「日本の原発は高度経済成長を支えた」という誇大宣伝が1000件以上RTされる - 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
イぼくは現在62歳だが、50歳以上の人間で日本の高度成長期を支えた原発の貢献度をまったく無視する人間を信用することができない。オイルショックの落ち込みを原発で補ったのではないのか。今のように有限な化石燃料を毎日100億円燃やし続けることは異常だと思わないのだろうか。 — 高橋一博 (@JAPINJAP) 2014, 8月 9 「日本の原発は高度経済成長を支えた」←また酷いデタラメである（魚拓）。偶には記事にする。 まず、時系列が変である。通常、高度経済成長とは第一次オイルショック（1973年冬）までを指す。より正確には1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの19年間だそうだ。オイルショックが高度成長に止めを刺している以上、「高度成長期を支えた」一例であるかのように「オイルショックの落ち込みを補った」が続くのは、真偽以前に表現として不自然なのである。更に不自然な
誤解だらけの電力問題 竹内純子 書評 企業体式 批判 市民のための環境学ガイド
今回の電力を考える最後の本はこの本。石油の本から始まり、様々な立場の本を取り上げたが、これは、まさに電力を真正面から捉えた本である。 竹内さんは、元東電の社員だった。尾瀬ヶ原は東電の所有物で、その自然保護に取り組まれていた。国連大学にいたときに、全国から集めた大学院生に講義をしていただいたことがある。 今回の書籍のデータは、このようなものである。 「誤解だらけの電力問題」 竹内純子著 新書: 240ページ 出版社: ウェッジ ISBN-13: 978-4863101258 発売日： 2014/4/28 国家にとって、エネルギーというものをどのような原理原則に基いて考えるのか。その王道とも言える原則がある。その大原則に則って、今後の電力を考えている著書であり、極めてオーソドックス。すべての人に読んでいただきたい。 Amazonでは、エネルギー分野の本の中で、売上上位である。ご同慶の至りである
貿易赤字、原発停止より円安主因 赤字定着の懸念 - 日本経済新聞
「貿易赤字が膨らんでいるのは、原子力発電所が止まったから」――貿易統計が発表されるたびに耳にする、お決まりのフレーズだ。だが、原発を再稼働するだけで貿易赤字は解消するのだろうか。財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、石油や石炭、液化天然ガス（LNG）など「鉱物性燃料」の輸入額は、原発が稼働していた2010年11月と比べて63.4%増えて2兆3574億円。そのうち、火力発電に使うLNG
貿易収支赤字の要因①～原発停止で4兆円赤字拡大 | 大和総研
◆2013年の貿易収支は11.5兆円の赤字となり、比較可能な中で過去最大の赤字幅を記録した。本レポートは、その要因を分析するレポートの第1弾である。 ◆原発が停止してから、火力発電への依存度は急速に高まり、液化天然ガス（LNG）の輸入量が急増した。さらに、LNG調達の急増は、スポット取引の増加を通じてLNG価格を上昇させることになった。仮に原発が停止していなければ、鉱物性燃料輸入量は10％程度少なく、LNG輸入価格は20～30％程度低かった可能性がある。結果として、原発が停止していなければ、輸入金額は4兆円程度少なかったと考えられる。これは裏を返せば、原発が再稼働しても、貿易収支赤字幅は4兆円程度しか縮小しないということを意味する。 ◆貿易収支赤字幅の拡大には空洞化の影響が大きく、円安によるJカーブ効果の発現に時間がかかっていることも影響している（空洞化、円安が貿易収支に与える影響について
東京新聞:原発停止が主因じゃない 貿易赤字:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 原発停止が主因じゃない 貿易赤字 Tweet mixiチェック 2014年4月12日 エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。 （吉田通夫） 日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となっ
ドイツの電力コストは高いのか？：日経ビジネスオンライン
ドイツの電気料金は高い、産業は高い電気料金に悲鳴を上げている、家庭も我慢の限界に来ている、その原因は補助金によりコストの高い再生可能エネルギーが急速に普及したせいである、ドイツの再エネを推進する政策は限界を露呈しているなどの議論や報道が頻繁に流れている。一面の真実はあるにしても、本当に電力コストは高いのだろうか、高いとしても再エネ普及が主要因なのだろうか。EU委員会や一部の欧州アナリストは、この疑問に対する分析を行っている。今回はそれを紹介する。 「再エネ普及が電力料金上昇の主役か」を分析 EU委員会は、本年1月に、2030年を目標とする温室効果ガス削減対策案をまとめた。この概要については、本コラムでも取り上げたところである（「EU温室効果ガス40％削減案の真実」参照）。同委員会は、その際に基礎資料として「Energy Price and cost Report」を発表している。CO2削減
再稼働説を支える3つの神話と1つの真実――八田達夫・大阪大学招聘教授
シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発をどうするのか。「反原発」「原発推進」などそれぞれの立場の識者や専門家による寄稿やインタビューで、この答えの問いを探る。 バックナンバー一覧 はった・たつお 1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホ
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません - シートン俗物記
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ！ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
原発比率、3案0～25% エネ・環境会議、15%軸に8月決定 - 日本経済新聞
政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は8日、総発電量に占める原子力発電の比率を2030年時点で0、15、20～25%とする3案を検討対象にすることを決めた。政府は「脱原発依存」の実現に向けて15%案を軸に8月中に1つに絞る。同会議は3案が今後の電気料金や地球温暖化に与える影響を見極めながら議論を進める。原発ゼロの場合、30年時点の電気料金は10年度比で最大2倍となる試算を
原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120904/shiryo2.pdf
資料２ エネルギー・環境戦略策定に当たっての 検討事項について 平成２４年９月 経済産業大臣 目次 １．原発ゼロとする場合の課題 ２．再エネ・省エネの課題と克服策 ～「グリーン国民運動」に向けて ３．最後に ～不確実性への対応、不断の検証の必要性 1 １．原発ゼロとする場合の課題 2 原発ゼロの課題 １．まず向き合わなければならない課題 使用済核燃料の扱い 論点１：関係自治体の理解と協力が得られなければ「即時ゼロ」 となりうるリスクをどう乗り越えるか 再稼動への影響 電力需給ひっ迫 電気料金上昇 論点２：原発ゼロによる国民生活への影響にどのように対処 するか 原子力政策変更に伴う影響 追加的国民負担 論点３：エネルギーの選択肢として原子力を放棄した場合に不 可逆的な影響が生じる経済、外交、安全保障問題にどの ように対処するか ２．不可逆的な影響がでる課題 原子力安
核心対談 河野太郎(衆議院議員)×小熊英二(慶応大学教授) ｢この国のかたちを考える｣（） @gendai_biz
これ以上、原発に頼るのは無理があると国民は肌で感じている。それなのに原子力ムラの人々は、3.11などなかったかのように再稼動に固執する。二人の論客が、この｢ギャップの本質｣を抉り出す。 たとえて言えば、旧日本軍の作戦のようなもの 河野 大飯原発がとうとう再稼働することになりましたね。福島の過酷事故でこの国の原子力行政がいかにデタラメだったかが明白になり、国民の信頼が地に堕ちたにもかかわらず、野田佳彦総理は一貫して再稼働に前のめりだった。 では、その安全性を誰が判断したかというと、総理を含めた4大臣だというわけです。科学的知見など持ち合わせていない素人の政治家に原発の安全性などわかるはずがないのに･･･。本来、政治が決めるべきことと政治で決めてはいけないことを完全に混同していますよ。 小熊 おっしゃるとおりだと思います。 河野 車と同じだという理屈を持ち出したりもしますよね。事故も起こすけど
この夏関西の電力は足りるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電 ２２５万ｋＷ 火力発電 １４１５万ｋＷ 他社融通 ５２２万ｋＷ 揚水発電 ４４８万ｋＷ 原子力発電 ３３７万ｋＷ 合計 ２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電 １９３万ｋＷ 火力発電 １４７２万ｋＷ 他社融通 ６３８万ｋＷ 揚水発電 １８５－２７０万ｋＷ 合計 ２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。
サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
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時事ドットコム：原発停止で火力比率９割＝貿易赤字、料金上昇要因−エネルギー白書
原発「解体先進国」 英国 廃炉に９０年 稼働２６年、－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家戦略室 - 話そう"エネルギーと環境のみらい"