４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。 自民党の片山さつき元地方創生担当相同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュ

立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（

木原稔防衛相（春名中撮影）前回の１１日付当欄では、陸上自衛隊第３２普通科連隊が公式Ｘ（旧ツイッター）への投稿に「大東亜戦争」という表現を用いたことに対し、朝日新聞など一部メディアが問題視している件について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一つとして禁じていただけで、現在では使っても「何の問題もない」と書いた。 ところが、防衛省・自衛隊が朝日などの言葉狩りを真に受けて大東亜戦争と記された部分を削除したことで、かえって整合性を問われる事態に陥っている。 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日、スクープとして以下のような記事を掲載した。

さだまさし氏日本人は危殆（きたい）に瀕している。 まず面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。僕は７０歳を過ぎても汗をかいて面倒な仕事を続けているから胸を張って言うけれど、かつて「働かざる者喰うべからず」と言われた高度成長期の必死さは失せ、楽にお金を手に入れる方法ばかり考えているようで哀しい。 しかも休んでばかりいる。土曜、日曜が休みなら１年にざっと１０４日。祝日と振替（ふりかえ）休日で年２０日。正月休みに盆休み、有給休暇を加えれば３日に１日はお休みという勘定だ。３０年に及ぶデフレとの戦争に疲れ果て、給料が上がらないなら休んだ方がまし、という諦めか。頑張って働いても賃金が上がらないなら少しでもお金を多く呉（く）れる場所へさっさと転職する時代。人の技能や手腕は「我慢の上に咲く花」などという考え方はもう過去の遺物だろう。

江崎グリコは１９日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料などチルド食品の出荷を同日に停止したと発表した。対象は「カフェオーレ」や「プッチンプリン」などチルド食品のほぼ全品。 今月３日に実施した基幹システムの切り替えに伴うシステム障害により、一部の受発注と出荷に影響が生じたとしている。システム障害の発生後、全国の物流センター業務を１４日に一時停止。復旧作業を行ったうえで１８日に一部を再開したが、倉庫内とシステム上の商品数に差異が出る出荷データ不整合などが生じ、１９日、再び出荷を停止した。５月中旬の再開を目指すという。

日本維新の会の馬場伸幸代表は１８日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催を巡る立憲民主党の消極的姿勢や、審査会での立民議員の発言を念頭に「立民はたたきつぶす必要がある」と痛烈に批判した。政策実現に向けて「良いことは言うが『法律が通っていない』などを理由に絶対にやらない」とも述べた。 馬場氏は１８日に開かれた衆院憲法審に出席。立民議員が、同党の別の議員発言に関し「党内で全て合意し、その考えに立っているものではない」と主張したことに反発した。

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。　（菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側

慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に

自民党の野田聖子元総務相は１６日、民法改正案の衆院本会議の起立採決で党の賛成方針に従わず、造反した。採決時に着席したままだった。改正案は離婚後の共同親権を導入する内容。野田氏は本会議後、記者団に改正案を巡り「法案を作る側として調理していないものを出すような感じだ」と指摘。「これでは賛成しかねる」と語った。

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１２日、イランによるイスラエル攻撃が「すぐにでもあり得る」との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。イランは在シリアのイラン大使館が１日にイスラエルの空爆を受けたとして報復を宣言しており、情勢が緊迫している。 バイデン氏はイランに「（攻撃を）やめろ」と警告し、「米国はイスラエルの防衛を支援する。イランは成功しないだろう」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米軍がイランの報復攻撃に備え、ミサイル防衛システムを搭載したイージス駆逐艦など２隻を再配置したと報じた。 イスラエル紙ハーレツ（同）によれば、ネタニヤフ首相は１２日に安全保障会議を招集。軍報道官は「イランによる攻撃のさまざまなシナリオについて計画が承認された」と説明している。 インドやフランス、ポーランドなどは関係地域に渡航しないよう自国民に勧告を出した。 １日

月面探査車「ルナクルーザー」のイメージ（ＪＡＸＡ・トヨタ自動車提供）日米両政府が国際月探査「アルテミス計画」で、２人の日本人飛行士を月面着陸させることで合意した。１人目の実現は２０２８年以降の見込み。探査車開発や技術提供で貢献する日本に、米国が月への切符で応えた。宇宙開発で猛追する中国への対抗姿勢を強める中、欧州よりもアジアの同盟国を優先させる地政学的な配慮ものぞいた。 日本人着陸時期、前倒しアルテミス計画は、１９６９～７２年に１２人の米国人を月面着陸させたアポロ計画以来、５０年以上ぶりに人類を月面に送るのが狙いだ。２０２６年９月に米国の飛行士を着陸させ、月周回基地や月面の滞在拠点、発電設備などを建設して長期滞在を可能にする。３０年代を通じて経験を蓄積し、４０年ごろには有人火星探査を成功させる考えだ。

柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

知人男性の脚に鋼球を撃ち込んで殺害しようとしたとして大阪府警は９日、殺人未遂の疑いで、大阪市東淀川区豊新の職業不詳、高江洲（たかえす）健二容疑者（４２）を逮捕した。他に共犯者がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は共謀し、１日午後１時半～４５分ごろ、自宅マンション一室で、府内の４０代男性の右脚に何らかの方法で直径６ミリの鋼球を撃ち、殺害しようとしたとしている。男性は部屋から逃げ出し、マンション２階から地上に飛び降りる際、左足を骨折するなど重傷を負った。 府警によると、男性は「トラブルがあり、高江洲容疑者に呼び出された」と説明。信号で停車中の車に乗り込んで助けを求め、運転手が１１０番した。 高江洲容疑者は９日、府警東淀川署に出頭。男性を追いかける別の男の姿が目撃されており、府警が行方を追っている。

徳島県は８日、成人用玩具「ラブドール」を無断で購入し、平成２９年に開いた藍染めのＰＲイベントで衣装を着せて展示したほか、不適切な会計処理で県の信用を失墜させたなどとして、林業振興課の係長（４６）を懲戒免職処分にした。 県によると、観光政策課に在籍していた２９年７月に約１カ月間、等身大のラブドールに藍染めの衣装を着せて展示した。購入費用は約４２万円でラブドールであることは県には報告していなかった。「藍染めは地味なので、効果的なＰＲを検討した」と話しているという。ほかにも２９年度～令和元年度に不適切な会計処理を行った。 係長はこれとは別に、イベントの物品製作名目で架空契約を結ぼうと虚偽文書を作成したとして、今年２月、徳島県警に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

北海道の鈴木直道知事は５日の記者会見で、国への予算要望を取りまとめる計画推進課から道庁の各部に対し、国の予算成立後、自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）にお礼を伝えるよう周知するメールが一斉送信されていたと明らかにした。「全庁一斉というやり方は適切ではない。改めるよう指示した」と話した。知事は把握していなかったという。 長谷川氏は３月、札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたと週刊誌で報じられた。この日の会見で鈴木知事は、同氏と関わりが多いと思われる道職員に聞き取りを行った結果、言動が威圧的だと受け止めた職員が複数いたと説明。５日午前、長谷川氏に電話で改めるよう申し入れたとも明らかにした。 別の聞き取りでは、長谷川氏との面談などのために出張した回数も確認。昨年度だけで東京事務所などに２０回以上出張した職員もいたという。知事は聞き取りを継続する考えを示した。

共産党の田村智子委員長は６日の第２回中央委員会総会（２中総）で、遠くない将来の衆院解散・総選挙を見据えて党躍進への意欲を重ねて示した。とはいえ、１月の党大会で打ち出した野党共闘の「再構築」が前進する兆しはうかがえない。平成２８年の参院選以降続いてきた共闘路線は岐路に立たされている。 「総選挙で躍進する歴史的チャンスだ。大攻勢をかけていく！」 田村氏は２中総での幹部会報告で、派閥パーティー収入不記載事件に伴う自民党への逆風などを念頭に熱弁をふるった。 ただ、掛け声の勇ましさとは裏腹に、党大会決議で「大義ある選択」と位置づけた野党共闘をめぐっては、明るい材料が極めて乏しい。共闘の相手と見定める立憲民主党の視線が、共産ではなく国民民主党や日本維新の会に向いているからだ。 国民民主や維新が共産との選挙協力を否定する立場を鮮明にしていることから、立民にとっては「今は共産に近づくタイミングではない」（