舛添氏がこんなことを言っていました。 https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1269429507917705216 かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2020年6月7日 抗議されたのは正式国名を言わないからではなく、「北朝鮮」という呼称が蔑視や“正式な国として認めない”という日本政府の態度を反映したものだからだと思うのですけどね。 個人的には“朝鮮半島の北部にある国”という意で“北朝鮮”と呼んでいますので、他者が同じ呼称を使っていても私自身はさほど気にしない

この件。 韓国で2週間の隔離拒んだとして日本人逮捕 新型コロナ（2020年5月22日 4時58分） ２０代の日本人を逮捕　韓国警察、自主隔離違反の疑い（5/21(木) 21:10配信 産経新聞） なんかはてブでは誤解している向きもありますが、基本的に日本の現行法下でも韓国でのこの事件と同様の対応が取れます。 まず、韓国は中国湖北省からの渡航者については入管法で入国拒否していますが、それ以外については2週間の隔離を義務付けているものの入国は認めています（検疫法*1）*2。 この海外からの渡航者を隔離できる法律は日本の検疫法にもあります。 （汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置） 第十四条　検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又は死者があつた船舶等、検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し

韓国が進歩派政権になると日本で量産される韓国人論者の一人、金昌成氏の記事。 「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身（4/22(水) 5:56配信デイリー新潮） 罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ（5/11(月) 6:00配信デイリー新潮） 金昌成氏が記事中で「“日本を褒めることを禁止する”法案」「親日称賛禁止法」「対日称賛禁止法」とか言ってますが、基礎になっている2018年の法案は、既存法である「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（情報通信網法） 」*1の改正案です。 具体的には情報通信網法第44条の7 第1項に5の2号を追加するというもので、以下の条文がその法案です。 제44조의7(불법정보의 유통금지등) ① 누구든지 정보통신망을통하여 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 정보를 유통하여서는 아니

この件。 「朝鮮労働党幹部が明かした「金正恩異変説」の真相（5/12(火) 7:01配信　現代ビジネス）」 ここで近藤氏はこう弁解しています。 さて、私は4月24日にこのコラムで、中国の医療関係者の証言として、「植物人間説」を紹介した。それは、今年に入って新型コロナウイルスの問題でいろんな話を提供してくれた中国の医療関係者からもたらされたものだった。私は「にわかには信じがたい話」という自分のコメントも記事に添えた上で掲載したのだが、各方面から叩かれた。 もとより、結果的に金正恩委員長が姿を見せたのだから、コラムの読者諸氏に誤解を与えた点があったとすれば、そこのところはお詫び申し上げたい。その後、その医療関係者に追加で話も聞いてきたが、「中国が医師団を北朝鮮に急遽、派遣したこと」及び「金正恩委員長が北朝鮮医師の手によって、心臓疾患の手術を受けたこと」は間違いないと、いまでも主張している。いず

検察庁法改正の件 韓国の文政権が検察改革をやろうとした時に独裁だとかなんとか言って文政権を非難していた連中は、安倍政権が検事総長の任期を恣意的に延ばせる法改正をしようとしていることについてどう言ってるのかな？ ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視（5/13(水) 7:28配信　読売新聞オンライン） 自国の防疫に失敗した国が責任をWHOに転嫁しようとしてる形。 韓国「元慰安婦会見」めぐる議論、6つのポイント（徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長　5/14(木) 16:30） 日本語圏で唯一見つけたまともな論考。日本の主要メディアでこういう見解を示すところがないのが、日本の言論界の偏狭さを物語ってもいそう。 CIA：中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った?（5/14(木) 18:06配信 ニューズウィーク日本版

山田高明氏と言い、有馬哲夫氏と言い、“朝鮮人慰安婦だけで20万人いた説が世界中に広まっている”と主張して、それを否定して見せるという論法を利用しています。 山田氏も有馬氏も基本的な知識に欠けているのか、それとも一般社会に否定論を流布するために敢えて知らない振りをしているのか、いずれにせよ、問題設定の時点でデマを紛れ込ませています。 では、従軍慰安婦の人数について実際にはどんな説が主流かというと、日韓両政府とも歴史研究の成果を踏まえた幅をもった数字を提示していることから、それが主流と言っていいでしょう。 日本の場合（アジア女性基金の認識） 一体どれほどの女性たちが日本軍の慰安所に集められたのか、朝鮮人慰安婦の比率はどの程度であったのか、どれほどの人々が戦場から帰らなかったのかというような点については、今日でも確実な答をえるような調査ができていません。 まず慰安婦の総数を知りうるような総括的な

共に市民党代表「慰安婦被害者・李容洙さん、記憶が歪曲されたようだ…検証必要」（5/8(金) 11:13配信 中央日報日本語版） 李容洙氏（元日本軍慰安婦）と尹美香氏（正義記憶連帯前理事長）のいずれが正しいのか、あるいはいずれとも間違っているのかを判断する材料を私は持っていません。 一般論として、被害者が自身の記憶を変容させることや周囲に流されることはよくあることですし、支援団体が不正を犯すことも珍しくはありません。被害者と支援団体の方向性で齟齬が生まれ対立することもよくあります。これも一般論ですが、被害者が自身の被害を重視するあまり社会問題へと昇華させることができないことままありますし、被害者自身の考える社会化の方向性と支援団体の目指す社会化の方向性が違うこともあります。 しかし、これらはあくまで一般論であり、李容洙氏と尹美香氏のケースでどうなのかは個別の事情や経緯をちゃんと踏まえないと何

この件。 「従軍慰安婦」が歴史教科書に復活　どこが問題か？　一からわかる「慰安婦問題」（1）（5/7(木) 7:45配信 デイリー新潮） デイリー新潮が有馬哲夫氏の著書から抜粋引用する形で慰安婦問題否認論を展開しています。これは歴史修正主義に他なりませんが、記事の内容が抜粋であるなら原典著者である有馬氏自身が歴史修正主義者であるということになるでしょうね。以下、新潮記事が有馬氏著書から正確・誠実に抜粋していることを前提として記載します。 有馬氏の手法・ワラ人形叩き 有馬氏はまずこんなことを述べています。 朝鮮人慰安婦は20万人いたか いわゆる「慰安婦問題」に関しては、現在「20万人の朝鮮人女性が日本軍や官憲によって強制的に慰安婦にされた」という途方もない言説が世界に広まっています。これは複雑な経緯があってこういうことになっていますが、まったく歴史的事実に反しているということを最初にいってお

「韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点（2020年05月02日（土）16時35分）」を崔碩栄氏もその口ですね。 この崔碩栄記事の悪質なところは、“まともな感染症対応か、それとも自由か”という虚構の二者択一を提示して、日本政府対応の不備を擁護している点ですね。 次の一文に、その性質がはっきりと示されています。 はっきり言えば、韓国が示してみせた「迅速さ」は国家の強力な統制と国民の我慢、そして犠牲の上に成り立っている。「韓国のように」と口にする人たちは「迅速さ」の裏側にあるものを受け入れる覚悟ができているのだろうか？ https://www.newsweekjapan.jp/che/2020/05/post-4.php しかし、そもそも韓国のようなまともな感染症対策は「国家の強力な統制と国民の我慢、そして犠牲」の上にしか成立しないわけではありません。 例えば、“韓国には徴兵制があるから大量

まあ、安倍政権のCOVID-19対応がひどいのは、安倍晋三という人物の政治手法を見ればさもありなんとしか思えないんですよね。 安倍氏はある組織内において他者を蹴落とし権力を掌握する手法には長けています。無論、親の七光りがあったのは確かですが、それだけではなく権力に対する執着と誰にすり寄り、誰を利用し、誰を蹴落とすかを的確に実行出来なければ、いくら何でも首相にまではなれないでしょう。 安倍氏の掌握した権力への執着も大したもので、脅威となりそうなものを次から次へと潰していく手法は見事なものです。メディアや独立性の高い官僚組織や党内のライバル、そして野党まで、いかにうまく潰してきたかを見ればよくわかります。 首相になってからも、地位が脅かされないようにうまくやっていますね。「ポスト安倍」というナンバー２を何人も並列にして、誰かが突出してくるとはしごを外して蹴落とす手法です。岸田氏、菅氏などはそれ

岡村発言の問題の一つは“性風俗産業は下層という前提でそれに従事する女性を見下している”という点にあると思うのだが、岡村発言を批判するにあたってその前提を共有し、結果として職業差別・偏見の助長・存続に加担するのは良くないと思う。 それを自覚して批判できる人がどれほどいるのか不安ではあるが。

この件。 米法律事務所、コロナで中国への巨額損害賠償裁判提起の根拠（4/1(水) 7:00配信NEWS ポストセブン） 主権免除とかを置くとしても、下記のような主張はさすがに無理があるでしょう。 彼らの代理人として事務所が提出した訴状は20ページに及んでいる。それによると、原告側は「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は新型コロナウイルスの危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と前置きしたうえで、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし、多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」と指摘している。 法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン氏は米メディアに対して、「中国当局は新型肺炎の世界的なまん延を引き起こした」と中国の対応を激しく批判している。原告団には新型コロナウイルスの感染者は含まれていないが、バーマン氏らによると「

この件。 「「従軍慰安婦」「南京事件」自虐記述は適切か　皇室表現に疑問も（3/24(火) 14:48配信 産経新聞）」 毎年毎年、産経新聞は自らの歴史観に沿わない教科書記述に対して「自虐」とレッテルを貼って、国内ネトウヨらを煽動するプロパガンダ行為に余念がありませんねぇ。 「新学習指導要領で自国の歴史や文化への愛情を深めることが求められる中、自虐色が強く、天皇への敬意に欠けた記述は適切なのか」等という愛国教育を求める主張は、戦前日本か現代中国か、少なくとも民主主義国家にはそぐわない意見ですね。 「銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました…」。合格した学び舎の歴史教科書に掲載され

この件。 まだ署名できます【2月28日】１万人 署名提出記者会見：ＳＴＯＰ共同親権　ＤＶ・虐待被害者の安全を守って 共同親権法制化は 慎重な議論を （2020.02.27 Thu） まあ、WANのメンバーを見れば、さもありなんとは思いますけどね。 理事長　上野千鶴子 副理事長　伊田久美子(法人担当）、古久保さくら(サイト担当） 理事　赤澤千鶴・池田啓子・伊藤静香・岡野八代・小川真知子・渋谷典子・千田有紀・寺町みどり・虎岩朋加・中塚圭子・中西豊子・萩原なつ子・星野智恵子・牟田和恵・八木峰・養父知美・和田享子（あいうえお順） https://wan.or.jp/article/show/313 上野千鶴子氏とか国際離婚時の連れ去りを禁止するハーグ拉致条約の締結にも反対していましたから、“離婚後の親権は母親が独占すべし”というガッチガチの思考回路なんだろうなぁ、と。 他の先進国のほとんどが離婚後

これ。 そもそもお前が起こした問題だろ！！ 元徴用工問題「日本も解決策提示を」　韓国大統領会見：日本経済新聞 https://t.co/7RsGiGpLMR— 上念　司 (@smith796000) 2020年1月14日 徴用工問題自体は、戦時中の大日本帝国が戦争継続のための労働力として朝鮮人を動員したことに起因しています。 1965年の日韓基本条約に至るまでの交渉過程において、日本は最後まで植民地支配の不法性を認めなかったため、不法な支配下で生じた損害に対する賠償は未解決のままとなりました。また、1965年の日韓請求権協定において日本による経済支援の性質を賠償と明記することもなかったことも、未解決となった一因です。 賠償をうやむやにしたとしても、日本社会が朝鮮半島を植民地支配したことに対して反省していたならともかく、現実の日本社会は、戦時中の朝鮮人強制連行を否定した挙句に、“賠償”は19

ゴーン氏の件。 日本の司法制度に問題があることは確かだし、悪法も法なりと毒杯を呷るべきとも思いませんので自力救済すること自体を否定するつもりはありません。 ですが、ゴーン氏の逃亡手段というのは、15億円の保釈金を棄ててプライベート・ジェットを使いその道のプロフェッショナルを雇うという飛びぬけた富裕層でなければ出来ない手段であって、結局のところ富裕層特権で裁きを免れたという側面も否定できず、もろ手を挙げて賛同する気にも賞賛する気にもならないんですよね。

麻生太郎氏「日本は２千年、一つの民族」政府方針と矛盾：朝日新聞デジタル １３日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「２千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。 「結果的に」という表現を入れているとはいえ、国がまじりながら「ワンチーム」でまとまったことを、たぶん肯定はしているのだろう。それなのに、つづけて「一つの民族」を賞賛する意図がわからない。「ワンチーム」を賞賛するなら「八紘一宇」をもちだしたほうが、まだしも文脈の一貫性はある。もちろん一貫性があればいいというものではないが…… 2000年という期間もよくわからない。皇紀として伝説から考察された天皇の歴史は2700年近くあ

この件。 青木理氏が批判する「歴史修正主義」って何が問題？（9/30(月) 7:31配信 デイリー新潮） 有馬哲夫氏に「歴史修正主義」を解説させるというのが既に人選ミスだと思いますが・・・。 内容的には「歴史修正主義」という用語に対するまぜっかえしと、それを利用した安倍政権の歴史修正主義の擁護にすぎません。 用語に対するまぜっかえしという部分については「粛清」には言語的にはいい意味もあると主張するようなものでナンセンスでしかありません。 有馬氏は自分も「歴史修正主義」だと非難されたことに対して「私は新資料の発掘によってそれまでに確立していた定説や見方を覆しますが、それは日本および自分のイデオロギーを正当化することを目的としたものではないので『歴史修正主義者』ではありません。」と自己弁護しています。 まあ、それ自体は別に構いません。 少なくとも有馬氏自身の自己評価はそうなのでしょうから。 問

こんなツイートがありまして。 家裁が面会交流を強要して、親子の仲も、子ども自身も壊してる。それがアメリカが長年かけて学んだ教訓だったんではないか。 だってそもそも面会交流の主要な理論的支柱だったウォーラーステイン自身がそう言ってるんだから。 https://t.co/IdKH02N9CJ— 千田 有紀 (@chitaponta) 2019年12月2日 これ、多分Judith S. Wallersteinの「The Unexpected Legacy of Divorce」あたりを元ネタにしてると思うんですが*1、どうも千田氏は曲解しているようです。 上記の千田氏ツイートは、Wallersteinが「家裁が面会交流を強要して、親子の仲も、子ども自身も壊してる」と認め、離婚後面会交流に否定的な見解に転じたかのように印象付けるものですが、“THE UNEXPECTED LEGACY OF DIV

木村草太氏のツイート。 離婚後共同親権推進者が、しばしば「連れ去った者勝ち」を主張しますがデマです。 裁判所は、婚姻中の子どもの監護を主に誰がしていたのか、その者が監護を続けて子どもが安定して生活できるか等を基準に判断しています。— 木村草太 (@SotaKimura) 2019年11月29日 と木村氏は言っていますけどねぇ。 日弁連「違法に連れ去った者が親権者の決定において有利な立場に立つ」（2009年） 2009年3月に出版された「日弁連六十年」の記載。 ２　子の奪取 離婚紛争に伴い、親の一方が別居にあたって子を一方的に連れ去ったり、別居している非監護親が子を連れ去ったりするなどの事態がしばしば生ずる。本来、子の監護をめぐる紛争は協議によって解決するか、協議が整わないときは家庭裁判所の手続によって解決すべきものであり、そのような手続を経ないで子を一方的に連れ去るのは違法である。しかし、