米空軍のシュミット中将は「Block4で予定されている多くの能力は2030年代まで実現しない」「そのためBlock4自体を再構築することになった」「TR3構成機のソフトウェアは戦闘に不可欠な機能が含まれていない暫定バージョンになる」と明かした。 参考:F-35 program could reshuffle long-term upgrade plan, deliver TR-3 jets early without full capability 戦術空陸軍小委員会のウィットマン委員長は過剰な約束と過小な成果にうんざりしているF-35Block4で予定されているアップグレードはソフトウェア、レーダー、電子戦、エンジン、冷却システム、コンピュータ等の刷新・改良で構成され、全要素を組み込んだBlock4の量産機は2029年以降に出てくると予想されていたが、下院の公聴会に出席したシュミット中将
右派セクター・ウクライナ義勇軍団 (ウクライナ語: Добровольчий український корпус «Пра́вий се́ктор», ДУК ПС、ローマ字表記: Dobrovolchyi ukrainsʹkyi korpus "Právyi séktor"、DUK PS) または単にウクライナ義勇軍団 (ウクライナ語: Добровольчий український корпус, ДУК、ローマ字表記: Dobrovolchyi ukrainskyi Korpus、DUK)は、かつて存在した、極右のウクライナ民族主義政党「右派セクター」の準軍事組織。ウクライナ義勇軍団は、親ロシア派分離主義勢力の台頭とドンバス戦争へのロシアの介入への対応として創設された「義勇兵大隊」の一つとして、2014年7月17日に創設された[5]。 彼らは公式に自らを「ウクライナ国民、国外のウ
ウクライナ軍は何年もの間、極右の過激派の一掃に努めてきた。ウクライナ国防省と過激派の最新の衝突は、これ以上ないほど悪いタイミングと場所で起きてしまった。 数週間のいざこざの末、国防省はこの週末、陸軍の第67独立機械化旅団を配置転換し、同旅団の幹部も入れ替えた。第67旅団は、ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍に最も狙われている都市の、最も狙われている地区を保持していた。チャシウヤール市の運河地区だ。 現在、第67旅団(の残存部隊)は後方に移され、運河地区の防衛はウクライナ領土防衛隊の旅団が引き継いだもようだ。 問題は、領土防衛隊のどの旅団も、機械化旅団に匹敵するほどの火力を持たないという点だ。しかも、運河地区を守る部隊は、はるかに大規模なロシア軍部隊が迫ってくるなかで、多くの火力が必要な状態にある。国防省は、ドローン(無人機)部隊の増援に望みをかけているようだ。 チャシウヤールは重要な場所だ
ウクライナの主要メディアやジャーナリストは連名で「南部作戦司令部のフメニュク氏解任と報道制限の改善」をウクライナ軍に要求、この声明文にはTimes、CBC、WSJ、 New York Times、国境なき記者団、読売新聞等の現地関係者も署名している。 参考:МЕДІЙНИКИ ЗАКЛИКАЮТЬ ЗАМІНИТИ НАТАЛЮ ГУМЕНЮК: ЗАБОРОНЯЄ ВИСВІТЛЮВАТИ ВОЄННІ ЗЛОЧИНИ РФ 寺島朝海さんも「ウクライナはドニエプル川左岸に関する報道のほとんどを禁止している」と述べたことがあるウクライナの主要メディアやジャーナリストはシルスキー総司令官、ウメロフ国防相、バルギレヴィチ参謀総長宛に「南部作戦司令部のフメニュク氏を解任して報道制限の改善を要求する声明文」を発表、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「声明文に署名した」と明かし、Franc
6月16日の県議会議員選挙の投開票日まで2カ月となった。15日現在、定数48議席を巡って県内13選挙区で現職、前職、新人合わせて67人が立候補を予定している。 玉城デニー県政の中間評価にも位置付けられ、県政与党が過半数を維持するか、野党などが多数になるかが最大の焦点。経済振興や辺野古新基地建設など米軍基地問題に加えて、自衛隊配備強化の是非も争点となる。 県議会は2018年10月の玉城県政誕生以降、与党多数が続いている。現状は定数48のうち与党24人、野党18人、中立6人。立候補予定者67人では与党系が31人、野党系が26人、中立系が10人。 政党別では、野党の自民が現職15人と新人5人の計20人を公認し、新人2人を推薦している。自民は公認・推薦の22人全員が当選しても過半数に届かないが、現職2人と新人2人の計4人を擁立する中立の公明との自公連携で過半数奪取を狙う。 与党では共産が現職6人と
北周の阿史那(Ashina)皇后のゲノムデータを報告した研究(Yang et al., 2023)が公表されました。本論文は、突厥王族出身の北周の阿史那皇后のゲノムデータを示し、ユーラシアの古代人および現代人集団と比較しました。阿史那皇后のゲノムはほぼ完全にアジア北東部的な遺伝的構成要素で示され、わずかにユーラシア西部関連の遺伝的構成要素も示しますが、黄河流域新石器時代集団的な遺伝的構成要素を示しません。これは突厥王族の起源がアジア北東部的な遺伝的構成の集団にあることを強く示唆していますが、匈奴(関連記事)など紀元前千年紀および紀元後千年紀の遊牧国家の遺伝的多様性の高さを考えると、支配層と被支配層の間だけではなく、支配層でも高い遺伝的不均質があった可能性を否定できないでしょう。また本論文は、テュルク語族言語の拡大に、人口拡大よりも文化拡散の方が大きな役割を果たした可能性も示唆しており、時空
北周の武帝(Wudi、Emperor Wu)のゲノムデータを報告した研究(Du et al., 2024)が公表されました。この研究はオンライン版での先行公開となります。北周の武帝、つまり宇文邕(Yuwen Yong)は、ともに北魏に由来する北斉を滅ぼし、北周の全盛期を築いたとも言えますが、30代半ばでの若すぎる死の数年後に、北周王朝は楊堅に簒奪され(隋王朝)、滅亡しました。本論文は、北周武帝(宇文邕)のゲノムを解析し、その祖先系統(祖先系譜、祖先成分、祖先構成、ancestry)の多くがアジア北東部古代人(Ancient Northeast Asian、略してANA)関連に由来し、1/3程度は黄河(Yellow River、略してYR)農耕民関連で、わずかなユーラシア西部関連もある、と推定します。また本論文は、武帝が脳卒中など特定の疾患にかかりやすかったことや、武帝の顔の復元図も示します
ヒョウの古代ミトコンドリアDNA(mtDNA)を報告した研究(Zhang et al., 2024)が公表されました。近年の古代DNA研究の進展は目覚ましく、やはりヒトを対象にした研究がとくに盛んですが、非ヒト動物の古代DNAデータも多数報告されるようになっています。本論文は、古代mtDNAデータからヒョウ(Panthera pardus)の進化史を推測しています。ヒョウ属については、最近同じトラ(Panthera tigris)の古代DNAデータが報告され、その進化史が推測されていますが(関連記事)、ライオン(Panthera leo)やジャガー(Panthera onca)も含まれるヒョウ属には絶滅が危惧されている分類群もおり、保護の観点からも古代DNA研究の進展が期待されます。 ●分析と考察 中華人民共和国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州永順(Yongshun)県の老司城(Laos
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官(61)です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」で走っている「ネコバス」をイメージした車両で、先月、盲導犬を連れた視覚障害者が乗車を断られていたことが分かり、公園を管理する愛知県の大村知事は「認識不足だった」として、対応を改めるよう指示したことを明らかにしました。 「愛・地球博記念公園」では、先月16日からスタジオジブリの作品に登場する「ネコバス」をイメージした車両が走っていますが、愛知県によりますと、運行初日に盲導犬を連れた視覚障害者が現地のスタッフから乗車を断られていたことが分かったということです。 これについて、大村知事は、16日の定例の記者会見で「車両には囲いがないことから乗車を断ったということだったが、盲導犬は急に飛び出すことはないので認識不足だったとしか言いようがない。対応を受けた方には大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と述べました。 そのうえで「すべての方に楽しんでもらえるよう、し
ではそもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか。LLMでGPUが不要になるとどんな世界が訪れるのか。オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。 プロフィール:椎橋徹夫 米国州立テキサス大学理学部卒業後、ボストンコンサルティンググループに参画。消費財や流通など多数のプロジェクトに参画した後、社内のデジタル部門の立ち上げに従事。その後、東大発AI系のスタートアップ企業に創業4人目のメンバーとして参画。AI事業部の立ち上げをリード。東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて「産学連携の取り組み」「データサイエンス領域の教育」「企業連携の仕組みづくり」に従事。同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。2016年にLaboro.AIを創業し、代表取締役CEOに就任。 ──まず、1bi
最近よく耳にするようになった3Dプリンター住宅。これは立体成型が可能な3Dプリンターを活用して住宅の部材を作成し、それを組み合わせて、もしくは建設現場に3Dプリンターを持ち込んでその場で立体成型することで建設可能な住宅を指す。 3Dプリンター住宅は、もちろん規模にもよるが最短で20~30時間ほどで完成可能で、プリンターによる機械作業のため休みなく造り続けられるという点でも工期の大幅な短縮に寄与することができる。工期が極端に短いということは建築コストも大幅に削減可能で、3Dプリンター住宅の素材はその多くがコンクリート、モルタル、プラスチックなどで占められており、運搬が必要な壁や柱などの大きな資材を現地で成型することで運送コストも減らすことができるから、人件費も含めて大幅な削減が可能だ。 当然のことながら建設現場で発生する温室効果ガスも削減できるため、住宅・不動産部門で889万kl削減しなけれ
16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関
【読売新聞】 阪急電鉄は16日、大阪梅田―京都河原町を結ぶ京都線に導入する新型車両「2300系」を報道陣に公開した。今年7月から運行を始める有料座席指定サービス「プライベース」専用車両が連結され、消費電力を抑えたのが特徴だ。阪急が新
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園(岡山市)は、同グループが経営する千葉科学大学(銚子市)を2025年4月から公立化(市立大学)するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗(ひぼう)中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト(SNS)で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計1100万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は16日、東京地裁で結審した。判決は7月18日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とSNSで回答した。 16日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ
東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。 ▽諸派の新人で、弁護士の福永活也氏(43) ▽無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏(48) ▽参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏(36) ▽無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏(52) ▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏(33) ▽諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏(29) ▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏(37) ▽諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏(48) ▽無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏(46) の9人です。 自民党と公明党は候補者の擁立を見送りました。 野党や
つい先日まで、賃金が上がらないことが社会問題になっていましたが、一転して現在は賃上げ競争とも言うべき状況になってきました。 図1は連合(日本労働組合総連合会)が集計した、賃上げ率の推移です。2024年分の値は4月2日時点の中間集計値であり、最終集計値ではありませんが、5.24%です。このままで推移すると、1991年以来33年ぶりの大幅な賃上げになりそうです。 図1:賃上げ率の推移(2024年は4月2日時点での中間集計値。他は最終集計結果)/連合『2024年春季生活闘争 第3回回答集計結果』(2024年4月2日時点)より筆者作成 そもそも賃上げとは何か 賃上げとは一般に、定期昇給による賃金上昇と、ベースアップによる賃金上昇を指します。 定期昇給とはあらかじめ労働協約(労働組合と会社との間の約束)や就業規則で定めた、賃金表に基づく昇給のことを言います。仮に就業規則で、定期昇給について、成績Aは
とはいえ、コロナ禍をきっかけに多くの人が生き方や働き方を見つめ直したことは確かだ。そして、仕事に情熱を注いでイノベーションを生み出す起業家や、どんどん転職を繰り返してキャリアアップしていくビジネスパーソンがもてはやされる風潮に、「それって本当に幸せなの?」という疑問の声も目立つようになった。 「静かな退職」は、そんな価値観の変化をうまく捉えた言葉として流布したのだろう。 ここで私たちが問題にすべきは、日本においては「静かな退職」が7割超と、諸外国に比べても非常に高い割合を占めている点だろう。 会社に不満をぶつけたり転職したりするそぶりもなく、そこそこちゃんとやっているように見える社員が、実は「必要以上に頑張らない」という冷めた気持ちで仕事に向かっているかもしれないのだ。 人手不足の今、「辞めないでいてくれるだけでありがたい」という会社もあるかもしれない。「『こんな仕事じゃ成長できません』と
「住みたいけど住めない街になっている。若い世代の流出が本当に痛手なんです」 そう語るのは、アメリカンビレッジに隣接する北谷町美浜区自治会の岡村悦子会長だ。美浜区に31年前にできた「美浜ハイツ」は、入居時に子どもだった世代の大半が町外に移り住んでおり、親世代の高齢化が進んでいる。 観光地として発展し、子育て施策が充実しているなどの理由で住みたい街として人気が高い北谷町。一方、地価が高騰し若い世代が住めない街になりつつある。 北谷町で生まれ育った女性(30)は、第2子の出産を機に沖縄市内で一軒家を購入した。北谷で物件を探したが、金額的にも物件の少なさからも断念。「友人たちも家の購入を機に北谷から出て行く。親が土地を持っていない限り、自分たちで北谷に家を建てるのは到底無理だ」と話す。「子育て支援が充実していたので正直残念だ」 県の2023年の地価調査によると、字北谷の基準地価は坪68万円で、近隣
久しぶりの note への記事投稿です。 さて、X上のとあるやりとりで、「高卒だけど大卒より金稼いでる」と自慢しているとある人物が、憲法解釈や人権問題について誤った話を繰り広げている様子を見た。基本的な誤りが多いため、多くの人々からそれを指摘する投稿が多数寄せられていたが、本人的にはその誤った部分の理解すらできておらず、自分の主張について相当の自信をもって投稿を続けている。 その様子を見ててて、なぜそのような誤った思考に陥り、相当の確信を持って語ってしまうのか?について考えたくなった。 誤解が無いように書いておくが、「高卒だから頭が悪い」とか「高卒だから正しい思考ができない」とは全く思わない(うちの両親は大学出てない)。 しかし、考えを進めていくと、高校までの学びと大学以降の学びの基本的な違いがあり、そこがベースになって、「考えること」=「学び」についての根本的なエラーが起きている可能性は
RIE. @raccount0906 こないだ上司と「Z世代と昭和世代の違い」みたいな話になったんだけど、結論から言うと ・昭和世代は「今は苦しいけど未来は良くなる」と思っている ・Z世代は「今はなんとかなってるけど未来はわからない」と思っている 故に行動の違いが生じるのではないかという話になった RIE. @raccount0906 昭和世代的にはZ世代が思想/信条をそれほど気にする理由がわからないらしく、「俺が若い頃はそんなことなりふり構ってられなかったから今の子は金持ちだな」と思っていたらしく衝撃だった それに対し「今は未来に対する根源的な不安がある」「詐欺が横行してる」みたいな話が衝撃だったらしい RIE. @raccount0906 ほぎゃーーーーー見るたびに伸びてる!!! 雑に昭和を論じてすみません!!!あくまで上司との間のやり取りだと思って!!! 引用見られてないけど、少し宣
2024年4月16日11時から、原告である一般社団法人Colabo代表・仁藤夢乃氏の裁判が開かれました。被告の暇空茜こと水原清晃氏は今回も出廷しないなか、原告の仁藤氏側から最終弁論として意見陳述が行われました。裁判傍聴の様子をお届けします。 事件の概要 被告の水原清晃氏が、「暇空茜」というアカウントで2022年9月から10月にかけ、自らのX(旧Twitter)やnote、YouTubeなどで、Colaboの活動について「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて、毎月一人65,000円を徴収している」「貧困ビジネス」といった情報を発信しました。 虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」は、同団体の活動に関してデマや誹謗中傷を繰り返して名誉を毀損したとして、2023年10月16日までに水原氏を含めた4人を相手取り、計2,260万円の損害賠償請求訴
・ホワイトデニッシュ(ヤマザキ) ・北海道チーズ蒸しケーキ(ヤマザキ) ・まるごとソーセージ(ヤマザキ) あと一つは?
その原因は多分相手を不快な気持ちにさせることに力を入れ過ぎてるせいだろう フィギュアの件にしてもあれはフェミを不快にさせようとして作られたものではない ファンを喜ばせようと作られたものが結果としてフェミを不快にさせてしまっただけだ だから最初から不快な思いをさせようとしてミラーリングしてみても、それはズレを指摘されるだけで相手には届かない あのフィギュアの件で言うと女性ファンがすごく喜んでいるけど、男性的には気持ち悪いと思うようなフィギュアを例に出すのがミラーリングとしては適切だったんだと思う けどそれをやるとそのフィギュアが好きな女性ファンを傷つけてしまうから出来ないのだろう たぶんフェミのミラーリングがずれているのはこういった理由だろう
選挙って個人の投票で何かが決まるわけじゃないから行っても意味ない これはもう確定事項なんよ 行っても行かなくても一緒なんだから、そりゃあ行かないよねって話 だからもし投票率を上げたいなら、政治の側で工夫する必要がある 例えば、投票の義務化なんてのは一番シンプル もう一つは大阪の橋下式の対立構造を明確にして決戦感を出す どっかの国みたいにバカにとっては国民がめちゃくちゃ得するように見える政策で釣るって方法もあるけど、それはまあ論外だろう 個人的には、投票義務化は無理でも集票団体を多数作って、どこかに所属することを義務にするってのは悪くないと思う 大谷がスポーツ系の集票団体作って、ファンならそこに属するみたいなさ その集票団体はスポーツ助成を増やすための活動して政治家に実行させていくと どうなるにせよ、選挙に行かない理由に関してははっきりしてるんだから、政治側でアクション起こさないと始まらんわ
ウクライナ軍の総司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は13日、東部戦線の状況がここ数日で「非常に悪化した」と述べた。東部ドンバス地方では現在、いくつかの村で激戦が続いている。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 各政党が独自に行った「衆院補選情勢調査」の結果を入手した。横並びで比較してみると、今回の衆院3補欠選挙における優勢候補と劣勢候補がはっきり分かれた。“裏金アレルギー”に苦しむ自民党は、唯一候補者を立てた島根1区でも惨敗が予想される。「自民全敗」なら岸田首相の退陣も避けられな
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く