【電力業界騒然】洋上風力発電で起きた財閥の価格破壊、暴落するレノバ株【原発45基分PJ】
ありゃりゃ @aryarya 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について meti.go.jp/press/2021/12/… 2021-12-24 17:22:42
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ありゃりゃ @aryarya 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について meti.go.jp/press/2021/12/… 2021-12-24 17:22:42
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上
Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい
【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電
ネジ製造のベンチャー企業、NejiLaw（ネジロウ、東京・文京）は、センサーを搭載したネジの風力発電設備への導入を目指す。ネジにかかる圧力をセンサーで感知し、故障部分の特定や故障の予防などに生かす。2025年度までの実用化を目指す。日本国内で洋上風力発電設備の建設が本格化する前に、実用化を進めたい考えだ。ネジロウが開発を進めるのは「smartNeji」（スマートネジ）と呼ぶセンサーを搭載したネ
9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年 ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。
洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット
由利本荘洋上風力を落札すべきなのは誰か｜四代目
世界中で脱炭素の動きが加速する中、電力の大部分を石炭火力に依存する日本もその流れの外にいることはできなくなりました。 短期的には原発を動かしつつ、長期的には火力を削減し安全な小型軽水炉（SMR）や太陽光、風力等の再生エネルギーに移行していくというのが現実的な解でしょう。 その再エネにおいて、重要なエネルギー源になり得ると期待されているのが洋上風力です。そして、日本における洋上風力の第一の橋頭保となる重要な案件が間もなく決定します。秋田の由利本荘洋上風力発電所（以下、本件）です。 まずは各陣営の顔ぶれを見てみましょう。 レノバ ・ コスモエコパワー ・ JR東日本 ・ 東北電力 Jパワー ・ JERA ・ エクイノール ユーラスエナジー ・ 日本風力開発 ・ オーステッド 中部電力 ・ 三菱商事パワー ・ ウェンティジャパン 九電みらいエナジー ・ RWE Renewable Japan こ
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
【北京=多部田俊輔】中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団（明陽智能）が日本市場に参入する。富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意した。中国メーカーが日本で洋上風力発電機を納入するのは初めて。安価な製品は日本国内の洋上風力発電の普及を後押しする一方で、中国製の導入に慎重な声もある。受注で合意したのは富山県入善町沖のプロジェクトだ。3000キロワットの発電機3
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
日本の電力事情を支える屋台骨が、原発から洋上風力発電へと移行しようという動きがある。領土における海洋面積が広い日本で、洋上風力発電が実現すれば、さまざまなエネルギー問題を解決に導く一手となりそうだが、実態はどうなっているのだろう。 ここではNewsPicksのニューヨーク支局長を務める森川潤氏の著書『グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす』（文春新書）から一部を抜粋。日本の洋上風力発電の現況を見る。（全2回中の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本に突如生まれた巨大市場 2020年12月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走った。 10月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万キロワットまで引き上げ
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発電を進める上での課題を検証しました。
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電について発電能力を2040年までに大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画の案をまとめました。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。 中でも洋上風力発電は、陸上と比べて安定して発電できることから政府は、将来の主力電源の1つとして位置づけ、導入拡大に向けた計画の案をまとめました。 それによりますと、政府は、発電能力を2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指すとしています。 大型の火力発電所に換算して30基分以上になる計算で、産業界も技術開発などを通じて風車の土台を海底に固定する「着床式」の風力発電のコストを現在の火力発電よりも低い、1キロワットアワー当たり8円か
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
日本で再生可能エネルギーを増やすための切り札となる洋上風力。政府は2021年12月24日、公募・入札で秋田県沖など計3海域の事業者に三菱商事などの企業連合を選んだ。今回、実質第1弾となる「緑の海域」争奪戦で三菱商事が圧勝した裏には、米アマゾン・ドット・コムや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の後押しがあった。破格の安値提案「頭の整理が追いつかない。全てが驚きだ」。三菱商事連合の完全勝利となっ
火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という——。 「主力電源の切り札」日本の洋上風力に迫る危機 昨年10月、菅義偉首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。 ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力
秋本真利衆院議員（48）=比例南関東、自民党を離党=が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めた。競走馬の馬主組合の経費として受領した約3千万円に加え、中央競馬の個人馬主に登録する際に借りた約3千万円も賄賂と判断した。関係者への取材でわかった。 【写真】洋上風力発電事業をめぐる汚職事件の構図 適用する罪名は、同社の事業参入に有利な国会質問をしてほしいという依頼（請託）と、質問の見返りに受領した謝礼の趣旨が明確になったとして、8月の家宅捜索時の単純収賄から、法定刑が重い受託収賄に切り替える方針だ。同社の塚脇正幸前社長（64）については、在宅のまま贈賄容疑で調べる。
「2030年はゴールではなく、2050年のカーボンニュートラルに向けた大きなマイルストーンの一つ目なので、そこに向けた施策をきちんと行っていくことが大事です。この1、2年が勝負だと思います」と、再エネ会社レノバの木南陽介社長は指摘する。 太陽光発電のカギは規制緩和と送電網改革 カギを握るのが、規制緩和だ。まず、太陽光でいえば、従来の2030年目標では64ギガワット程度（全体の7％程度）を目指していたが、46％削減という新たな目標下では、これを100ギガ以上まで一気に増やしていくことになる。これを実現するための一つの道が、これまで活用できなかった「荒廃農地（現在耕作が行われていない農地）」を太陽光発電に用いるための規制緩和であり、これが実現すれば、「数十ギガのポテンシャルはある」と木南は話す。 もう一つ、送電網の改革のカギを握る「ノンファーム接続」と言われるものがある。電気はいくら発電をして
三菱重工業は４日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。５０％を出資するＭＨＩヴェスタス（デンマーク）が、直径１６４メートルの羽根と出力９５００キロワットのタービンを備えた設備を９０基受注した。ＭＨＩヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア２位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。 ＭＨＩヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発（Ｊパワー）と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約３２キロの沖合で建設予定の風力発電設備。ＭＨＩヴェスタスは、５年間のサービス保守契約も結んだ。受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。 ２０２１年に運転開始予定で、８０万世帯以上の電力をまかなえる計算。仮組みした部材を近くの港から船
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始める。国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずかだが、政府は再生可能エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万～4500万キロワット（原発30～45基分）に拡大する方針だ。新たな産業や雇用の創出に期待がかかるものの、市場では先行する欧州や中国の存在感が大きく、漁業者への配慮も欠かせない。勝機はあるのか。【猪森万里夏、平家勇大、江沢雄志、小川祐希】 「油田の発見に等しい」 「一つ数千億円の事業がこんなに計画されるのは、新たな油田が見つかったに等しい」。11月上旬、秋田市で開かれた「世界洋上風力サミット」。29カ国の企業や政府関係者ら700人超が訪れた会場で、欧州の大手電力会社の担当者は高揚した様子で語った。 熱視線の先には、秋田県を皮切りに日本各地へと広がる商機がある。今回、運転を始
風車を海に浮かべる「浮体式」洋上風力を巡り、日米欧の開発計画が熱を帯びている。浮体式では先行していた日本勢だが、欧米勢が開発や事業に参画し肩を並べる。2022年1月初頭にはノルウェーのエクイノールが北海道沖に大規模発電所の建設計画を明らかにした。洋上風力の世界的なトレンドが風車を地面に固定する「着床式」から浮体式に移行しつつある中、日本勢の優位を保つことができるか。原発4基分の衝撃おとそ気
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が外務政務官で自民党の秋本真利衆議院議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利・衆議院議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札について、秋本議員
脱炭素社会の実現に向けて、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内に洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになりました。 2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向けて、政府は洋上風力発電を将来の主力電源の1つと位置づけ、導入を進めていきたい考えですが、経済界などからは日本の領土や領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があるという指摘が出ています。 このため政府は、日本のEEZ＝排他的経済水域内にも洋上風力発電の施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針です。 内閣府によりますと、気候変動への対応が世界的な課題になるなか、イギリスやオランダなどヨーロッパ各国でEEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているということです。 政府としては、こうした先行事例も参考にし、環境面や周辺国との関係への影
東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同で、洋上風力向け基幹装置の国内サプライチェーン（供給網）を構築する。秋田など洋上風力の促進地域を中心に中小企業約100社を募り、部品の開発から製造を一括で支援する。国内勢の撤退で失われた風力関連の産業基盤を復活させ、普及が進む再生可能エネルギーの需要を取り込む。東芝は2026年の国内生産を目指し、「ナセル」と呼ばれる風力発電の駆動装置の供給網の整備
【読売新聞】 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された秋本 真利 （ まさとし ） ・衆院議員（４８）が、知人の会社が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円の不正受給に関与した疑いがあることがわ
日本の洋上風力発電、政治力による強引な入札ルール見直しで色々と雲行きが怪しくなる : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
乙部町が洋上風力発電協議会脱退｜NHK 北海道のニュース
道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は１９日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など２社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の８つの町や漁協では去年、協議会を作って国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」の指定を目指すかどうか検討をすすめています。 しかし、協議会を構成する乙部町の寺島努町長は、１９日開かれた桧山地方の自治体の会合で協議会を脱退する意向を明らかにしました。 会合後、寺島町長は「協議会の中で情報収集を行ってきたが、事業者などの情報では海岸から近いところに巨大な建造物が建てられるということで、地域住民の健康や環境への影響に懸念がある。一度
政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ。政府は2030年度に洋上風力や太陽光など再生エネで国内の電力の36〜38%分をまかなう計画で、洋上風力については570万キロワット分の稼働目標をかかげる。洋上風力を始
洋上風力の入札ルールを変更したのは河野太郎氏か
秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産
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近年、注目が高まっている洋上風力発電。2020年12月に政府が発表した「洋上風力産業ビジョン」では、2040年までに30～45GW（2018年実績の10倍強）という目標を掲げ、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源になることが期待されている。 一方で、国内の大手風車メーカーは次々と撤退しており、風車の導入は海外メーカーに頼っている。しかし、洋上風力発電が今後産業として発展していくことを踏まえると、風車の再国産化は早急に進めなければいけない。 もう一つ、風車の再国産化を進めなければいけない理由として、日本の風事情がある。欧米は広大な平野や緩やかな起伏地に風車を設置するが、日本は平野部が少ないので、山の中や丘の上など複雑な地形の上に建てる。風況（その場における風の吹き方）が目まぐるしく変わるため、外国製の風車だと壊れてしまう（特に小型風車）。 九州大学は風車開発が総合的にできる国内唯一の大
風のように海原を駆け巡り、洋上風力発電施設の建設市場を席巻する――。大手ゼネコンの清水建設がこのほど完成させたSEP船「BLUE WIND」の名前の由来である。 SEP船は、洋上風力発電施設の部品であるタービン（羽根）やタワー（柱）を最寄りの港から運び、海上でクレーンを使って風車を組み立てる専用船だ。 SEP船は洋上風力発電の建設工事に欠かせないインフラ。ゼネコンが建設工事を受注できるかどうかは、SEP船の保有の有無で決まると言っても過言ではない。これまでSEP船を保有していたのは鹿島、大林組、五洋建設らで、清水建設がここに加わった。 清水建設のSEP船は約500億円もの巨額を投じられた世界最大級のサイズ。その大きさもさることながら、他社と大きく異なる特徴を持つ。 鹿島や大林組らが保有するSEP船は、風車を組み立てる海上の現場までタグボードなどで曳航（えいこう）するタイプだ。対して清水建設
洋上風力に外環道と同じ違和感
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の事業者を選定する公募ルールの変更案を見たとき、最初に頭に浮かんだのは、東京外かく環状道路（外環道）の入札だった。洋上風力の公募ルールで新たに導入する落札制限の発想が、外環道の本線シールドトンネル工事の入札で採用した「一抜け方式」と似ていると思ったからだ。 一抜け方式とは、一定の条件を満たす複数の工事を同時に発注する場合、同じ日に時刻をずらして複数の入札を実施し、先に落札した参加者がその後の案件を受注できないようにする仕組みだ。落札者は次の入札に参加できないため、受注できる案件は1つに限られる。主に、地場の中小建設会社の保護・育成を図る自治体が、発注工事の入札に取り入れている。 一抜け方式は、一種の落札制限といえる。しかし裏を返せば、例えば3件の入札に3者が参加する場合、各参加者はどれか1つを必ず受注できる。「はずれなしの宝くじ」と揶揄（やゆ）されるゆえ
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福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 - 日本経済新聞
「日本の洋上風力は全電力需要の8倍を発電可能」と世界風力会議
アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
商船三井が海洋温度差発電 25年稼働、洋上風力より安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
IoTネジを洋上風力へ 巨大設備を遠隔で保守管理 - 日本経済新聞
アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞
ぶれる洋上風力の事業者選定、三菱商事「価格破壊」で審査基準見直しへ
“世界最大規模” 洋上風力発電の作業船を公開 広島 呉 | NHKニュース
中国洋上風力、日本に進出 富山沖で3基受注へ - 日本経済新聞
世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
洋上風力発電が“原発45基分の発電量”をもたらす？ 日本のエネルギー会社が見せたかつてない“本気” | 文春オンライン
疑惑の国会質問 洋上風力発電“汚職”の裏で何が - NHK クローズアップ現代 全記録
洋上風力発電の導入拡大へ 政府が計画案をまとめる | NHKニュース
三菱商事、3海域の洋上風力発電を圧倒的安値で総取りし業界に衝撃走る : 市況かぶ全力２階建
洋上風力入札、三菱商事が圧勝 AmazonやGEが後押し - 日本経済新聞
｢原発45基分を洋上風力で発電｣日本政府の大胆な目標に海外勢がヨダレを垂らすワケ 外資参入を規制できない制度設計
秋本議員、逮捕へ 6千万円の受託収賄容疑 洋上風力めぐり東京地検（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
｢世界一の技術が日本にある｣太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源" 火力発電の技術も活用できる
三菱重工、英国で洋上風力９０基受注 世界最大出力の発電設備（1/2ページ）
出遅れた日本「瀬戸際にいる」 大型の洋上風力発電が始動、勝機は | 毎日新聞
洋上風力「浮体式」、海外勢と争奪戦 安定供給に課題も - 日本経済新聞
自民 秋本真利衆院議員側に多額の資金提供疑い 洋上風力めぐり | NHK
洋上風力発電施設のEEZ内設置へ法整備を検討 政府 | NHK
東芝、洋上風力で国内100社と供給網 産業基盤を復活 - 日本経済新聞
洋上風力汚職の秋本容疑者、コロナ給付金２００万円不正受給に関与か…「詐欺と思わなかった」
洋上風力発電、青森・山形沖追加へ 政府が年内にも公募 - 日本経済新聞
秋本議員、逮捕へ 6千万円の受託収賄容疑 洋上風力めぐり東京地検：朝日新聞デジタル
注目高まる洋上風力発電 九州大学が研究する「レンズ風車」が切り開く可能性 | マネーポストWEB
清水建設がゼネコン洋上風力バトルで形勢逆転！先行していた大林組はまさかの出遅れ組に
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