トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

『Dr.スランプ』や『ドラゴンボール』など、世界的な人気作品を生み出してきたマンガ家の鳥山明の死去のニュースは、世界中のメディアが速報した。 なかでもいち早く評伝を掲載した米紙「ワシントン・ポスト」は、鳥山作品があらゆる文化ジャンルに与えた影響について紹介している。 「最も影響力ある日本人アーティスト」 現代のポップカルチャーで、鳥山明の作品に影響を受けていない分野はほぼ存在しない。 マーベルの映画には『ドラゴンボールZ』のヤマ場の惑星を破壊する戦いを意図的に再現したアクションシーンがある。ヒップホップの曲には「スーパーサイヤ人になる」という歌詞が出てくる。スポーツ観戦をすれば、自身の努力を主人公の孫悟空のおかげだとするアスリートたちを目にすることだろう。

米紙「ロサンゼルス・タイムズ」のスポーツ・コラムニスト、ディラン・エルナンデスは「米国民にとって大谷翔平の結婚報告は奇妙に感じるかもしれないが、日本の前例をみれば珍しいことではない」と書く。 プロフィギュアスケーターの羽生結弦の離婚騒動から、メディアは変わるのだろうか？ 日本では公私の区別がはっきりしている 大谷翔平が日本でもっとも人気のあるアスリートになる前、その役目を担っていたのは羽生結弦だった。大谷翔平と同じく、羽生結弦も29歳。二人とも東北地方で生まれ育った。 2023年、競技会から引退した羽生はSNSで結婚したことを発表した。そのわずか3ヵ月後、彼はまたSNSである報告をした──彼は離婚していたのだ。 オリンピック金メダルに2度輝いた羽生は、彼の家族が嫌がらせをうけ、望まない報道の対象になっていたことを明かした。羽生はXにてこう投稿している。 「これからの未来を考えたとき、お相手

2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す

サムスンやTSMCも不安視 そもそもこの買収を産業革新投資機構（JIC）に持ちかけたのは自分たちだった──JSRはそう主張する。2022年11月のことだったという。 JSRの米国人CEOエリック・ジョンソンは本紙に対し、企業の国際競争力の強化に力を入れるJICの支援を受けられれば、日本の半導体産業の統合に弾みがつくと考えたと話す。

ロシアを特徴づける「膨張主義」 ──ロシアの歴史が始まったのは1000年以上前です。かつては、現在のウクライナ周辺の公国の緩やかな連合でしたが、いまは1700万平方キロメートルもの広大な領土を持つ大国となっています。20世紀には領土が2200万平方キロメートルもありました。 ロシアの膨張主義を理解したいなら、まずは地図を見るべきです。ロシアの子供たちは地図を見ると、世界一大きな国であることを誇りに思う一方、不安にも駆られます。こんなに広大な領土はとても守りきれないのではないかと考えるのです。 ロシアでは、16世紀に領土を広げたイヴァン雷帝の時代から、「防衛的膨張主義」がよく見られます。同国には自分たちを守る山や海や大河がありません。だから領土を広げると、そこを守るために、さらにその先の土地も征服しなければならないと感じてしまうのです。 プーチンが2016年のロシア地理学協会のイベントで口に

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

竹内まりやの「プラスティック・ラブ」をきっかけに、80年代日本のシティポップがネット上でリバイバルしたことを知っている人は多いだろう。これが姿を変え、フューチャー・ファンクという新たなエレクトロミュージックのジャンルに成長し、香港で定着しているという。「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 なんとなく懐かしい ショウワ・シティクラブは目立たない。急速に姿を変える香港・九龍の深水埗地区の一角にある、家電量販店に隣接した地味な店だ。 店内には日本のポップカルチャーにまつわるヴィンテージ品が見られる。アニメのフィギュアの隣にラバランプやカシオのデジタル時計が置かれ、レコードの棚には、角松敏生をはじめとするバブル時代のヒットメーカーのアルバムがずらりと並ぶ。 だがこのヴィンテージ・ショップは、単なる「過ぎ去りし日の日本におけるポップカルチャーの祭壇」ではない。 ここはフューチャー・フ

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

電気自動車（EV）と聞いたときに真っ先に思い浮かぶ車種は何だろうか。日本におけるパイオニア的存在の日産リーフか、あるいは、近年この分野を牽引してきたテスラだろうか。だが、いま日本で最も売れているEVはそのどちらでもないようだ。 日本でもっとも売れたEV 日本の自動車メーカーと購入者は、EVへのシフトが遅れていることで知られているが、国内メーカーの予想外の奮闘ぶりは、異なる市場に合わせたEVの進展について、一つの手がかりを示している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、2022年に発売された日産自動車の「サクラ」（三菱自動車との共同開発で生まれ、三菱では「eKクロス」の名称で販売）は、2023年に日本でもっとも売れたEVだ。2022年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を共同受賞した両モデルは、日本におけるEV販売台数の約半数を占め、自動車業界団体のデータによると、2023年の売上台数は1

高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

米下院で12月5日、「反シオニズムは反ユダヤ主義」だと非難する決議が、圧倒的多数の賛成により採択された。この決議に法的拘束力はないものの、言論封殺につながりかねないとか、ユダヤ人の一部まで反ユダヤ主義者になってしまうといった批判が出ている。 「シオニズム」とは何か？ カタールのメディア「アルジャジーラ」が、シオニズムとはそもそも何かを、この決議について報じた記事のなかで解説している。 シオニズムは、1948年のイスラエル建国に寄与した民族主義的なイデオロギーであり、ユダヤ民族は歴史的にパレスチナと呼ばれてきた土地で自決権があると主張するものだ。シオニストは、この土地を祖先からの故郷とみている。

ハマス・イスラエル紛争において、我々は「ハマスかイスラエル、どちらの強硬派につくか」という選択に囚われるべきではない。原理主義者に与することなく、解決に向けた道を探ることはできるのだと、哲学者スラヴォイ・ジジェクは主張する。 ハマスがイスラエルに対しておこなった暴虐は、「もし」も「しかし」もいっさいなく、無条件に非難されるべきである。 イスラエルの各市やキブツ（イスラエルに特有の経済共同体）、野外音楽フェスの会場で起きた市民の虐殺、強姦、誘拐はポグロム（ユダヤ人大量虐殺）であり、これによりハマスの真の目的が、イスラエルという国家と全イスラエル人の撲滅にあることが確認された。 そのうえで、現状の歴史的背景を検討する必要がある。ハマスによる攻撃について、どんな種類の正当化もすることなく、これから進むべき道をはっきりさせるためだ。 「神権政治国家」になりつつあるイスラエル 第一に考慮すべきは、ほ

コロナ禍で医療や福祉、小売業に従事するエッセンシャルワーカーの存在が脚光を浴びた一方、他者をケアし、社会インフラを支えるために働く彼らの賃金は低く、待遇も改善されないままだ。 新著『私労働小説　ザ・シット・ジョブ』で、ケアする仕事に就く人々が抱える貧困や差別の問題を取り上げたブレイディみかこさんは、状況は依然として厳しいままだが、日英両国で変化の兆しが見えはじめていると話す。 報われない「聖なる仕事」 ──『私労働小説　ザ・シット・ジョブ』（KADOKAWA）では看護師や保育士など、いわゆるケア労働に従事する人たちが職場でのハラスメントや貧困に苦しむ姿が描かれています。 英国ではコロナ禍で、医療従事者などのエッセンシャルワーカーがすごく感謝されたんです。ところが彼らの賃金はその後もまったく上がらず、物価高が始まると生活苦に陥りました。看護師さんがお金がないので食事を抜いて働くとか、彼らが貧