などを例示し「これらを組み合わせた対応を含めて適切な方法を検討する」とし、手詰まりではないと強調した。
デビッド・ベックワース 「Fedによるインフレ目標の実態 ～上限値としての2％～」（2013年9月27日）／「ECBよ、お前もか」（2016年1月26日）
●David Beckworth, “At Least the Fed Has An Inflation Target, Right?”（Macro Musings Blog, September 27, 2013） この度の危機が勃発してから早5年が経過しているわけだが、Fedは未だに名目GDP水準目標（NGDPLT）を採用するには至っていない。とは言え、この危機の最中に、Fedは正式にインフレ目標の採用に乗り出した。その点についてはちょっとした慰みになる・・・でしょ？ 違う？ 2012年1月にインフレ目標の採用を正式に決定した際に、FOMC（連邦公開市場委員会）は、2％のインフレ目標という新目標の達成に向けて、真剣に取り組むつもりであることを以下のようにアピールしている。 長期にわたるインフレーションを決定づける主たる要因は金融政策であり、それゆえ、FOMCは、インフレーションの長期的
大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却を目指したアベノミクス。しかし、当初2年で達成するとした2％の物価目標（インフレターゲット）は今も達成できていない。いったい何が成功して何が失敗だったのか。第2次安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。 「日本にアベノミクスは必要だった」 「もう少し待てばもっと値段が下がるだろう」――。人々がこう予想すると、モノの値段は下がり続け、経済は成長しなくなる。このデフレマインドを大きく変える。「デフレレジーム」から「リフレレジーム」への転換。これこそがアベノミクスの神髄だった。なぜ、2％の物価安定目標を達成できなかったか。それは、将来に対する明るい展望を人々に持ってもらえなかったことに尽きる。 日本にアベノミクスが必要だったことは、バブル崩壊以降に日本が歩んだ失敗を見れば分かる。資産デフレが進行する中、山一証券や北海道
2％物価、機械的追求は不適当 円安「良い」「悪い」に違和感 白川前日銀総裁インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース
白川方明前日銀総裁は11日までに時事通信のインタビューに応じた。 白川氏は、日米欧など主要中央銀行が採用している2％の物価上昇目標について「短期的、機械的に追求するのは適当ではない」と述べた上で、金融政策は持続的成長を脅かすバブル経済などにも十分目配りした運営が重要だと指摘した。2013年1月に日銀と政府が結んだ2％目標を明記した共同声明も「幅広い点検が必要との精神が込められている」と強調した。 白川氏は総裁任期中の11年秋に円相場が1ドル＝75円台と戦後最高値を付けるなど円高に苦しみ、断続的な金融緩和を余儀なくされた。一方、足元で円相場は125円台まで下落し、一段の物価高を引き起こす「悪い円安」懸念が広がるなど状況が一変している。 しかし、白川氏は「円高も円安も『良い』『悪い』で評価するのには違和感を覚える」と言及。物価目標と同様、為替レートだけに焦点を当てて金融政策を議論すべきではない
2月の機械受注額、8.5％減 2カ月連続マイナス | 毎日新聞
内閣府が14日発表した2月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8・5％減の7698億円となり、2カ月連続のマイナスだった。 製造業が5・5％減の3426億円、非製造業が10・9％減の4227億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受…
マンションGメン on Twitter: "アベノミクス ①車が全く売れなくなった（軽自動車さえも） ②マンションが全く売れなくなった ③大型家電が全く売れなくなった ④中小企業倒産確率が高止まり状態 ⑤生活保護受給世帯が最多更新 ⑥非正規雇用比率悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧… https://t.co/zjjY1MvWl6"
アベノミクス ①車が全く売れなくなった（軽自動車さえも） ②マンションが全く売れなくなった ③大型家電が全く売れなくなった ④中小企業倒産確率が高止まり状態 ⑤生活保護受給世帯が最多更新 ⑥非正規雇用比率悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧… https://t.co/zjjY1MvWl6
凡人オヤマダ（ぽん沢たぬ樹） on Twitter: "アベノミクス。最初はロケットスタートと言ってもいいほど、劇的な景気改善効果を見せたが、2014年の消費税8％増税で一般消費はもちろんのこと、企業投資側も一時鈍った。けれども金融緩和はそれでも効果を保って、企業投資と雇用の方はかなり伸び続けたものの、今年あたりから先行き不透明。"
アベノミクス。最初はロケットスタートと言ってもいいほど、劇的な景気改善効果を見せたが、2014年の消費税8％増税で一般消費はもちろんのこと、企業投資側も一時鈍った。けれども金融緩和はそれでも効果を保って、企業投資と雇用の方はかなり伸び続けたものの、今年あたりから先行き不透明。
円の通貨危機が静かに進んでいる警戒すべき実態
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中国の失業者数を再び推測する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国のパンデミック後の雇用情勢について既に一度ふんわりとは触れたが、ちょうど定量的に試算する論文がSNSで出回ったので取り上げてみたいと思う。著者は「王明遠」氏であり、北京改革発展研究会の研究員である。つまりアカデミックな人間であり、この論文には政治的な意図はない。前回のパンデミック直後には中泰証券のレポートを引用しており、あの時は7,000万人の失業者がいると結論付けていたが、あれからリオープンを経て何か変わったのだろうか。緑色は引用である。 歴史的に穴だらけの失業統計 歴史的に「政府工作報告」ではオフィシャル失業率に都市部登記失業率を用いていたが、2018年以降はこれを調査失業率に置き換えた。登記失業率があまりにも使えないので調査失業率へのシフトは大きな進歩であったが、調査失業率にも欠点がある。例えば2023年4月の全国都市部調査失業率は5.1%でしかなく、パンデミック前の2019年と
日銀“異次元緩和”転換…“住宅ローン借り換え”アクセス殺到でサーバーダウン（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日銀による事実上の利上げ表明の余波が広がっています。住宅ローンの借り換えサービスに客からのアクセスが殺到し、一時、サーバーがダウンする事態が起きていました。 ■突然“方針転換”日銀の異次元緩和 日本銀行・黒田東彦総裁：「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、長短金利操作の運用について、一部見直すことを決定しました」 突然の方針転換となった、日銀の異次元緩和。長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％から0.5％程度に引き上げることを決めたのです。 ■今のうちに「固定」にすべき？ 「事実上の利上げ」表明から一夜、生活への影響も…。 住宅ローンの比較サービスを提供している会社では一時、サーバーがダウンするほど、問い合わせが殺到しているといいます。 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」・塩澤崇取締役：「日銀が金利0.25％を0.5％まで引き上げる発表があったと。これが変動金利
「うまい棒」がついに値上げ、駄菓子インフレが案外悪いことではない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 うまい棒の値上げは 案外悪いことではない さて、最後に子どもにとって、今回のうまい棒の値上げは良いことなのでしょうか？ 実は、経済学的には今回のような駄菓子の値上げは、その世代にとって良い体験になるという説があります。 私のように子ども時代にオイルショックを経験した世代は、価格を
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。業況判断DI
「街のケーキ屋さん」で倒産が急増、過去最多を更新する勢い 洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 …続きを読む
野口悠紀雄 on Twitter: "#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。"
#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。
ncc1701 on Twitter: "まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w"
まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w
（ブルームバーグ）： 厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。 現金給与総額は（名目賃金）は同1.8％増の27万5888円と10カ月連続で増加した。実質賃金のベースとなる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月日4.4％上昇と、14年６月（4.4％）以来の高い上昇率となっている。 厚労省の担当者は、実質賃金の下落幅拡大の理由について、物価の伸びが一段と大きくなっており、賃金が追い付いていない状態が続いていると説明している。ブルームバーグ調査の予想中央値は実質賃金が2.2％減、名目賃金は2.0％増だった。
sohn_ on Twitter: "@hiranok ということで本日でジムを退会。 これで昨年の秋以来、wowow、スカパー、光回線を合わせて月に2万円の削減。 景気いいらしいから、私だけですよね、こんなに削減しないといけないのは。"
@hiranok ということで本日でジムを退会。 これで昨年の秋以来、wowow、スカパー、光回線を合わせて月に2万円の削減。 景気いいらしいから、私だけですよね、こんなに削減しないといけないのは。
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した*2。 （参考エント
日本銀行は2026年度と27年度のインフレ率が２％以上となるのが見通せれば、25年にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を撤廃して、26年のどこかの時点でマイナス金利政策から転換するだろうとの見解をクレディ・アグリコルのマクロストラテジストが示した。 クレディ・アグリコル証券の大藤新氏は５日付の顧客向けリポートで、構造的なデフレ圧力が残る状況にあって、世界経済減速の可能性やアベノミクスへの日本政府の継続的コミットメントにより、日銀は23年もしくは24年には動きが取れないだろうとした。 米景気が減速して、世界の債券利回りの上昇圧力はピークに達し、現行のＹＣＣ政策の枠組みの負担は一部緩和され、日銀はその維持が可能になるだろうと分析。日銀が25年の２％物価目標達成を予想できなければ、ＹＣＣ政策の枠組みは見直される可能性があるという。 輸入物価上昇とコストプッシュの動きによる上昇
玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。写真は東京都内の日銀本店。１月１８日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 玉木林太郎・元財務官はロイターとのインタビューで、新体制が始まった日銀の金融政策について、現行の大規模緩和の修正に早めに着手すべきと指摘した。中でも長短金利操作（ＹＣＣ）の見直しが最優先で、秩序を保ちつつも市場が織り込まないよう不意を突く形で打ち出す必要があるとした。 現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木氏は、日銀について「新総裁就任でモメンタム（勢いが）あるが、半年や１年たつと消えてしまう。ずるずると現行の政策が抱えている課題を蓄積しないように多少の痛みあってもやるべきことをやる必要がある」と述べた。 米銀２行の破綻などで
リフレ派に関する連載ウォッチ#2｜おおしま 真
武田真彦教授の連載12回の第2回は、QQE以前の金融政策についての記事だそうです。 記事の注記にありますが“ 本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。”(*1)とのことです。 (*1)異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022200003/?n_cid=nbponb_twbn 武田氏が考えるリフレ派の考えとは “もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。”(*1) と書かれています。しかしながら、出典が示されておらず、何を根拠にそうお考えになったのかが、経済素人の僕には皆目見当がつき
本石町日記 on Twitter: "リフレの安倍政権がこんな批判を浴びる、という皮肉→「20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 https://t.co/zeEdKwAFG0"
リフレの安倍政権がこんな批判を浴びる、という皮肉→「20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 https://t.co/zeEdKwAFG0
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応について「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。東日本大震災では当時の民主党政権が復興増税を行ったが、今回は増税に否定的な考えを示した。 麻生氏は、３２兆円近い一般会計歳出の全額を国債で賄う２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定後も「少なくとも日本の債券や円を売る動きにはなっていない」と強調した。
グレッグ on Twitter: "日本の物価が上がらないのは、供給力が過剰というより国民のインフレ予想の低下に拠るものが大きいのでは？各種統計の需給ギャップでも、多大なものはない。正確がどうかはわからないけれど。国民の予想が上がれば、インフレは遠くないように考える。"
日本の物価が上がらないのは、供給力が過剰というより国民のインフレ予想の低下に拠るものが大きいのでは？各種統計の需給ギャップでも、多大なものはない。正確がどうかはわからないけれど。国民の予想が上がれば、インフレは遠くないように考える。
日本銀行が４日に開催した金融政策の多角的レビューに関する第１回ワークショップは、学術的な議論が中心となり、金融政策運営の変更を示唆するような内容はなかったとの声が参加者から出ている。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅日本チーフエコノミストらは５日付リポートで、引き締め局面での日銀財務への影響や日本の中立金利、日銀国債保有比率と国債市場の取引高に関する議論が含まれていたと説明。12月会合に向けて「早期の政策修正をにおわせるような地ならし的な情報発信はなかった」という。 植田和男総裁の就任直後の４月会合で実施を決めた多角的レビューは、日本がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間にわたる各種の金融緩和策の効果や副作用について検証し、 将来の政策運営に役立てるのが目的。１年から１年半程度をかけて行い、最終結果を公表する。総裁は政策変更との直接の関連性を否定しているが、早期の正常化観測
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
今後の円安は貿易赤字がどこまで拡大するかで決まる
貿易収支は大幅な赤字だけど、トヨタとかが海外で稼いだドルがでかいから経常収支はまだ黒字。 だけどそういう輸出企業は稼いだ外貨を基本的には日本円に戻さないので、経常収支黒字は円高に大きく作用しない。 貿易収支が数兆円の赤字だが、これはかなりの円安圧力になっている。 貿易収支が黒字の間は、モノを売って稼いだドルでそのまま材料等を輸入できてしかもドルが余るからドル安に大きく寄与するが、 輸入大幅超過で貿易赤字となると、赤字分は日本円を大量に売却してドルを買わないとならない。 貿易赤字は2022年はなんと年間20兆円ペースになっているが、じゃあ輸出に合わせて輸入を減らせるかというと減らせないからヤバい。 財務省が6兆円だか突っ込んで$1=152円を148円まで4円円高に押し上げたが、今後20兆円のドル不足を解消しようとすると、単純計算でおよそ12円分の円安効果がある。 とはいえ既にこの12円分の円
令和元年１２月１１日、安倍総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。 総理は、挨拶で次のように述べました。 「この年末のエコノミスト懇親会にやってまいりますと、いよいよ今年もあと僅かだなと、そういう気持ちになってまいります。 実は、この会場に来る前、ラグビーのオールジャパンの皆さんとお目にかかりました。今日は５万人を超える方々が街頭に出て、彼らの活躍をたたえたということでございますが。一つのチームになる、ワンチームになれば、やっぱりいかに強いかということを示していただいたのではないのかなと思います。 今私たちが進めているこのアベノミクスにおいても、何とかオールジャパンで取り組みたいと、こう思っているんです。黒田さんとは正に、ワンチームになっていると思いますよ。 果たしてそこで、今日ここに居る皆さんとオールジャパンになっているか、ということなんですが。恒例の来年の株価予想
「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス：時事ドットコム
「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス 2022年09月27日07時07分 再任された日本銀行の黒田東彦総裁（左）と握手する安倍晋三首相＝２０１８年４月、首相官邸 安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」。日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず、新型コロナウイルス禍からの景気回復も遅れている。日銀の大規模金融緩和は今後も続く見通しだが、急激な円安や原材料高への懸念も高まる。あるじなきアベノミクスの「出口」は、今も見通せないままだ。 日銀、大規模緩和を維持 中小支援で資金供給拡充―決定会合 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足を機に始まったアベノミクスは、長年苦しんだデフレから脱却し、強い日本経済の復活を目指した。強力な金融緩和効果もあり、１ドル＝８０円台だった円高は大きく転換。日経平均株価は２倍超に上昇し、就業者数も４００万人以上増えた。 一
ＧＤＰマイナス 行動制限の緩和で消費戻るか
【読売新聞】 日本経済は、本格的な回復に向かうかどうかの分岐点にあると言える。政府が効果的な施策を講じることが不可欠だ。 ２０２１年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比の年率換算で３・０％減となり、１～３月期以来、
日銀は４月の決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンスを「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。 ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は18日、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になるだろう」と発言。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19日の会合で見通しの「不確実性」を指摘し、利下げの準備があることを示唆した。日銀の次回会合は７月29、30日でＦＯＭＣの１日前。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどのような手を繰り出してくるか分からないだけに事前にできることは限られている。 黒田東彦総裁は現状維持を決めた今回会合後の記者会見で、ＦＲＢの７月利下げが市場で完全に織り込まれているのだとすれば「別に７月に何かあっても何も変わらない」と述べ、ＦＲＢが市場の予想通りに利下げ
安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】 2020年01月05日09時00分 ２０１４年１２月１６日、経済の好循環実現に向けた政労使会議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）。右から２人目は古賀伸明連合会長（当時）、同３人目は榊原定征経団連会長（同）＝東京・首相官邸 ◆時事通信社解説委員・軽部 謙介◆ 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか 厚生労働省がまとめている毎月勤労統計調査（速報値）によると、２０１９年９月の実質賃金が前年同月比０．６％増となった。プラスは９カ月ぶりで、同省は「賃上げの広がりで、パートを除く一般労働者の基本給などが増加したため」などと説明しているそうだ。 ◇慌てて立ち上げ 実質賃金が上昇するのはご同慶の至りだが、この問題をめぐっては、安倍晋三政権の迷走ぶりが目につく。 １２年末に政権を奪還した首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の核
質問者2 on Twitter: "@glegory マイナスの財政支出で邪魔しましたからね 年金受給者4,077万人、非正規雇用2,162万人という「消費税弱者」(岩田規久男元日銀副総裁)が総人口の49.4%を占める状況下で。しかもデフレ20年からの「病みあがり」の国民に…緊縮ダメ絶対！"
@glegory マイナスの財政支出で邪魔しましたからね 年金受給者4,077万人、非正規雇用2,162万人という「消費税弱者」(岩田規久男元日銀副総裁)が総人口の49.4%を占める状況下で。しかもデフレ20年からの「病みあがり」の国民に…緊縮ダメ絶対！
SamsungのYoung Sohn社長が、折りたためるスマートフォン「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破したと発表しました。 Samsung has sold 1 million Galaxy Fold smartphones | TechCrunch https://techcrunch.com/2019/12/12/samsung-has-sold-1-million-galaxy-fold-smarthphones/ Samsung claims it has sold 1 million Galaxy Folds - The Verge https://www.theverge.com/2019/12/12/21019002/samsung-galaxy-fold-smartphone-foldable-phone-sales-one-million-sold
yuuki on Twitter: "メンツがクソすぎんだろこれ、、、しかもインフレ目標とかまだ言ってんのか https://t.co/slBgCAWN3M"
メンツがクソすぎんだろこれ、、、しかもインフレ目標とかまだ言ってんのか https://t.co/slBgCAWN3M
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“解雇9万人”炊き出し行列4倍に…コロナ禍の支援は｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
物価上昇、失速すれば追加緩和 | 経済 | カナロコ by 神奈川新聞
アベノミクス物価目標「未達」：消費増税はリフレレジームの異物 タイミングを間違えた 本田悦朗氏 | 毎日新聞
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1606052771769131008
日銀短観 大企業製造業の6月景況感、２期連続で悪化 - 日本経済新聞
倒産急増 洋菓子店の三重苦 | 2019/9/9(月) 9:22 - Yahoo!ニュース
10月実質賃金は2.6％減と７カ月連続で減少、約７年ぶり大幅落ち込み（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
真の失業率──2019年５月までのデータによる更新 - 備忘録
日銀、インフレ見通せれば25年にＹＣＣ撤廃へ－クレディ・アグリコル
インタビュー：植田日銀は早めに緩和修正を、ＹＣＣ見直しは不意突く必要＝玉木・元財務官
コロナ、麻生氏「増税に頼らず」 景気回復に期待、財政対応で：東京新聞 TOKYO Web
日銀の初回多角的レビュー、政策変更を示唆する内容はなかったとの声
日銀・黒田総裁、長期金利上限の引き上げ「完全に正しかった」 - 日本経済新聞
令和元年12月11日 年末エコノミスト懇親会 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
７月の日銀緩和予想広がる、金利指針修正では円高阻止に力不足との声
安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】：時事ドットコム
Samsungの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」の販売台数が100万台を突破